PayPayは個人事業主も導入できる？
方法やメリットについて解説

個人事業主でもPayPayは導入できる？

個人事業主でも、必要書類を用意して審査に通過すればPayPayを導入できます。

実店舗決済における個人事業主の必要書類は、本人確認書類と店舗写真です。本人確認書類は、以下のいずれかとなっています。

・運転免許証
・在留カードおよび特別永住者証明書
・個人番号カード（マイナンバーカード）
・日本国パスポートと住所確認書類
・各種健康保険証と住所確認書類

法人との主な違いは、以下の２点です。

・本人確認書類として日本国パスポート・各種健康保険証を選んだときに住所確認書類を求められる
・法人番号の提出を求められない

本人確認書類の提出を求められる点は、個人事業主・法人とも変わりません。PayPayでは、個人事業主を想定した銀行口座登録のガイドラインを用意して申請をサポートしているので安心です。

PayPayを導入するメリットは多い！

PayPayを導入する主なメリットは、以下の3つです。

導入コストや決済手数料が安い

PayPayは、導入にあたり回線工事や設備設置などが原則不要です。読み取り用のQRコードを発行するだけで利用できます。

必要になるのは、インターネット環境とパソコンまたはスマートフォン・タブレット端末だけです。（PayPay for Businessに使用）これらがそろっている店舗の場合、導入にあたり初期費用・機器費用はかかりません。
コストをかけず導入できることは、大きなメリットといえるでしょう。また、決済手数料が安い点も見逃せません。
PayPayの決済手数料は、PayPayマイストアライトプランの加入の有無で異なります。

・PayPayマイストアライトプランに加入している場合：1.60％
・PayPayマイストアライトプランに加入していない場合：1.98％

PayPayマイストアライトプランの料金は、初期費用2,178円（税込み）、月額利用料2,178円（税込み）です。
ちなみに、楽天ペイの決済手数料は3.24％、d払いの決済手数料は2.6％となっているので、ランニングコストを抑えやすい点もPayPayの強みといえるでしょう。

顧客を獲得しやすい

MMD研究所が18～69歳の男女2万5,000人を対象に実施した「2023年1月スマートフォン決済利用動向調査」によると、最も利用しているQRコード決済はPayPay（50.0％）でした。
次いでd払い（16.8％）、楽天ペイ（16.4％）と続きます。
PayPay株式会社が発表した資料によると、2023年2月6日時点におけるPayPayの登録ユーザー数は5,500万人です。非常にたくさんの方が利用しているので、顧客獲得が期待できるでしょう。

また、PayPayが不定期にお得なキャンペーンを開催している点もポイントの一つです。
例えば、本人確認後に参加すると最大で購入金額の全額がPayPayポイントとして戻ってくる「PayPay本人確認ジャンボ」などを開催しています。（2023年7月4日時点における対象期間は2023年6月15日～8月20日）なかには、お得な買い物をするため、PayPay対応の店舗を選ぶユーザーもいるくらいです。
さまざまなキャンペーンも開催しているため、集客に活用しやすいといえるでしょう。

アプリで宣伝できる

PayPayアプリで店舗を宣伝できる点も魅力です。PayPayアプリのメニュー「近くのお店」をタップすると、現在地周辺の地図とともに加盟店のPayPayマイストアページが表示されます。
表示される主な情報は、以下の通りです。

・店舗名
・店舗写真
・キャンペーン
・業態や業種
・メニュー
・営業時間
・住所　など

うまく活用すれば、広告宣伝費をかけずに店舗アピールが期待できるでしょう。
さらに、PayPayマイストアページのアクセス数といった解析データを活用できる点もポイントです。顧客の行動を分析して、新たな集客施策へつなげることもできます。

個人事業主がPayPayを導入する流れ

PayPayの導入手続きは、主に4つのステップで構成されます。

仮登録

最初のステップは、PayPay公式サイトの申し込みフォームで氏名や屋号、メールアドレス、電話番号を入力する「仮登録」です。所要時間の目安は、約1分なので簡単に進めることができるでしょう。

申し込み案内メールの受信

「仮登録」を済ませると、登録したメールアドレスに申し込み手続きの案内が届きます。迷惑メールボックスに振り分けられないように「@paypay-corp.co.jp」を受信できるように設定しておくことが重要です。

審査情報の入力

申し込み案内メールに記載されているURLから申し込みフォームへアクセスして、審査情報を入力します。また、審査書類のアップロードも必要です。所要時間は、約10分が目安となります。

スタートガイドに従い設定を行う

1～3の手続きを終えて審査に通過すると、スタートガイドとキットが届きます。到着時期の目安は約1週間後です。スタートガイドに従い設定を行えばPayPayが使えるようになります。

個人事業主がPayPayの審査に通過するには

PayPayは、審査に通過しないと導入できません。ここでは、審査に通過に向けて個人事業主が取り組みたい２つのポイントをご紹介いたします。

販売形態で「通信販売」を選ばない

PayPayでは、審査基準を公開していないので、明確な基準は不明です。
しかし、審査情報の販売形態で「通信販売」を選択すると審査に落ちやすくなると考えられています。
これは、PayPayが対面販売を前提とするQRコード決済だからです。
嘘を申告することはできませんが、「店舗販売」「移動販売」を選択すると審査に通過しやすくなる可能性があります。
例えば、自宅を店舗代わりに使用しているなら販売形態を店舗、イベント出店やワークショップなどを行っているなら移動販売を選択してみてはいかがでしょうか。

なかには、販売形態を「通信販売」にして審査に落ちた事業者が、電話の問い合わせで店舗があることを報告し、審査に通過した事例もあります。
そのため、PayPayの審査を受ける際は販売形態に十分注意しましょう。

必要な書類や写真を準備する

PayPayの審査では、本人確認書類と店舗写真の提出が求められます。
本人確認書類は、運転免許証・個人番号カード（マイナンバーカード）・日本国パスポートと住所確認書類などのうち1点です。
店舗写真は、店舗外観写真と店舗内観写真がそれぞれに1枚ずつ必要になります。

店舗外観写真の条件は、店舗名や入り口がわかること、店舗内観写真の条件はサービス内容や取扱商材がわかることです。
自宅で営業している場合は、これらの条件を満たせば自宅の写真でも基本的に問題ありません。
店舗や事業の都合で写真を撮影できない場合は、PayPayのサポート窓口で相談するとよいでしょう。
また、場合によっては追加資料として開業届の控えの提出を求められることもあります。開業届の控えは、税務署に開業届を提出すると受け取ることが可能です。

決済代行会社経由でPayPayを導入する方法もある！

PayPayは、決済代行会社経由で導入することもできます。決済代行会社を利用するメリットは、PayPay以外のQRコード決済やクレジットカード決済、電子マネーなどをまとめて導入できることです。決済手段ごとに手続きを行う必要がないだけでなく、セキュリティ対策も任せられるため非常に便利といえるでしょう。手間を省いて事業に集中したい個人事業主などに向いているサービスといえます。

個人事業主もPayPayを導入して店舗の利便性を高めよう

PayPayは、個人事業主でも導入しやすいQRコード決済です。顧客を獲得しやすくなるだけでなく、導入コストやランニングコストも安いので、店舗にとってのメリットが大きいサービスといえます。
支払方法の多様化を図り、顧客の利便性を高めたい場合は、導入を検討してみてはいかがでしょうか。
他の決済サービスとの一括導入を検討している場合は、ぜひ一度スマレジを活用してみてください。