LINE PAYの手数料は？
導入する方法やメリット・デメリットを紹介

LINE PAYの決済サービスとは？

一口にLINE PAYといっても、オンライン決済と一部のコード決済に分かれます。
まず、オンライン決済サービスとは、主にオンラインショップで使用することができるサービスです。
導入することで、オンラインショップの代金支払いにLINE PAY決済の選択肢を増やすことができます。
購入者はオンラインショップで商品を購入する際、いちいちクレジットカード情報や個人情報を打ち込まなくてはなりません。
しかし、LINE PAY はLINEと連携しているため、これらの情報を打ち込む手間が省けます。
購入者にとって使い勝手がよいのです。

一方、コード決済は主に店頭で使用されることが多いサービスです。
購入者は、店舗側に提示したQRコードを読み取ってもらうことで支払いを行います。
ただし、LINE PAYのコード決済は「PayPay」と統合されたことによって、現在、コード決済サービスは停止中です。
ユーザー側はPayPayのQRコードをLINE PAYでスキャンすれば支払うことかできますが、店舗側が新規にこの決済サービスを導入することはできません。詳細については、後述します。

LINE PAYの決済手数料はいくら？

購入者がLINE PAYで支払いをすると、一定の決済手数料が発生します。
ただし、決済手数料を支払うのは購入者側ではなく、店舗側です。オンライン決済での手数料は「物販・サービスは3.45％（税別）」「デジタルコンテンツ5.5％（税別）」です。
商材によって決済手数料は変わってくるので、どのぐらいかかるのか、あらかじめ押さえておくようにしましょう。
ただし、初期費用や月額利用料金などは不要です。そのため、LINE PAYを導入する際のハードルは低いといえるでしょう。

LINE PAYの入金サイクルは？

導入の際、気をつけたいのが、加盟店によってLINE PAYの入金サイクルや振り込み日が異なるということです。
そのため、振り込み日がいつになるのか、各加盟店であらかじめ確認しておくようにしましょう。
加盟店が振り込みの手続きを行う必要はありません。
というのも、精算スケジュールに応じて自動的に振り込まれるようなシステムになっているからです。
金額にかかわらず、振込手数料はLINE PAY側が負担します。2023年7月20日から、振り込み日でなくても入金を依頼できるという「入金申請」機能が停止になっています。

LINE PAYを導入する方法は？

法人または個人事業主であれば、LINE PAY決済サービスの利用を申し込むことが可能です。
申し込みの際に用意しておきたいのが、事業主や商材に関する書類、店舗のホームページなどです。
オンライン決済の申し込み方法には2パターンあります。
1つ目は、独自にシステム接続開発を行って申し込む方法です。この場合、まずはLINE Pay APIガイドにアクセスし、申し込み方法や導入手順をチェックしましょう。
そのうえで、手順に従ってLINE Payの公式サイトから申し込みを行います。審査に通過して初めて、接続開発や運用を開始することができます。

2つ目は、提携パートナー経由で申し込む方法です。提携パートナーには決済代行会社とカート事業者があります。
それぞれの会社によって申し込み方法や導入手順が違います。
詳細については、希望する提携パートナーに問い合わせるようにしましょう。申し込み後、審査が行われます。
審査に通過すれば、LINE PAYとの接続設定を行った後、運用をスタートすることができます。

LINE PAY導入のメリット・デメリット

後で「こんなはずじゃなかった」と思うことがないように、LINE PAYを導入する前に押さえておきたいのが、店舗側のメリット・デメリットです。次から、詳しく紹介していきましょう。

LINE PAY導入のメリット

LINE ユーザーは膨大な人数を誇ります。2023年6月末時点での月間ユーザー数は、なんと9500万人です。
また、LINE PAYのユーザー数も4000万人を超えています。そのため、加盟店となりLINE PAYの決済サービスを導入することによって、高い集客効果を期待することができるでしょう。
LINEとLINE PAYの特徴は、なんといっても若い世代の利用率が高い点にあります。
そのため、若者向けの商品・サービスを扱う店舗の場合は、特に購入者の増加を期待できるのではないでしょうか。

具体的なマーケティング方法としては、定期的にキャンペーンの告知などの店舗の情報を発信することが挙げられます。
この方法は、購入者がLINE Payで決済する際、店舗側が「LINE公式アカウントと連携して友だち追加しませんか」と促すことで可能になります。
連携を促すマーケティングを練って、上手に活用していくようにしましょう。

また、カゴ落ちを防ぎやすいというメリットも見逃せません。カゴ落ちとは、購入者が商品をカートに入れたものの、決済までに至らず、オンラインショップから離脱することをいいます。
離脱する原因の1つとして、クレジットカードや個人情報を入力するのが面倒といったことが挙げられます。
しかし、LINE PAY であれば、LINEに登録したLINE Profile+やクレジットカードの情報と連携することによって、入力の手間が省けるため、購入者のカゴ落ちの原因を減らすことが可能です。
このほか、サブスクの場合は自動決済サービスを利用することで、購入のチャンスロスを防ぐことができるでしょう。

LINE PAY導入のデメリット

LINE PAYの決済サービスは申し込んだからといって、誰でも導入できるわけではありません。
というのも、審査が行われるからです。場合によっては、審査に落ちる可能性があることを覚えておきましょう。
また、審査に時間がかかるため、申し込み後すぐに利用をスタートすることはできません。
ちなみに、審査にかかる日数は早くて10日ほどです。

また、LINE PAYオンライン決済の導入には「独自にシステム開発を行う」または「提携パートナー(決済代行会社やカート事業者)を利用する」ことになるため、費用がかかります。
しかも、売上金は即日店舗に入金されることはありません。手持ちのお金がギリギリの場合、店舗を回していくのに苦労します。
どのように資金繰りを行うのか、しっかりとした計画を立てておくようにしましょう。

【要注意】コード決済は新規受付が停止されている！

実は、LINE PAYのQRコード決済に関しては、ユーザー側は利用することができても店舗側の新規受付は停止されています。そのため、今からではQRコード決済は導入できないという点に注意して、LINE PAYに申し込む必要があります。次から、詳しく解説していきましょう。

新規受付停止の理由

2022年7月1日、LINE PAYのコード決済はPayPayと統合されました。
その結果、PayPayと関連するLINE PAYのアプリであるスキャン方式のコード決済サービスが停止されてしまいました。
ただし、ユーザースキャン方式のコード決済は停止されても、ストアスキャン方式は引き続き利用することが可能です。
とはいえ、ストアスキャン方式のコード決済を導入したいと思っても、新規の申し込みはできません。
そのため、ストアスキャン方式を利用できるのは、2022年7月1日以前から導入していた店舗のみになります。
LINE PAYのコード決済そのものが廃止されているわけではない点にも注意しましょう。
購入者が店舗側にPayPayのQRコードを提示すれば、支払いに利用することができます。

LINE PAYユーザーを集客したい場合の対処法

店舗側のサービスは停止されましたが、ユーザー側は引き続きサービスを利用することが可能です。
ユーザーがPayPayのQRコードをスキャンするだけで、LINE PAYを使って商品を購入することができます。
店舗側としては、できるだけ多くのLINE PAYユーザーを顧客として取り込みたいものです。
そのためには、新たにPayPayを導入してみてはいかがでしょうか。
PayPayは国内コード決済におけるシェアナンバーワンです。
導入すれば、LINE PAY以外のユーザーも顧客として取り込める可能性が出てきます。

PayPayを導入する際、押さえておいてほしいのが、決済手数料の存在です。
というのも、決済手数料はユーザー側ではなく、店舗側が支払うことになるからです。決済手数料を考慮して商品価格を決めることが、上手な店舗運営につながります。
決済手数料には幅があり、1.60～1.98%（税別）です。割安な料金設定といえるでしょう。
しかも、初期費用や振込手数料は基本的に0円です。そのため、導入する際のハードルは低くなっています。
なかには、すでにPayPayを導入している店舗もあるでしょう。このような場合、決済方法は簡単に済みます。ただ単に、顧客がLINE Payアプリを使って、PayPayのQRコードを読み取ればよいのです。

スマレジPAYGATEなら幅広い決済手段を一括導入できる！

経済産業省の目標は、今後、キャッシュレス決済の比率を上げていき、2025年までに4割程度にすることです。
2023年4月6日、経済産業省が公式サイトで発表したデータによると、2022年のキャッシュレス決済比率は36.0％で、毎年、右肩上がりになっています。
経済産業省の後押しで、今後もキャッシュレス決済の利用率は上がっていくのではないでしょうか。

キャッシュレス決済には、コード決済以外にも、電子マネーやクレジットカードがあります。その内訳はというと、利用率が高い順に「クレジットカードが30.4％（93.8兆円）」「コード決済が2.6％（7.9兆円）」「電子マネーが2.0％（6.1兆円）」です。
こうしたデータから読み取れるのは、より効果的に集客を行いたい場合、PayPayだけでなく、幅広い決済手段を導入したほうがよいということです。
しかし、決済機関ごとに契約をしたり端末を導入したりするのは、手間もコストもかかります。そのため、なかなか導入に踏み切れないという店舗も多いのではないでしょうか。

そこで、おすすめしたいのが、マルチ決済サービスの「スマレジPAYGATE」です。
スマレジPAYGATEであれば、1台の端末で多数の決済ブランドに対応することができます。
しかも、いちいち各決済機関と個別契約する必要はありません。スマレジPAYGATEを導入するだけで、一気に多数の決済ブランドでの決済が可能になるのです。
そのため、店舗側にとって非常に使い勝手がよいといえます。

専用端末はポータブル型で、屋外でも使用できる仕様になっています。
屋外での使用となると、バッテリーが心配ですが、スマレジPAYGATEの場合はフル充電すると、約300回の決済が可能です。
デリバリー時や野外イベントでの決済にも利用することができるため、ビジネスチャンスが広がるでしょう。

さらに、専用端末にはプリンターやカードリーダーも搭載されています。
そのため、新たに周辺機器を購入しなくてもよいため、導入コストも低く抑えることができるでしょう。
気になる決済手数料は3.24％～となっています。キャンペーンによって、さらにお得になります。
また、決済端末代金も一切かかりません。

このほか、セキュリティの高さもスマレジPAYGATEの魅力の1つです。安心して個人情報を送ることができる、世界共通セキュリティ基準「PCI DSS」や「PCI P2PEソリューション」の認定を取得しています。

キャッシュレス決済を導入して集客に役立てよう！

PayPayを導入することによって、LINE PAYのコード決済ユーザーも顧客に取り込むことができます。
ただし、より多くの顧客を集めたいのであれば、幅広いキャッシュレス決済を使えるようにしておきましょう。
その際、おすすめしたいのが、主要な決済ブランドを一括で導入できる「スマレジPAYGATE」です。一度、問い合わせをしてみてはいかがでしょうか。