キャッシュレス決済の導入で利用できる補助金6選！
申請の流れや注意点は？

キャッシュレス決済の導入にかかる費用の目安

キャッシュレス決済を導入する際には、初期費用5万円ほどが目安です。
ただ、QR決済であれば決済方式（ユーザースキャン方式）によって無料で導入できます。
キャッシュレス決済では、売上から手数料が差し引かれるので、この点もチェックしておくとよいでしょう。
一般的に、キャッシュレス決済にかかる手数料は会計金額の約3～4％です。
また、キャッシュレス決済はインターネットを活用したものが増加しているため、場合によってはインターネット環境を整備する必要があります。
もし、インターネット回線がない場合は、回線とプロバイダを契約しなければなりません。
これらの費用は、契約するプロバイダによって異なりますが、月額にすると5,000円前後です。

キャッシュレス決済の導入時に使える補助金6選！

ここからは、キャッシュレス決済を導入する際に利用できる補助金を6つご紹介いたします。

IT導入補助金

IT導入補助金は、「通常枠」「セキュリティ対策推進枠」「デジタル化基盤導入枠」の3つがあります。個人店など小規模事業者や中小企業の場合は、通常枠やデジタル化基盤導入枠の利用が可能です。
通常枠は、A型とB類型があり、自社の課題解決のために活用できるITツールを導入するための経費をサポートしてもらえます。
具体的には、経費の2分の1以内が補助され、A型は5万円以上150万円未満、B類型は150万円以上450万円未満です。
こちらは、IT導入支援事業者が申請や手続きをサポートしてくれるので安心でしょう。
IT導入支援事業者とは、ITベンダーやITベンダーサービス事業者を指します。

デジタル化基盤導入枠は、会計ソフトや決済ソフト、ECソフトなどを導入する際に経費の一部を補助してもらえるものです。
具体的には、50万円以内の部分は経費の4分の3以内、50万円超～350万円までが3分の2の補助が受けられます。
また、ハードウェアの購入費用はパソコンやタブレットであれば10万円まで、レジや券売機などであれば20万円までです。
補助率はどちらも2分の1となっています。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が直面している制度変更などの対策にかかる経費の一部を補助するものです。
補助することで業務効率化や持続的発展の支援を目的としています。
小規模事業者持続化補助金は、「通常枠」「賃金引上げ枠」「卒業枠」「後継者支援枠」「創業枠」があり、キャッシュレス決済を導入する際は「通常枠」での申請です。
補助率は、経費の3分の2で補助金の上限は50万円までとなっています。

補助してもらえる対象は、機械装置費や資料購入費、設備処分費など幅広いのが特徴です。
一般的に、申請は電子申請で行います。郵送も許可されていますが、直接持参するのは不可です。
申請の際には、経営計画書や補助事業計画書を作成し、管轄の商工会議所に事業支援計画書の作成を依頼する必要があります。
また、申請後に補助金の交付が決定してからも、実際に補助事業を実施したうえで実績報告書の提出が必要です。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、正式名称を「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といいます。
中小企業を対象としている、革新的サービスの開発や生産プロセス改善を目的とした設備・システム投資を支援するための制度です。
ものづくり補助金には「通常枠」「回復型賃上げ・雇用拡大枠」「デジタル枠」「グリーン枠」「グローバル市場開拓枠」の5種類があります。
申請する前にGビズプライムIDのアカウントを作っておきましょう。

通常枠は補助率が2分の1（小規模・再生事業者は3分の2）、補助上限は750万～1,250万円です。「回復型賃上げ・雇用拡大枠」「デジタル枠」「グリーン枠」は補助率が3分の2となります。
なお、「回復型賃上げ・雇用拡大枠」と「デジタル枠」の補助上限は750万～1,250万円で変わりません。
ただし、「グリーン枠」は温室効果ガスの削減取り組みで変わるエントリー、スタンダード、アドバンスの3段階の補助上限設定がなされています。

・エントリー：750万～1,250万円
・スタンダード：1,000万～2,000万円
・アドバンス：2,000万～4,000万円

グローバル市場開拓枠は、補助率が2分の1（小規模・再生事業者は3分の2）で、補助金の上限に関しては3,000万円まで補助されます。

業務改善助成金

業務改善助成金は、中小企業や小規模事業者の生産性向上を支援するとともに、最低賃金の引き上げを目指す制度です。
キャッシュレス決済用端末の導入も補助対象になる可能性があります。
まず、設備投資などの経費に一定の助成率をかけた金額と助成金の上限額を比較し、どちらか安い金額のほうが決定される補助金額です。
こちらの補助金を受けるためには、「事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内」「従業員がいる」などが条件になっています。

助成率は、以下の通りです。

・最低賃金が870円未満の場合：10分の9
・最低賃金が 870円以上920円未満の場合：5分の4

・最低賃金が920円以上の場合：4分の3最低賃金の引き上げ額によって、30円コース、45円コース、60円コース、90円コースの4つに分かれています。また、引き上げる従業員の人数によって補助金の上限が異なるので確認が必要です。

訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金

訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金は、訪日外国人旅行者の受入環境整備をするための一環として、その経費の一部を補助します。
キャッシュレス決済の環境設備を整えることも対象になり、補助率は経費の2分の1以内です。
訪日外国人を含む旅行者が多く訪れていたり、将来的に多く訪れることが予想されたりする店舗や事業者が対象となっています。

自治体による補助金

キャッシュレス決済を導入する際、自治体が補助金を実施しているケースもあります。
こちらは、市区町村が独自で実施している補助金です。内容や補助金額などは、各自治体で異なるので問い合わせる必要があります。
いくつかの自治体の例を挙げると、東京都北区では「北区キャッシュレス決済端末等導入支援事業補助金」として経費全額に対して上限10万円まで補助金を受け取ることが可能です。
また、新潟県では「感染症対策認証店舗設備導入支援事業」があり、上限50万円まで補助率4分の3となっています。
大阪府茨木市では「JPQR導入促進給付金」があり、3万円まで支給する制度を利用可能です。

キャッシュレス決済の導入で補助金を申請する流れ

キャッシュレス決済を導入し、補助金を申請するためには条件を満たしていなければなりません。
まずは、対象条件を確認し、次にGビズIDプライムアカウントの取得をしましょう。
GビズIDプライムアカウントは、「法人代表者」「個人事業主」が取得可能な共通認証システムです。
こちらのアカウントは、IT導入補助金や、ものづくり補助金で電子申請する際に必要になります。
アカウントが発行されるまでは、書類審査後2～3週間程度かかるので、早めに取得しておくのがおすすめです。

IT導入補助金の場合は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が行っている「SECURITY ACTION」の宣言をする必要があります。
こちらは、中小企業・小規模事業者が2段階の情報セキュリティー対策をすると宣言する制度です。
また、IT導入支援事業者と自社に導入するITツールを選択したうえで事業計画を立てなければなりません。
どのようなITツールが導入できるのかは、IT導入補助金のホームページで検索できます。
必要書類がすべてそろったら交付申請し、申請後の審査に承認されると補助金を受け取ることが可能です。

キャッシュレス決済の導入で補助金を利用する際の注意点！

ここでは、キャッシュレス決済の導入で補助金を利用する際の4つの注意点について解説します。

最新の情報についていく

助成金の公募期間や条件などは、年度によって変更されるケースもあります。
過去の古い情報を見て申請してしまうと、場合によっては現状の条件に合っておらず、対象外になったり、締め切り日までに間に合わなかったりする可能性があるので注意が必要です。
早めに導入したいと考えていても、締め切り日を過ぎてしまった場合は、受け付けてもらえないため、次回の公募まで待つしかありません。
また、自治体の場合は補助金を実施しているところとしていないところがあります。

さらに、実施している自治体であっても、毎年必ずしも補助金を公募するとは限りません。
そのため、「確認不足で利用できなかった」といった事態に陥らないようにすることが大切です。
必ず早めに申請したい補助金の公式サイトを確認するか、直接問い合わせしてみましょう。

対象になるかどうかよく確認する

補助金によって対象条件が異なるので、自社がその対象かどうかの確認が必要です。
補助金のなかには、細かな条件が決められており、すべてを満たしていなければ受け取れないものもあります。
また、ほかの補助金を受け取っている場合は補助対象外になるケースもあるので、その点もチェックしておくほうが安心です。
例えば、補助金によっては従業員数や事業規模（資本金の金額）などで利用できる補助金額が異なるものがあります。
この点をしっかり確認しておかないと、予想していた補助金額より少なく、導入時に初期費用の負担が大きくなる可能性があるので注意しましょう。

しっかりと計画を立てて書類を作成する

補助金の審査は、厳しい傾向です。「目標が実現可能な見込みがあるか」「小規模事業者であれば独自の創意工夫をしているか」など、細かな点までチェックされます。
そのため、事業計画は綿密なものでなければなりません。また、申請書や計画書を作成するには時間がかかります。
自社の状況を正確に把握したうえで、キャッシュレス決済導入が自社の課題解決につながったり、社会にとってプラスになったりすることなどを説明できることが重要です。
キャッシュレス決済を導入しようと検討しはじめたときから、補助金に関する情報収集をしておくのも有効といえます。
これらの情報も参考の一つとして、書類作成を進めるようにしましょう。

補助金を受け取るまで時間がかかる

基本的に、補助金は後払いです。補助金のなかには、「導入後、実際に利益が出たのか」「課題解決につながっているのか」などを確認するものがあります。
実績報告書の提出が必要な場合は、申請して交付が決定したとしてもすぐに補助金を受け取れません。
つまり、補助金を受け取れるのはキャッシュレス決済を導入し、状況を報告したあとになります。
導入にかかる初期費用は、まず自社で支払わなければなりません。

キャッシュレス決済に必要なツールをすべて購入した場合、導入の初期費用を安くすませることは困難です。
補助金が後払いになったとしても、キャッシュレス決済を導入したことで自社の経営に影響が出ない状況であることが条件といえます。
キャッシュレス決済を導入するための初期費用があらかじめ準備できる状態でなければ、導入するのは別の機会まで待つほうがよいでしょう。

補助金も活用しながらキャッシュレス決済を始めよう！

キャッシュレス決済は、さまざまな店舗で導入されている支払方法です。
導入する際に補助金を利用できれば、導入時にかかる初期費用の負担を軽減できます。
ただ、補助金を利用する際にはそれぞれに対象となる条件が決められているため、事前に確認が必要です。
キャッシュレス決済は、販売の機会損失を防止するためにも有効となっています。
これを機に、補助金を利用してキャッシュレス決済を導入してはいかがでしょうか。