【2025年最新】POSレジ導入の
メリットと補助金・助成金の解説

POSレジ導入に役立つ４つの補助金・助成金【2025年版】

POSレジの導入や運用にかかるコストは高額になりやすいものですが、国や地方公共団体による補助金や助成金の支給により、導入費用の一部に充てることができる場合があります。

申請には条件や審査がありますが、このような制度を活用できれば、POSレジの導入費用を大きく抑えることが可能になります。ここでは、POSレジ導入に活用できる補助金・助成金制度について、以下の４つを紹介します。

POSレジ導入に活用できる補助金・助成金制度

制度1：IT導入補助金
制度2：業務改善助成金
制度3：小規模事業者持続化補助金
制度4：ものづくり補助金

それぞれの制度について、「概要」「申請フロー」「注意点」を解説します。なお、各補助金、助成金に関する不明点は、各運営先にお問い合わせください。

制度１：IT導入補助金（IT導入補助金2025）

中小企業や小規模事業者が抱える課題やニーズに対応するため、ITツールを導入する際の経費を一部補助する制度です。業務効率化や売上向上を目的に、ITツール（ソフトウェア、クラウド利用料、ハードウェアなど）を導入することで経営力を強化することが期待されます。

補助率・上限額

• 通常枠（A・B類型）
  補助率：1/2〜2/3以内
  補助額：5万円〜最大450万円
• インボイス枠
  補助率：最大3/4以内（小規模事業者は4/5以内）
  補助額：ソフトウェアは5万円〜最大350万円、ハードウェアは上限20万円（申請用セットとして認められたもののみ）

申請フロー

①IT支援事業者の選択、またはITツール選択などの事前準備
　▼
②IT導入補助金交付申請の提出
　▼
③ITツールの契約・納入後事業実績報告
　▼
④補助金交付手続き

IT導入補助金2025に関して

補助金は対象となるITツールが限定されており、すべてのツールに適用できるわけではなく、また申請すれば必ずしも採択されるわけではありません。また、対象となるITツールは事前審査（認定）が必要になります。応募には期限が設定され、定められた期間内での申請が求められる点にも注意が必要です

POSレジ「スマレジ」は、IT導入補助金2025の対象です。

補助金を活用すれば、導入費用の最大75%が補助され、コストを大幅に抑えてPOSレジを導入できます。
「どのくらい補助が受けられるのか知りたい」「申請方法を詳しく知りたい」という方は、下記のページをご覧ください。

制度２：業務改善助成金

中小企業や小規模事業者が生産性を向上させ、最低賃金を引き上げる際に支援を受けられる助成金です。最低賃金を一定以上引き上げ、設備投資を行った場合、その費用の一部が助成されます。この制度は、生産性の向上を目的としたPOSレジの導入にも活用できる場合があります。

補助率・上限額

最低賃金の引き上げ額に応じて、「30円」「45円」「60円」「90円」の4区分が設定されています。支給額は設備投資にかかった費用をもとに、賃上げ幅・投資額・従業員数などに応じて決定され、最大で600万円の助成が可能です。

例えば、賃金を30円引き上げた場合の補助額は30万円〜上限額130万円、90円引き上げた場合は90万円から〜上限額600万円となります。支給額はあくまで上限であり、実際の助成額は申請内容に基づいて審査の上決定されます。

申請フロー

①助成金交付申請書、事業実施計画などを都道府県の労働局に提出
　▼
②審査・交付決定後に計画に沿って事業を実施
（最低賃金の引上げは交付申請書の提出後から事業完了日までの間いつでも実施可能）
　▼
③労働局に事業結果報告書の提出

業務改善助成金の注意点

支払い通知を受けた際は支払い請求書の提出を忘れないよう注意し、また、交付申請書を提出する前に設備投資や最低賃金の引上げを行った場合、業務改善助成金の対象外となるため、事前の確認が重要です。

業務改善助成金について詳しくはこちら

制度３：小規模事業者持続化補助金

小規模事業者が生産性向上を図るためにかかる経費の一部を支援する制度です。常勤の従業員が原則20人以下の法人や個人事業主が対象で、POSレジ導入に関しては、セルフオーダーシステムやセルフレジが対象となる可能性があります。

補助率・上限額

• 一般型（通常枠）：補助率2/3、上限50万円
• 特例枠（賃上げ・インボイス等）：補助率2/3（赤字企業3/4）、上限最大200万円（インボイス特例の要件を満たす場合は50万円を上乗せ）

申請フロー

①商工会連合会・商工会議所のサポートを受けて経営計画を決める
　▼
②経営計画書、補助事業計画書を地域の商工会議所の窓口へ提出し、事業支援計画書の作成・交付を依頼
　▼
③事業支援計画書を受け取り、受付締切日までに必要書類を添えて郵送もしくは電子申請

小規模事業者持続化補助金の注意点

補助金申請システム「Jグランツ」による電子申請が必要です。また、申請後の審査で交付の可否が決定するので、交付された場合は計画書通りに事業を実施し、結果を報告しなければなりません。

小規模事業者持続化補助金について詳しくはこちら

制度4：ものづくり補助金

革新的な商品やサービスの開発、生産性向上を目的とした設備投資を支援する制度です。「製品・サービス高付加価値化枠」と「グローバル枠」の2種類があります。

「製品・サービス高付加価値化枠」と「グローバル枠」の概要

補助率・上限額

• 中小企業は補助率1/2、小規模事業者及び再生事業者は補助率2/3
• 補助上限額：製品・サービス高付加価値化枠では従業員規模に応じて750万円〜2,500万円、グローバル枠では上限額3,000万円（賃上げ特例の要件を満たす場合は100万〜1,000万円上乗せ）

申請フロー

①事前に補助金申請システム「Jグランツ」でアカウントを取得する
（アカウントは有効期限がないので、一度作成すれば期限なしで使用可能）
　▼
②事業計画書や決算書を含む申請書類の作成
　▼
③Jグランツにログインし、必要事項・書類を送信

ものづくり補助金の注意点

応募件数が多く採択率はおよそ30～40％で、補助を受けられないケースも少なくないため、申請の相談を希望する場合は、まずは地域の商工会や商工会議所などの認定経営革新等支援機関に問い合わせることをおすすめします。

ものづくり補助金について詳しくはこちら

補助金や助成金を活用する際の７つの注意点

各補助金・助成金の活用にあたって、下記のような注意点があります。申請前に必ず確認しておきましょう。

補助金・助成金の７つの注意点

それでは次に、POSレジの導入に補助金を活用する際の進め方について解説します。

補助金を活用してPOSレジを導入する際の進め方

補助金や助成金を活用してPOSレジを導入するには、制度の内容を理解するだけでなく、申請から導入までの流れを把握しておくことも重要です。ここでは、飲食店を例に挙げながら、補助金を活用したPOSレジ導入の基本的な進め方を５つのステップで解説します。

ステップ1：店舗の課題を整理する

補助金を申請するにあたっては、POSレジの導入が単なる設備投資ではなく、「業務課題の解決につながる取組み」であることを明確にする必要があります。つまり、現状の課題を把握し、「なぜPOSレジが必要なのか」を事業計画として説明できるようにしておくことが大切です。

例えば、飲食店でよくある課題としては、注文ミスや会計ミスの発生、レジ締め作業に時間がかかる、混雑時にホールスタッフが不足するといった悩みがあります。これらの課題が、POSレジ導入によってどのように解決できるかを考えることが、申請書作成の第一歩になります。

ステップ2：必要なPOSレジ機能や機器を洗い出す

補助金申請においては、「導入する設備やツールの内容」を具体的に申請書に記載する必要があります。ここで重要なのは、POSレジ本体だけでなく、業務改善に必要な周辺機器やアプリケーション、ソフトウェアも含めて、必要な機能を整理しておくことです。

飲食店であれば、注文処理を効率化するオーダーエントリー機能に加えて、厨房との連携をスムーズにするキッチンモニター、スタッフの負担軽減につながるセルフレジや券売機などが対象となることがあります。さらに、顧客管理・在庫管理・会計連携といった業務アプリやクラウドサービスも、POSレジにインストールして利用する形であれば、補助対象と認められる可能性があります。

導入したい機器やツールが「どの機能を持っていて、何を解決できるのか」を明確にしておくことで、補助金の審査でも説得力のある申請が可能になります。

ステップ3：活用できる補助金制度を選定する

自店舗の状況に応じて、どの補助金制度が活用できるかを調査します。

例えば、IT導入補助金であれば、クラウド型POSレジや注文システムなどの導入費用が補助対象になります。業務改善助成金では、最低賃金の引上げと合わせて設備投資を行うことで、レジ導入費用の一部が助成される可能性があります。

ただし、制度によって要件が異なり、また、いずれの制度も毎回要件や補助対象の範囲、補助率などが変更されることが多いため、事前に公式サイトなどを確認しておくことが重要です。

ステップ4：申請手続きと準備を行う

申請に必要な書類や手続きを確認し、支援機関やIT導入事業者と連携して準備を進めます。飲食店の場合は、商工会議所やITベンダーが補助金申請をサポートしてくれるケースもあるため、早めに相談しておくとスムーズです。

また、交付決定前にレジを発注した場合は補助の対象外となる場合があるため、申請タイミングには細心の注意が必要です。この辺りも、あらかじめ各制度の公式サイトや窓口で確認しておくと良いでしょう。

ステップ5：交付決定後に導入、実績報告を行う

申請が採択されたら、POSレジの導入を進めていきます。申請時に記載した計画に基づき、機器の発注・設置・運用を行いましょう。

導入後は、経費の支払いを終えた上で、所定の様式に従って実績報告書を提出します。この報告には、契約書や納品書、支払証明書などの関連書類が必要になるため、導入の過程で証憑類をきちんと整理・保存しておくことが大切です。

なお、報告内容に不備があると補助金が交付されないケースもあるため、実績報告の手続きについても、申請時と同様に事前に制度の公式情報を確認しておくと安心です。

補助金を活用したPOSレジ導入は、適切な準備と手続きによってコストを抑えながら業務効率化を図る有効な手段です。今回ご紹介したのは飲食店を例とした進め方ですが、飲食店以外の業種でも基本的な流れは共通しているため、自店舗の業務に合わせて応用が可能です。

それでは次に、POSレジ導入のメリットについて解説いたします。

POSレジ導入の３つのメリット

まず、POSレジの導入によって得られる大きなメリットとして、以下の３つが挙げられます。

メリット1：自動集計による業務効率化
メリット2：会計ミス防止と処理の迅速化
メリット3：データ分析による売上向上

これらのメリットについて詳しく解説します。

導入メリット１：自動集計による業務効率化

POSレジを導入する最大のメリットのひとつは、売上に関わる様々な情報が自動的に記録・集計される点です。従来、手作業で販売情報を集計していた場合、締め作業に時間がかかり、集計ミスも生じやすいという課題がありました。

POSレジでは、商品の販売状況、在庫の増減、客単価などがリアルタイムで記録されるため、売上情報の確認や集計が自動化され、迅速かつ正確にデータを管理できます。これにより、スタッフは売上分析や経営戦略の策定に集中でき、事務作業にかける時間を大幅に削減することが可能になります。

導入メリット２：会計ミス防止と処理の迅速化

POSレジを使用することで、会計時に金額を手打ちする必要がなくなるため、手作業による操作ミスや、不正行為のリスクを低減することができます。商品バーコードのスキャンや、事前に設定された商品情報の呼び出しによって、正確な価格表示と会計処理が可能になります。

特に混雑する日や時間帯においては、会計処理のスピードが上がることで、お客様の待ち時間を短縮し、店舗全体の運営がスムーズに進みます。また、業務効率の向上に伴い、そのような混雑日やピークタイムに合わせたシフト編成が簡単になり、適切な人員配置ができることで、より効率的な運営が可能になります。

導入メリット３：データ分析による売上向上

POSレジに備わっている分析機能を活用することで、売上データや顧客の購買履歴をもとに、より顧客のニーズに合った商品開発やサービスの改善、新たなマーケティング施策を検討することができます。

例えば飲食店であれば、ランチタイムに注文が集中するメニューや、曜日ごとの売上の偏りを把握することで、仕入れや人員配置の最適化に活かすことができます。また、顧客属性ごとの人気メニューを分析して、再来店を促す限定クーポンを発行するといった販促にもつなげられます。

こうしたデータに基づく経営判断は、直感や経験に頼ったものよりも精度が高く、売上向上や顧客満足度の向上に大きく寄与します。

POSレジ「スマレジ」は、IT導入補助金2025の対象です

補助金を活用すれば、導入費用の最大75%が補助され、コストを大幅に抑えてPOSレジを導入できます。
「どのくらい補助が受けられるのか知りたい」「申請方法を詳しく知りたい」という方は、下記のページをご覧ください。

POSレジ導入に必要な７つの機器

まず、POSレジには「ターミナル型」と「PC・タブレット型」がありますが、ターミナル型の場合は、キャッシュドロアやレシートプリンターなどの必要機器が一体化しているため、追加機器の購入は不要です。

しかし、PC・タブレット型は別途必要な周辺機器を用意する必要があります。ここでは、PC・タブレット型POSレジの導入を想定して、最低限必要となる以下の７つの機器について解説します。

PC・タブレット型POSレジ導入に必要な７つの機器

機器1：PC・タブレット端末
機器2：キャッシュドロア
機器3：レシートプリンター
機器4：バーコードスキャナー
機器5：カスタマーディスプレイ
機器6：キャッシュレス決済端末
機器7：Wi-Fi

ひとつずつ解説します。

機器１：PC・タブレット端

POSレジシステムを操作するための中心となる機器です。PCやタブレットを使って、会計処理のほか、商品の登録や売上データの管理、あるいは在庫確認などを行います。特に、タブレット型POSは機器の価格も比較的安価で、かつコンパクトで操作性も高いため多くの店舗で利用されています。

なお、スマレジはiPad、iPhone、PCを活用したクラウドPOSレジです。下記は、実際にiPadを利用したスマレジ端末です。

iPadを利用したスマレジ端末

機器２：キャッシュドロア

現金の保管を行うための引き出しです。昨今では、キャッシュレス決済が増えてきましたが、現金決済にも対応するために不可欠な機器です。キャッシュドロアは、通常レシートプリンターやPC・タブレットと連動して自動で開閉する仕組みになっています。

下記は、小規模店舗向けの小型キャッシュドロアでレシートプリンターが内蔵されています。

プリンター一体型キャッシュドロア

機器３：レシートプリンター

顧客に提供するレシートを印刷するためのプリンターであり、コンパクトで感熱式のものが主流となっています。POSシステムと連動して、購入明細や支払金額を迅速に印刷できます。

シートプリンターには「据え置き型」と「モバイル型」があります。モバイル型はコンパクトで充電可能であり、BluetoothやWi-Fiを使ってPOSシステムに接続するため、移動販売や屋外イベントなどでの利用に最適です。

モバイル型のレシートプリンター

レシートプリンターは、明細のほかにもテンプレートとして店舗ロゴやクーポン情報、QRコードなども記載することが可能です。

機器４：バーコードスキャナー

商品を迅速かつ正確に登録するために必要な機器です。バーコードを読み取ることで金額が入力されるため、手作業による入力ミスを防ぎ会計のスピードを上げることができます。

バーコードスキャナー

バーコードスキャナーは、特に無線式（Bluetooth）のものが取り回しがしやすく、使い勝手の良さが支持されています。

機器５：カスタマーディスプレイ

お客様が会計内容を確認できるディスプレイです。商品名や価格、合計金額などを表示することで、顧客に会計内容を正確に伝えることができ、現金払い時には、おつりの金額が明確に表示されてお客様との間で会計に関する誤解が減ります。

また、外国人のお客様が多い店舗では、会計金額やおつりがディスプレイに表示されることで、安心して支払いができるレジ環境につながります。

下記は、幅15cm程度、高さ10cm程度のカスタマーディスプレイです。

カスタマーディスプレイ

このようにコンパクトなものであれば、レジ周りもすっきりして景観を損ねません。

機器６：キャッシュレス決済端末

クレジットカードや電子マネー、QRコード決済に対応するための端末です。キャッシュレス決済の普及が進む中、対応端末は必需品となっています。PC・タブレットと連携して、スムーズに決済処理を行うことができ、多様な決済に対応することで顧客満足度も高めます。

スマレジで提供しているマルチ決済端末「PAYGATE(ペイゲート)」は、クレジットカード、電子マネー、QRコード決済などのキャッシュレス決済の主要ブランドに対応しており、端末一台ですべての決済が可能です。

マルチ決済端末「PAYGATE（ペイゲート）」

PAYGATE（ペイゲート）では、中小事業者向けに「決済手数料1.98％～」のプラン※を提供しており、店舗のコスト負担を大幅に軽減できます。スマレジとあわせてPAYGATE（ペイゲート）もご検討ください。※プランには一定の条件がございます。

PAYGATE（ペイゲート）

機器７：Wi-Fi

POSレジシステムはクラウドベースのものが多いため、インターネット接続が必須です。オンラインでデータの同期や更新、あるいはクラウドストレージを利用するため、安定性の高いネット環境が必要です。

特に、Wi-Fi環境（無線LAN）であれば、配線の必要がないためレジ周りの景観を損ねることがなく、取り回しもしやすいため、小規模店舗向けの接続環境として推奨されます。

その他必要に応じて用意すべき機器

上に述べた７点は最低限必要なものとなりますが、業種に応じて、あるいは効率化のために用意しておくと良い機器をいくつか紹介します。

自動釣銭機

自動釣銭機は、現金会計時にお客様からの支払いを受け取り、釣銭を自動的に計算して排出する機器です。スタッフが手動で釣銭を計算する必要がなくなり、計算ミスを防ぐとともに、会計時間を短縮します。また、不足や過剰な釣銭渡しによるトラブルを防ぐことで、現金管理の精度が向上します。

自動釣銭機を導入することで、現金取扱い業務が簡素化され、スタッフの負担軽減や効率化にも寄与します。特に、現金のやり取りが多い店舗や、商品単価の高い業種では必要性の高い機器です。

スマレジの自動釣銭機

ハンディターミナル

ハンディターミナルは主に飲食店で利用され、スタッフがテーブルでの注文を受け付ける際に使用する専用端末です。注文内容をハンディターミナルに入力すると、その情報が自動的にキッチンやPOSシステムへ送信されます。これにより、従来の手書き注文票に比べて、正確かつ迅速な対応が可能になり、オーダーミスが減少し、料理の提供時間も大幅に短縮されます。

また、注文情報がPOSシステムに自動で反映されるため、在庫状況の確認やレジでの入力が不要となり、会計ミスも防止できます。

スマレジでは、飲食店向けの高機能オーダーエントリーアプリ「スマレジ・ウェイター」をiPhoneやiPadにインストールすることで、ハンディターミナルとして利用できます。このアプリを使えば、注文入力だけでなく、POSシステムとの連携による会計処理や、メニューの残数管理、売上分析といった多彩な機能を利用することが可能になります。

スマレジのオーダーエントリーシステム「スマレジ・ウェイター」

オーダーエントリーシステムについては、下記の記事でより詳しく解説しておりますので、ハンディターミナルの導入を考えている飲食店の方は、あわせてご覧ください。

関連記事：３種類の「オーダーエントリーシステム」を図解で徹底解説

キッチンプリンター・モニター

キッチンプリンターは、飲食店などでオーダーをキッチンに伝えるために使用されるプリンターです。スタッフがPOSシステムやハンディ端末で入力した注文が、自動的にキッチンプリンターに送られ、紙に印刷されてキッチンスタッフに伝えられます。

また、キッチンモニターは、紙の伝票をディスプレイに置き換えることで、紛失防止やペーパーレス化につながります。

キッチンプリンター・モニターにより、口頭での伝達ミスを防ぎ、キッチンが効率的にオーダーを確認できます。特に忙しい時間帯でも、スムーズなオペレーションが可能になり、提供スピードの向上につながります。

必要に応じて、以上のような機器の導入も検討します。下記ページではスマレジと組み合わせて利用できる多くの周辺機器がご覧いただけますので、あわせてご覧ください。

POSレジ周辺機器

なお、これらの機器については、下記記事にて価格も含めてより詳しくまとめておりますので、あわせてご覧ください。

関連記事：POSレジ導入に必要な機器一式の価格は15万円程度

POSレジ「スマレジ」は、IT導入補助金2025の対象です

補助金を活用すれば、導入費用の最大75%が補助され、コストを大幅に抑えてPOSレジを導入できます。
「どのくらい補助が受けられるのか知りたい」「申請方法を詳しく知りたい」という方は、下記のページをご覧ください。

POSレジの導入費用

POSレジは多機能である分、従来のレジと比べて導入や運用、保守にかかるコストが高くなる傾向にあります。PC型やタブレット型のPOSレジは、ターミナル型に比べて初期の導入費用は比較的抑えられますが、月額のシステム利用料などのランニングコストがかかる点が特徴です。

ここでは、一般的な初期費用や月額費用について、それぞれ解説します。

初期費用

まず、初期費用としてレジ端末として利用する機器の購入代がかかります。「ターミナル型」「PC型」「タブレット型」の各費用相場は下記の通りです。

POSレジの初期費用相場

ターミナル型POSレジの場合、端末の価格は１台あたり50〜100万円程度と高額です。通常はバーコードスキャナーやレシートプリンターが一体化しているため、追加の機器の購入は不要です。ただし、初期費用として保守管理費がかかることがあり、半年ないし年間で3〜10万円程度が相場です。

一方でPC型やタブレット型は、すでに対応端末を所有している場合は機器代がかからず、初期費用を大きく抑えることが可能です。タブレット型は、新規購入の場合でも端末費用は安いもので約4〜5万円が目安となり、安価にPOSレジを導入することができます。

スマレジの初期費用

初期費用：iPad購入代４万円〜

月額費用

次に、毎月発生するランニングコストについて解説します。各費用相場は下記の通りです。

POSレジの月額費用相場

ターミナル型POSレジの場合は、月額費用が無料の場合が多いですが、先に述べた保守管理費が月額でかかる場合があり、数千円〜1万円程度が相場となっています。

また、PC型POSレジの場合は数千円程度、タブレット型POSレジの場合は月額無料のサービスもあり、有料の場合も1万2,000円程度が相場です。

スマレジでは、店舗の状況や業態に合わせた各種プランを用意しており、いずれも初期費用は0円、月額費用も0円からハイエンドのプランでも15,400円（税込）と、初期＋月額ともコストを抑えて導入が可能です。

スマレジの月額費用（税込）

スタンダード：0円

プレミアム：5,500円

プレミアム プラス：8,800円

フードビジネス：12,100円

リテールビジネス：15,400円

スマレジのプランの詳細については、下記リンク先をご参照ください。

スマレジ・POSの料金プラン・価格一覧

その他の費用

初期費用や月額費用の他にかかる費用としては、下記が代表的なコストとして挙げられます。

その他の費用の一例

周辺機器やアプリ購入費用は、個々に価格が異なりますので、予算にあわせたものを選ぶ必要があります。

以上が、POSレジの導入にかかる費用感になります。POSレジを選ぶ際には、機能が自社のニーズに合っているか、価格がその機能に見合っているかを確認することが重要になります。

ここまでで、一般的なPOSレジの導入費用感がつかめたと思います。では、最後にPOSレジの選び方について３つのポイントを解説します。

POSレジ「スマレジ」は、IT導入補助金2025の対象です

補助金を活用すれば、導入費用の最大75%が補助され、コストを大幅に抑えてPOSレジを導入できます。
「どのくらい補助が受けられるのか知りたい」「申請方法を詳しく知りたい」という方は、下記のページをご覧ください。