キャッシュレス決済の手数料はいくら？
導入方法やサービスの選び方も紹介

キャッシュレス決済の導入メリット

経済産業省が2023年4月に発表した「キャッシュレス決済比率」によると、13.2％だった2010年から右肩上がりになっています。
2022年にはすでに36.0％に達しており、過去の傾向から将来的にさらに増える可能性があるでしょう。
また、日本クレジットカード協会が2019年に行った「キャッシュレス社会に向けた調査」の結果、キャッシュレス決済非対応の店舗の場合、利用を避けることがある消費者が32％でした。
つまり、キャッシュレス決済を導入すれば販売機会の増加、顧客満足度の向上などが期待できます。
さらに、現金管理が不要で、売上や在庫管理もデータで行えるので業務効率化が実現し、人件費の削減につなげることが可能です。

キャッシュレス決済にかかる手数料とは？

キャッシュレス決済を導入すると、手数料がかかります。こちらは、お店側がクレジットカード会社などキャッシュレス決済サービスの提供元に支払う手数料です。
手数料は売上に対して3～4％程度など一定割合がかかり、キャッシュレス決済の種類やお店の規模などによって異なります。
ただし、決済手数料がかかるからといって、売上代金にその分を上乗せするのはやめておきましょう。
そういった行為は、キャッシュレス決済の提供元との契約違反になってしまいます。

決済サービス提供元と直接契約していれば、決済手数料の消費税は非課税です。具体的には、クレジットカード会社やQUICPay、iDなどがこれにあたります。
しかし、直接契約ではなく、間に決済代行会社を挟んでいる場合は課税対象です。
たとえば、nanacoやLINE Pay、d払いなどが挙げられます。ただ、サービス提供元がクレジットカード会社などであっても、契約先が決済代行会社の場合は課税になるので、契約書で課税になるかどうかを必ず確認しておきましょう。

キャッシュレス決済の種類と店側の手数料

キャッシュレス決済は大きく分けて3種類あります。こちらでは、それぞれの特徴や手数料の相場について解説します。

電子マネー決済

電子マネー決済とは現金を電子化したうえで、電子データをやりとりすることで決済する方法です。
電子マネー決済は、キャッシュレス決済のなかで2番目に利用比率が多い方法となっています。
電子マネー決済に利用されているものは、交通系、流通系、クレジットカード系などです。
3つのなかであれば、交通系電子マネーの種類が豊富といえます。
公共交通機関に利用できるだけではなく、自動販売機、コンビニといったお店での利用も可能です。たとえば、交通会社が発行しているSuicaやPASMO、流通大手企業が発行しているnanacoやWAONなどチャージタイプが挙げられます。

現金を持ち歩く必要がないので普段使いしやすく、学生などクレジットカードを持っていない人でも使用可能です。
そのため、幅広い人の利用が期待できます。
電子マネーが利用されるようになったのは1996年頃に発表されたFelicaが最初であるといわれており、お財布ケータイなどにも利用されることが少なくありません。
2021年に経済産業省が行った「キャッシュレス決済実態調査」では、手数料が3％台となっており、最も高いという結果でした。
電子マネー決済の手数料

クレジットカード決済

クレジットカード決済はVISAやJCBなど、前もって審査を受けて発行されたカードで支払いをする方法です。
こちらでは、2022年に行われた経済産業省の「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」を参考にしました。
この調査では、クレジットカード決済はキャッシュレス決済のなかで最も利用率が高い方法であることがわかっています。
ほかのキャッシュレス決済比率が1～2％前後であるのに対し、クレジットカード決済比率は2020年で25.8％と群を抜いている状態です。

クレジットカードは限度額内であれば高額な商品でも購入できるうえ、分割払いや後払いなどが可能となっています。
経済産業省の「2021年キャッシュレス決済実態調査」では、3％台の手数料が最多でした。
ただ、事業規模によって手数料が変わることがあり、小規模の飲食店などでは4～7％と高くなるケースもあります。
クレジットカード決済の手数料

QRコード決済

QRコード決済はスマホ専用アプリでQRコードやバーコードを読み取って、あらかじめアプリにチャージした残高から支払いする方法です。
クレジットカードと連携していれば、後払いできます。
コードの読み取りはお店側が行うものと、顧客側が行うものの2通りです。お店側が行うものをストアスキャン方式、顧客側が行うものをユーザースキャン方式といいます。
特に、ユーザースキャン方式であれば、店舗用のQRコードを用意するだけで支払いができるため、導入コストを抑えることが可能です。

QRコード決済はキャッシュレス決済のなかでは普及開始時期が2018年頃からと遅く、キャッシュレス決済比率は2018年当時でわずか0.05％でした。
しかし、2020年になると1.1％にまで増加しています。経済産業省の「2021年キャッシュレス決済実態調査」では、手数料0％台が最多でした。
ただ、この数字はQRコード決済を普及するための一時的なキャンペーンであるケースが少なくありません。そのため、通常は3％台前半が相場となっています。
QRコード決済の手数料

キャッシュレス決済サービスの選び方

キャッシュレス決済を導入するにあたり、まず自店舗の客層を意識することが重要です。
そのうえで、使用頻度の高いキャッシュレス決済に対応したサービスを選択しましょう。
一般的に、クレジットカードの使用頻度が高いですが、若年層が多いお店ではQRコードや電子マネーのニーズも高いです。
キャッシュレス決済の導入時には、初期費用や周辺機器の購入費用、月額料金などがかかります。
そのため、トータルコストでどのキャッシュレス決済にするかを検討しましょう。

決済端末は決済処理速度が速く、スムーズに操作できるものや、1台で幅広い決済サービスに対応しているマルチ決済タイプを選ぶのが効率的です。
また、キャッシュレス決済を導入後に端末トラブルなどが起こった際、すぐに対応できるように充実したサポート体制があるところを選ぶのが安心といえます。
特に、サポートサービスセンターの対応が手厚いところ、サポート対応時間が長いところなどが望ましいです。

キャッシュレス決済を導入する方法

導入するキャッシュレス決済サービスを選択後にするのは、サービス提供元との契約を結ぶことです。
契約するときには直接契約もしくは決済代行会社の利用のいずれかになります。
直接契約は、自店舗とサービス提供元が直接契約することです。一方、決済代行会社を利用すると、サービス提供元と自店舗との間に決済代行会社が仲介として入り、契約します。

直接契約、決済代行会社それぞれにメリット・デメリットがあります。
直接契約の場合、仲介者がいないので手数料が抑えられますが、サービス提供元ごとに契約し、管理しなければなりません。
決済代行会社の場合は手数料が高くなります。
しかし、複数の決済サービス提供元があったとしても契約手続きが1度ですみ、キャッシュレス決済を運用するうえでのアドバイスなど受けられるサポートも幅広いです。

キャッシュレス決済導入で業務効率化と集客を実現しよう！

キャッシュレス決済の需要は、将来的にさらに高まることが予想されています。
導入することによって、販売機会の増加や業務効率化などのメリットも期待することが可能です。
キャッシュレス決済を導入しようかどうか迷っている場合は、早めに導入して集客に役立たせるのもひとつの方法といえます。
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