【店舗版】キャッシュレス決済の導入費用を解説！
内訳や使える補助金は？

キャッシュレス決済の導入効果

キャッシュレス決済を導入することで、会計ミスや現金の盗難リスクが減り、経営効率の改善が期待できます。
キャッシュレス決済では現金によるやりとりが発生しないため、現金の受け渡しミスやレジ締めにかかる時間を減らすことが可能です。
現金が店内にあると盗難のリスクがありますが、管理する現金を最小限にすることでそのような被害を避けやすくなります。

また、キャッシュレス決済には消費者の来店意欲を高める効果があり、集客や売上の増加を見込めます。
株式会社ジェーシービーの調査によると、キャッシュレス決済を導入していない店舗に対して来店を取りやめる消費者が約4～5割存在したことがわかります。
よって、キャッシュレス決済の導入は消費者の来店意欲に影響を与える可能性があり、コストを理由に導入しないのはもったいないといえるでしょう。

キャッシュレス決済の導入にかかる費用

では、キャッシュレス決済を導入するにあたり、どのような費用がかかるのでしょうか。ここからは、費用の主な内訳について解説します。

初期費用

キャッシュレス決済の導入にかかる初期費用は、主に決済端末の代金です。
キャッシュレス決済には、クレジットカード決済や電子マネー決済、QR・バーコード決済など、さまざまな種類があります。
これらの決済手段に対応するためには、決済端末が必要です。決済端末の購入費用は、導入する決済手段の数や種類、端末の機能や形式などによって異なり、0～5万円程度の範囲で変動します。
一部のサービスでは、キャンペーンなどで決済端末の無料レンタルや購入費用の割引が行われています。
初期費用を抑えるためには、自分の店舗に合った決済端末やサービスを選ぶことが重要です。

決済端末のほかに、カードリーダーやタブレット、インターネット回線、レシートプリンターなどの周辺機器の代金も初期費用に含まれる場合があります。
しかし、これらの機器はすでに店舗にあるか、必要に応じて購入することが可能です。
端末によっては、レシートプリンターやレジアプリなどの機能が内蔵されているものもあります。
QRコードを印刷して貼るだけで導入できる決済方法もあり、その場合は専用の端末を設置する必要がないため、初期費用はほとんどかかりません。

月額費用

導入するキャッシュレス決済サービスによっては、毎月一定額の支払いが必要な場合があります。
月額費用は、決済サービスやプランによって異なりますが、一般的には0～1万円程度が相場です。初期費用と月額料金のどちらかが無料になる決済サービスが多いですが、このあと紹介する決済手数料や入金手数料なども考慮する必要があります。
自分の店舗のニーズや予算に合わせて最適なサービスを選ぶことが重要です。

決済手数料

決済手数料とは、キャッシュレス決済が利用されるたびに発生する手数料のことです。
決済手数料は決済事業者が独自に設定しているため、安い事業者を選ぶのがよいでしょう。
経済産業省による「キャッシュレス決済実態調査」では、キャッシュレス決済の手数料率は、いずれの決済手段でも利用額の3％台前半が最も多いことがわかります。

キャッシュレス決済の手数料は、クレジットカードの場合、インターチェンジフィーと加盟店手数料に分けられます。
インターチェンジフィーはカード会社がカード発行会社に支払う料金で、加盟店手数料はカード会社が加盟店に請求する料金です。
加盟店手数料率は、加盟店の規模や業種、カードの種類などによって異なりますが、小規模店舗では7％ほどになることもあります。

入金手数料

キャッシュレス決済での売上金は、特定の日に決済事業者からまとめて入金されます。
その入金にかかる手数料が入金手数料です。
入金手数料の相場は1回あたり0～300円ほどですが、入金される銀行口座を指定の金融機関にすることで入金手数料が無料になる場合があります。
入金されるタイミングは、決済サービスや契約内容によって異なります。
決済日の翌日であったり、月に1回であったりと、さまざまです。
入金サイクルが短いほど店舗の資金繰りには有利ですが、入金されるたびに手数料がかかる場合もあります。
逆に、入金サイクルが長いほど手数料は安くなるか無料になります。

通信費用

キャッシュレス決済を導入する際には、インターネットの通信費用も考慮しなければなりません。
キャッシュレス決済端末は、インターネットに接続して利用するタイプが増えており、安定した通信環境が必要です。
インターネットの通信費用は、通信回線やプロバイダ契約によって異なりますが、月々3000～5000円程度が相場と考えられます。

通信回線そのものが店舗にない場合は、新しく通信回線を引く工事費用が発生します。
しかし、ポータブル型の決済端末は4G回線を利用できるため、通信回線を引かなくてもキャッシュレス決済が可能です。

ポータブル型の決済端末は、店内や屋外で自由に移動できるというメリットがありますが、通信環境が悪い場所では決済ができないというデメリットもあります。
キャッシュレス決済の導入は、通信費用や通信環境ついても考慮して検討しましょう。

キャッシュレス決済の導入に使える補助金

国や自治体の補助金には、条件を満たせばキャッシュレス決済の導入に利用できるものがあります。このような補助金を賢く利用することで、導入コストが削減できるでしょう。ここでは、キャッシュレス決済の導入に役立つ主な補助金について紹介します。

IT導入補助金

T導入補助金は、中小企業や小規模事業者がITツールを導入するための補助金です。
導入費用、ITコンサルティング費用などが支援されます。補助金の対象は、ITツールの導入によって労働生産性の向上が期待できる中小企業や小規模事業者です。
個人事業主や従業員が0名の企業も申請できます。

補助金の額は最大450万円で、補助率は2分の1～5分の4です。補助率は、ITツールの業務領域の数や事業者の規模によって異なり、クラウド利用料は最大2年分補助されます。
補助金には5つの支援枠があり、それぞれの支援枠には異なる補助対象ITツールや補助上限額が設定されています。
補助金の申請は電子申請システムを通じて行われ、申請にはIT導入支援事業者と呼ばれる登録された事業者の協力が必要です。

補助金の公募は、例年3月中旬以降より開始されています。公募は通年で行われますが、予算の消化状況によっては途中で終了する場合があるため、申請は早めに行うのが望ましいでしょう。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の生産性向上や持続的発展を目的とした制度です。
商工会や商工会議所の支援を受けて経営計画を策定し、その計画に基づく販路開拓や業務効率化の取り組みを行う事業者に対して、その経費の一部を補助します。

対象となる事業者は、従業員数が商業・サービス業（宿泊業、娯楽業を除く）の場合は5名以下、製造業またはそれ以外の業種の場合は20名以下の規模です。
店舗改装、広告掲載、展示会出展費用などの販路開拓に関する経費や、機器購入、システム導入、コンサルティング費用などの業務効率化に関する経費が対象となります。
補助金の上限額は、通常枠では50万円、特別枠では200万円です。ただし、インボイス特例要件を満たす場合は、上限額に一律50万円の上乗せを受けることができます。
補助金の補助率は原則として経費総額の3分の2とされていますが、賃金引上げに取り組む事業者のうち、赤字事業者は4分の3になります。

小規模事業者持続化補助金は、のちに払い戻されるタイプの補助金であるため、初期費用を全額用意する必要があります。
補助金の申請方法は、原則として電子申請です。申請時には、経営計画や補助事業計画、見積書などの資料の提出が求められます。例年2月中旬頃から公募が開始され、定期的に行われます。ただし、令和6年度の公募要項は未定です。

業務改善助成金

業務改善助成金とは、中小企業や小規模事業者が事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を引き上げるとともに、生産性向上に資する設備投資などを実施した場合に、その費用の一部を助成する制度です。
助成金の上限額は、賃上げの幅や労働者数によって異なりますが、最大で600万円までとなっています。

業務改善助成金の活用事例はさまざまな業種で見られますが、特にPOSレジの導入の事例が多々あります。
POSレジとは、売上管理や領収書発行などの業務を効率化できるシステムです。
近いものとして、キャッシュレス決済の導入も対象となる場合があります。

業務改善助成金の申請期限は、賃上げ計画を立てて申請する場合は令和6年3月31日まで、賃上げ後に申請する場合は令和6年1月31日までです。
ただし、賃上げ後に申請できるのは、事業所規模が50名未満の事業者に限られます。
また、事業完了期限は令和6年2月28日までとなっていますが、やむを得ない理由がある場合は、理由書を提出することで令和6年3月31日まで延長される場合があります。令和6年度のスケジュールは未定です。

キャッシュレス決済の導入方法

キャッシュレス決済のコストは、導入方法によっても変動します。ここでは、2種類の導入方法について解説します。

決済サービスと個別契約を結ぶ

導入したいキャッシュレス決済の事業者と直接契約をする方法です。
この方法のメリットは、決済手数料が割安になることと、自分の店舗に合ったサービスを選べることです。

しかし、デメリットもあります。複数のサービスを導入したい場合は、それぞれの決済事業者ごとに申込手続きを複数しなければなりません。
また、サービスごとにシステムや入金サイクルが異なるため、運用や管理が複雑になる可能性があります。
売上や入金を決済方法ごとに確認する必要があったり、トラブルが発生した際にはそれぞれの会社に連絡をしなければならなかったりするでしょう。

キャッシュレス決済サービスと個別に契約を結ぶ方法には、メリットとデメリットがあります。
決済手数料を抑えたい場合や、自分の店舗に合ったサービスを選びたい場合は、個別契約を検討するのがよいでしょう。
しかし、申込手続きや管理が面倒だと感じる場合や、決済手数料の比較が難しい場合は、次に紹介する決済代行会社を利用する方法もあります。

決済代行会社に申し込む

決済代行会社とは、店舗と決済事業者の間に入り、各決済機関との契約やシステム開発、売上管理などを代行する会社です。
1つの決済代行会社に申し込めば、複数の決済方法をまとめて導入できます。
決済端末や入金サイクルも一本化されるため、会計処理や管理の効率を上げることが可能です。
ただし、決済代行会社を利用すると、個別に契約する場合と比べて費用が割高になる傾向があります。
そのため、費用を比較して決済代行会社を探すのがよいでしょう。
自分の店舗の状況に合わせて導入方法を選択することが重要です。

コストを抑えたいなら「スマレジPAYGATE」がおすすめ

スマレジPAYGATEは、クレジットカードや電子マネー、QRコードなどの複数のキャッシュレス決済を1台の端末で対応できるマルチ決済サービスです。
Android搭載でプリンターも内蔵されているコンパクトな端末は、スマホのように簡単に操作できます。また、Wi-Fiや4G回線に対応しているポータブル型端末のため、通信回線がなくても利用可能です。
専用のアプリでスマレジ・POSと連携することによって、レジ計算と決済まで完結でき、効率的なレジ業務が実現できます。

スマレジPAYGATEの決済手数料は、クレジットカードが2.90％～、電子マネーが3.24％～、QRコードが2.00％～と、業界最低水準です。さらに、数量限定で端末料金が0円になります。
入金サイクルは、クレジットカードと電子マネーは月2回、QRコードは月1回です。

主要な決済ブランドに対応しており、365日体制のサポートや1年保証も付いています。キャッシュレス決済の導入に最適なこのサービスをぜひ導入してみませんか。

補助金を活用してキャッシュレス決済を導入しよう！

キャッシュレス決済の導入にはコストがかかりますが、補助金を活用することで負担を軽減できます。
多くの消費者に選ばれるためには、幅広いキャッシュレス決済を導入するのが有効です。
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スマレジPAYGATEなら、簡単にキャッシュレス決済を導入することが可能です。