新紙幣への対応はどうする？
キャッシュレス化が進む中で行うべき準備とは

2024年の新紙幣の発行について

経営者の前提知識として、2024年に実施される新紙幣の発行について概要や目的を把握しておくことが必要です。
ここでは、新紙幣の概要や目的などを解説します。

1.概要

新紙幣は、2024年上半期（4～9月）に発行される予定です。
若い経営者の中には、現行の紙幣しか見たことがない人もいるのではないでしょうか。
現行の紙幣は、2004年から使われているので、約20年ぶりの発行となります。
この発行間隔は、やみくもに決められているわけではありません。
2004年の前の発行は1984年で、やはり約20年が経過しています。
また、2021年には500円硬貨が改鋳されて話題なりました。
その前の改鋳は、2000年でしたので、こちらに関しても間隔はほぼ同じです。
このように、日本の貨幣の歴史を振り返ると、約20年という間隔で定期的に刷新されていることが分かります。

2.目的

上記の刷新には、偽造の防止という明確な目的があります。紙幣の偽造は、古くから行われており、財務省は紙幣の定期的な仕様変更によって被害を抑制してきました。
しかし、偽造紙幣を製造する技術力は年々高まっているのが実情です。
パソコンやプリンターなどの高性能化が後押しとなり、大量に発行されるという問題が起こっています。
単純に仕様を変えるだけでは、すぐに偽造紙幣が出回りかねません。
2024年の発行では、その対抗策として世界初となる3D技術の導入が計画されています。
3D技術とは、紙幣を見る角度によって肖像画の向きが変わるホログラムのことです。

ほかの目的としては、ユニバーサルデザインを採用することも挙げられます。
例えば、外国人や目が悪い人でも金額を認識できるように、洋数字を大きく表記する仕様です。
国籍や年齢、能力などの差によらず、誰でも使いやすい紙幣を目指しています。

3.描かれる人物

現行の紙幣に印刷されている肖像画の人物は、3名です。1万円札が「福沢諭吉」、5,000円札が「樋口一葉」、1,000円札が「野口英世」となっています。
この顔ぶれは、新紙幣に引き継がれず、次の肖像画の人物はすでに決定済みです。
1万円札には「渋沢栄一」、5,000円札には「津田梅子」、1,000円札には「北里柴三郎」が選ばれました。
なお、選定の基準として紙幣にふさわしい品格を持つ人物であることが挙げられています。
また、国民の間で認知度が高く業績について広く知られていることも条件です。
その他に、なるべく精密な写真を確保できることも偽造防止の観点で重視されました。

新紙幣に対応するための準備が必要！

現行の紙幣用に設計されたレジは、そのままだとうまく新紙幣を扱えません。
自動販売機やATMなども同様で、偽造紙幣と誤認してしまうリスクがあり、エラーや故障の原因にもなりかねません。
このような事態を未然に防ぐため、買い替えや改修による対応が求められます。
いざ発行されてから実施しようとしても、スムーズに進められるとは限らないので注意してください。
作業に手間がかかったり、そのコストをまかなう資金調達などが必要になったりする可能性もあります。

2024年上半期という新紙幣の発行時期が迫っているため、できるだけ早く準備しておいたほうが賢明です。
新紙幣発行のタイミングに間に合うように、店舗の方針をしっかりと検討したうえで、計画的に取り組んでいくことがポイントになります。

新紙幣・硬貨に対応する2つの方法

早く準備したいと思っても、具体的にどうすべきか見当がつかない経営者もいるのではないでしょうか。
そこで、ここでは新紙幣や新硬貨に対応する代表的な方法を２つご紹介いたします。それぞれにアプローチとリスクが異なるので、選択前に正しく理解しておくことが必要です。

1.システムの導入・交換

レジや券売機に関しては、システムの見直しが必要です。そのままだと対応できないので、新紙幣を処理できる最新式の導入を検討しなければなりません。
また、最新式が現行のシステムの機能を含んでいるなら、後者を残しておく意味はないので、交換してもらったほうが効率的です。
ただ、自動販売機についてはユニットの変更だけで対応できる可能性があります。
一般的に、紙幣は紙幣識別機、硬貨は電子式硬貨選別機というユニットでカウントする仕組みです。
これらを新紙幣や新硬貨も扱えるタイプに取り換えます。

ただし、自動販売機の仕様はメーカーや機種によってさまざまです。上記のユニットが一体型で交換できない場合は、コストの面でリスクはありますが、本体の交換で対応することになります。

2.完全キャッシュレス化

抜本的な対応策として、「現金取引をなくす」というアプローチが挙げられます。
店舗での決済を完全にキャッシュレス方式にすれば、貨幣が刷新されても基本的には影響を受けません。
キャッシュレス決済の店舗は年々増えており、どの業界でも移行のハードルは下がってきました。
とはいえ、移行に必要な費用を心配する経営者もいるでしょう。
現金を管理する必要がなく、精算にかける時間や人件費も減らせるため、長期的な視点ではコストダウンを見込めます。

ただし、依然として現金払いを好む消費者もいるので、安易に移行を決断すると顧客満足度を下げてしまうリスクがある点も忘れてはいけません。
自分たちの業種を考慮し、メインのお客様の層をしっかりと分析したうえで、慎重に決めることが必要です。

新紙幣への対応がもたらすベネフィットとは

新貨幣への対応について、店舗の負担という悲観的な捉え方をするのは良くありません。ここでは、新紙幣への対応がもたらす２つのベネフィットについて解説します。

1.デジタル化やキャッシュレスに対応できる

情報化社会となった現代では、IT技術の発展とともに店舗のシステムも進化しています。
しかし、システムを変更する適切なタイミングが分からず、アナログ方式や現金取引のタイプを使い続けているケースも珍しくありません。
この場合、新貨幣の発行をチャンスと見なして導入に踏み切れば、デジタル化やキャッシュレスへの対応も同時に済ませられます。
政府は、2019年からキャッシュレス決済を推進してきました。店舗側のメリットも広く認知されるようになったので、このタイミングで大胆な設備投資を決断する経営者は多いと予想されます。
また、店舗にとって外国人観光客も重要な収入源です。
キャッシュレス決済は、インバウンドでも大きな需要を期待できます。

2.時代のニーズに合わせることで店舗イメージが向上する

集客力を高めるには、顧客に好感を抱いてもらうことが大切です。
店舗のスタンスを時代のニーズに合わせることで、イメージの向上につながることが期待できます。
精算に関しても同様で、新しいシステムを導入しておけば、それも店舗の魅力として認識されるというわけです。
例えば、新紙幣やQRコード決済などに対応していると利便性が高いと感じた顧客が足を運んでくれるようになるでしょう。
言い換えると、未対応の場合に起こっていた販売機会の喪失を防げるようになります。

このメリットの影響は大きく積極的にアピールすれば、経営の安定性を底上げすることも可能です。良いイメージが世間に定着することで、継続的な売上アップも図れるでしょう。

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