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店舗へのPayPay導入は必要?
7つの基礎知識とおすすめ決済端末を紹介

店舗へのPayPay導入は必要?7つの基礎知識とおすすめ決済端末を紹介

若い世代を中心に、日本でもキャッシュレス化が進んでいます。
さまざまなキャッシュレス決済手段がある中で、知名度の高いPayPayの導入を検討している店舗経営者も多いでしょう。
実際に取り入れる際には、詳細を正しく理解しておかなければいけません。
本記事では、PayPayの基本となるQRコード決済について、導入前に押さえておきたい基礎知識や、導入時に利用したいおすすめの決算端末について紹介します。

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この記事の目次

PayPayの特徴

PayPayは、ソフトバンクとヤフーの共同出資会社「PayPay株式会社」が運営するキャッシュレス決済システムです。
キャッシュレス決済にはさまざまなタイプがありますが、PayPayはスマートフォンを利用し、QRコードによって決済を行うシステムとなっています。
PayPayのQRコード決済は、店舗が設置したQRコードを消費者が専用アプリで読み取り、金額を入力して支払うユーザースキャン方式です。
消費者が支払った料金は、後日まとめてPayPayから入金される仕組みのため、即現金としてレジや口座に入るわけではありません。
しかし、未払いのリスクがないのが、PayPayの一つの特徴です。

PayPayでは、安心安全に利用できるようさまざまな対策も講じています。
不正利用防止のための対策も、その一つです。
24時間365日いつでも対応可能な相談窓口も設置しています。土日や祝日も営業している店舗にとっては、このような体制は大きなメリットとなるでしょう。
PayPayでは、万が一のときの補償制度も設けています。不正取引があった際にも補償されるため、店舗側としても安心して導入できるでしょう。

PayPayの決済プラン

PayPayのQRコード決済プランには、「PayPayマイストア制限プラン」と「PayPayマイストアライトプラン」の2種類が用意されています。
制限プランで利用できるのは、決済機能のほか、ストアページの管理やお知らせ記事の投稿といった、基本的な機能のみです。
一方のライトプランは、ストアページの管理やお知らせ記事の投稿に加え、PayPayクーポンやPayPayスタンプカードの作成・配布・利用分析ができます。さらには、各サービスの利用分析も可能です。

PayPayクーポンやPayPayスタンプカードは、消費者にメリットの大きなサービスとなっています。
こうしたサービスの積極的な提供により、結果的には店舗側にもメリットがもたらされるでしょう。
クーポンやスタンプカードの利用可能な店舗を優先的に選ぶ消費者も少なくないためです。
こうした点も考慮しつつ、プランの選択をしなければいけません。

ライトプランは、初期費用が2178円必要です。月額利用料も同様に、2178円となっています。
ちなみに、初期費用は屋号やブランドなど加盟店ごとにかかり、月額利用料は店舗ごとにかかる点も押さえておきましょう。

PayPayの決済手数料

キャッシュレス決済システムの利用時に、加盟店や店舗側が負担しなければならないものの一つに、決済手数料があります。
PayPayも例外ではありません。キャッシュレス決済を利用している店舗は、決済サービス会社へと利用金額に応じた手数料を支払います。
PayPayの場合、制限プランとライトプランで決済手数料も異なるため、プラン選択の際にはこの点にも注意が必要です。

PayPayマイストア制限プランを利用する場合、決済手数料は2.178%となっています。
つまり、消費者がPayPayを利用して決済を行なった取引金額の2.178%を、店舗側がPayPay株式会社へと支払う仕組みです。
これが、PayPayマイストアライトプランを選択した場合は、1.76%と割安になります。
この数字の比較のみではわずかな差といえますが、消費者の利用金額が多くなるほどに、決済手数料の金額は無視できないほどに大きくなっていくでしょう。

PayPayの入金サイクル

PayPayの入金サイクル

PayPayの基礎知識の一つとして、入金サイクルについても押さえておきましょう。
そもそも、キャッシュレス決済では、月に1度など特定の日に一定期間分の売上金額が、まとめて自社や自店舗の口座に入金されるシステムが一般的です。
PayPayも、基本的には同様のシステムとなっています。ただ、入金のタイミングなどが他のキャッシュレス決済サービスと異なる場合があるので、事前に確認しておかなければいけません。

PayPayを導入の際には、利用する金融機関を登録する必要があります。
その際、PayPay銀行を登録している場合には、月末で締め、翌月の1営業日目に、1カ月分の売上金額が入金されます。
その他の金融機関を登録している場合には、月末で締める点は同様ですが、入金されるタイミングは翌月の2営業日目です。
つまり、PayPay銀行を利用・登録している方が、早いタイミングで入金されることになります。
ちなみに、ゆうちょ銀行を登録している場合には、月末締めで、入金は翌月の4営業日目となるため注意しましょう。

資金調達の必要がある場合など、規定の入金のタイミングを待っているのが難しいケースに対応するため、PayPayでは早期振込サービスも提供しています。
早期振込サービスには「都度」と「自動」があり、前者を利用すると、未払いの売上金額をすぐに入金してもらうことが可能です。
自動の早期振込サービスは、振込可能金額が指定金額を超えたタイミングで入金してもらえます。
振込可能金額は、1円、または1万円〜10万円(1万円単位)で設定可能です。

早期振込サービスは、都度も自動も、振込利用料がかかります。
また、振込手数料も支払わなければいけません。PayPay銀行を登録している場合とその他の金融機関とでは振込手数料が異なるので注意しましょう。

PayPayを導入するメリット

PayPayは非常に利用者の多い、QRコード決済サービスの代表的存在です。その点も含め、PayPayを導入するメリットを解説します。

集客や利用率の向上が期待できる

2018年にサービスを開始したPayPayは、高い還元率や大型キャンペーン、特徴的なCM広告などで認知度を高め、ユーザー数は6000万人を超えています。
日本人の半分程度の人が、PayPayを利用している計算です。
まだ現金での支払いをしている人の多い日本において、このユーザー数は驚異的といってもよいでしょう。
コード決済市場自体が年々拡大していますが、その市場の中でもPayPayはトップシェアを獲得しています。
キャッシュレス推進協議会公表の「コード決済利用動向調査」によると、そのシェアは約67%です。
他の15社をあわせて残りの33%ほどを構成していることからも、PayPayのシェアの大きさがよくわかります。

これほど多くの消費者に選ばれているということは、店舗もPayPayの導入により、消費者に選ばれやすくなるといえるでしょう。
普段からPayPayで決済をしているユーザーにとって、PayPayが使えるかどうかは店舗選びの一つの条件となりえます。
裏を返せば、PayPayが使えないだけで、利用を控える消費者も出かねません。

PayPayを導入すると、ユーザー向けアプリに店舗情報が配信されます。
広告費を抑えながら情報発信ができる点は、店舗にとって大きなメリットの一つです。
PayPayマイストアライトプランを選択すれば、クーポンやスタンプカードも発行できます。
これも、ユーザーの集客や利用率の向上に寄与するでしょう。
さらにライトプランで利用できる分析機能は、販促活動にも活用可能です。
販売戦略も練りやすくなり、さらに集客や利用率の向上が狙えます。

レジ作業の効率化につながる

PayPayの導入により現金のやり取りが不要になれば、レジ作業にかかる時間の短縮が可能です。
現金のやり取りがある以上、ミスや不正を完全に防ぐのは簡単ではありません。
集計や現金管理の手間もかかります。PayPayの導入は、こうした手間や時間のかかる作業を最小限にできるので、業務効率化へとつながるでしょう。
これまでレジの対応をしていた手間や時間を他の業務へと回すことにより、生産性の向上が期待でき、人件費の削減も可能です。
現金の扱いに不慣れな若い世代の人にも、レジ作業を任せやすくもなります。
外国人を積極的に雇用したいと考える企業や店舗にとっても、PayPayの導入はメリットが大きいといえるでしょう。

導入コストが低い

PayPayのQRコード決済は、申し込みを行い審査が完了したら、店頭にQRコードを設置するだけで始められます。
管理システムの利用にはタブレットやPCが必要となりますが、専用端末などを購入する必要はありません。
既存のものを活用できるため、初期費用はほとんどかからないでしょう。
ユーザーの決済金額に応じて決済手数料を支払わなければならないものの、PayPayの決済手数料はQRコード決済サービスの中でも最安クラスです。
初期費用に加え運用費用も比較的安く抑えられる点は、PayPayの大きなメリットとなります。

PayPay導入時の注意点

PayPay導入時の注意点

ユーザー数が多く決済手数料も安いなどさまざまなメリットのあるPayPayですが、導入の際には注意しなければならない点もいくつかあります。ここでは、PayPay導入時の主な注意点を3つ紹介しましょう。

従業員への教育・訓練が必要になる

新しい決済方法を導入した際には、従業員への周知が欠かせません。
キャッシュレス決済も、サービスやブランドにより操作方法などが異なります。QRコード決済をこれまで導入していなかった店舗では、特に、PayPay導入時には従業員への周知や教育が必要となるでしょう。
若い世代が多く働く店舗では、教育や訓練は短時間で済む可能性があります。
若い世代のPayPayユーザーも多く、利用していなくてもキャッシュレス決済に慣れているため、操作方法も把握がしやすいためです。

一方で、中高年層などが多く働く店舗や、ITリテラシーのあまり高くない従業員が多い店舗などでは、事前に教育や訓練を徹底しておかなければいけません。
PayPayはさほど難しい決済手法ではないものの、スムーズに使いこなすには時間や慣れが必要なケースがあります。
レジを担当する従業員に対しては、消費者への対応前に、問題なく使えるよう指導しておきましょう。

PayPayのようなユーザースキャン方式では、消費者が間違った金額を入力するケースもみられます。
そうした際の訂正方法などに関しては、特に入念な教育が必要です。
便利な決済方法を導入したとしてもトラブル時の対応が遅れれば、業務の効率化や生産性の向上といった、PayPay導入によるメリットや効果も得られにくいでしょう。

売上金の入金にタイムラグがある

現金でのやり取りのメリットの一つは、売上に応じた現金をすぐ手元に確保できる点です。
PayPayをはじめとしたキャッシュレス決済では、このメリットはほとんど得られません。
売上が実際に現金として入金されるまでには、タイムラグが発生してしまうためです。
店舗の運営には、従業員へと支払う給料や仕入れのための費用、借入返済のための現金や店舗の家賃や光熱費などが必要になるケースが多々あります。
月に1度程度の入金では、資金繰りが間に合わないこともあるため、注意が必要です。

資金繰りは、利用するキャッシュレス決済の入金サイクルに合わせて計画的に行わなければいけません。
それでも現金がすぐに必要な場合には、早期振込サービスを利用しましょう。
PayPayでも早期振込サービスが利用可能です。
都度の振込や金額を設定したうえでの自動振込といった、より利便性の高いサービスを用意しています。
PayPayは、多くの店舗にとって使い勝手のよいキャッシュレス決済サービスといえるでしょう。

客層に合っているか確認する

キャッシュレス決済サービスは、PayPayだけではありません。
他にも、さまざまなサービスやブランドが存在しています。客単価や客層によって利用頻度の高い決済手段は異なるため、自店舗の客層にPayPayがマッチしているかの確認は不可欠です。
QRコード決済サービスの中では多くのシェアを占めているPayPayですが、消費者の大半がPayPayを利用しているわけでもありません。

MMDLabo株式会社の実施した「2023年7月決済・金融サービスの利用動向調査」によると、普段利用している支払い方法でもっとも多かったのは、現金でした。
それにクレジットカードがつづいており、現金とクレジットカードをあわせると、全体の65%を超えます。
QRコード決済においても、PayPay以外を利用している消費者も少なくありません。
経済産業省による算出では、2022年のキャッシュレス決済比率は、全体の36.0%という結果でした。
その内、クレジットカードの利用率は大半を占める30.4%、コード決済はわずか2.6%と、やはり大きな差があります。

つまり、消費者全体の支払い方法でみれば、PayPayの利用者はまだ少数派といえるでしょう。
こうした状況も踏まえたうえで、導入を決断しなければいけません。
PayPayだけではなく、可能な限り多くのキャッシュレス決済のサービスやブランドに対応しておくと、より効果的に消費者ニーズを満たせます。

PayPayの導入方法

PayPayの導入方法は、主に2つです。ここでは、それぞれの方法について解説します。

PayPay公式サイトから申し込む

PayPay公式サイトから申し込む場合、ユーザースキャン方式のQRコード決済となります。
PayPayと直接契約するため、決済手数料のみのコストで運用が可能です。
一方で、POSレジとの連携やストアスキャン方式が利用できないデメリットがあります。
申し込み時には、本人確認書類や売上金入金先の口座情報などが必要です。
また、店舗の外観と内観の写真もそれぞれ必要なため、事前に準備しておきましょう。

業種や取扱商品によっては、さらに証明書やメニューなどの提示が必要となるので、こちらも確認のうえ用意しておかなければいけません。
申し込み後、審査に通過するとスターターキットが送られてきます。
それを店舗へと設置し、管理システムの初期設定などを行うことで、運用がスタートできるといった流れです。

マルチ決済サービスに申し込む

1台の決済端末で複数のキャッシュレス決済をまとめて導入できるサービスへと申し込むことで、PayPayの利用も可能となります。
その際には、PayPayに対応したマルチ決済サービスを選択し、その運営会社の公式サイトなどから申し込まなければいけません。
マルチ決済サービスは、消費者のQRコードを店舗側が読み取るストアスキャン方式となっています。

マルチ決済サービスに対する手数料や利用料金なども発生するため、PayPayへと直接申し込む場合と比べて、コストは割高になる点がデメリットでしょう。
一方で、複数の決済手段を個別に導入したり管理したりする必要がなく、それらに要する手間や煩雑さを省ける点はメリットです。
また、さまざまな決済手段を同時に導入できるので、より多くの消費者のニーズに対応できるメリットもあります。

おすすめの決済端末は「スマレジPAYGATE」

今後、キャッシュレス決済の消費者もターゲットにしたいのであれば、マルチ決済端末の導入は不可欠です。
マルチ決済端末の中でも、おすすめは「スマレジPAYGATE」となります。
スマレジPAYGATE」が1台あれば、PayPayを含む幅広い種類の決済サービスを利用可能です。
専用端末は、数量限定ではありますが0円と導入もしやすく、プリンターやカードリーダーも搭載しているため、周辺機器の購入も必要ありません。

QRコード決済については、決済手数料は2.00%からと業界最安クラスとなっています。
クレジットカードは2.90%から、電子マネーは3.24%からと、こちらも利用しやすいでしょう。
決済端末内に専用アプリをダウンロードすることで、スマレジと自動的に連携し、レジ計算から決済まで端末内で完結できる点もメリットです。
サポートも365日体制となっており、安心して導入・利用ができます。全国のショールームで実機体験や導入相談も実施中です。

PayPay導入で売り上げアップを目指そう!

QRコード決済の中で、もっとも多くの消費者に選ばれているのがPayPayです。
PayPayの決済システムの導入により、さらに高い集客効果が狙えます。
キャッシュレス決済を取り入れるのであれば、PayPayの導入は必須でしょう。
さらに幅広い消費者のニーズを満たすには、PayPay以外のキャッシュレス決済サービスへの対応も不可欠です。
スマレジPAYGATE」を導入し、多くの消費者が利用できる店舗を目指しましょう。

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