免税リファンド方式に向けて管理画面・CSV項目・スマレジAPIの仕様を変更しました（スマレジ管理画面・POS ver.4.69）

リファンド方式で免税販売を行った際の日次処理・取引履歴・免税販売送信履歴の表示を変更しました

詳細はヘルプページをご確認ください。

• 免税販売の履歴をみる

• 免税販売データの送信履歴を確認する

取引詳細の【免税書類】を【免税情報】に変更しました

『取引履歴 ＞ 取引詳細』の【免税書類】を【免税情報】に変更しました。

店舗の免税設定の項目を追加・削除・変更しました

• 店舗の免税設定に任意項目「販売場名称（英語表記）」を追加しました。

• 店舗の免税設定から免税電子化によって不要となった免税印刷情報の項目を削除しました。

• リファンド方式では不要となる「免税データ送信機能を利用しない」「連携開始日」は、店舗がリファンド方式に切り替わり次第非表示となります。

• 店舗の免税設定のデータ送信用項目「販売場名称(データ連携用)」「販売場所在地(データ連携用)」「事業者氏名名称(データ連携用)」「事業者納税地(データ連携用)」から、免税印刷用の項目削除によって不要になった「(データ連携用)」の表記を削除しました。

CSV関連の項目を追加・変更しました

• 取引履歴CSV・取置き履歴CSVに免税用の項目「内税商品の免税額」「外税商品の免税額」を追加しました。

  ※	初期設定はCSV出力しない項目となっています。

• 従来方式用の免税販売送信履歴CSVについて、一部の項目名に含まれていた値の説明（「0:未送信、1:正常」など）を削除しました。

• 店舗登録CSVに任意項目「販売場名称（英語表記）」を追加しました。

  ※	初期設定はCSVアップロードしない項目となっています。

• 店舗登録CSVから「所轄税務署」「納税地」「販売場所在地」（免税印刷用）「販売者氏名」「免税データ送信機能を利用しない」「連携開始日」の6項目を削除しました。

  ※	2026年10月31日までにスマレジから免税データ送信を行う場合は、CSV登録後に店舗の免税設定で「連携開始日」を設定してください。

• 店舗登録CSVのデータ送信用項目の項目名も管理画面の変更と合わせて「(データ連携用)」の表記を削除しました。

変更内容の詳細は免税リファンド方式対応に伴うCSV項目変更のお知らせをご確認ください。

スマレジAPIの免税関連の仕様を変更しました

• 部門・商品・店舗の参照・送信APIの「免税区分（taxFreeDivision）」に「3：対象」を追加しました。

  リファンド方式では、「1：一般物品」「2：消耗品」「3：対象」をすべて免税対象として扱います。

  部門・商品・店舗の更新APIでは「3：対象」を指定できないため、免税対象の場合は「1：一般物品」「2：消耗品」のいずれかを指定してください。

• 取引情報参照API・取引情報送信API・取置き情報送信APIの「免税販売区分（taxFreeSalesDivision）」に「6：免税販売（リファンド方式）」、「免税区分（taxFreeDivision）」に「3：対象」を追加しました。

  リファンド方式で免税販売を行った場合、免税販売区分（taxFreeSalesDivision）は「6：免税販売（リファンド方式）」になります。

  ただし、取引情報更新APIはリファンド方式の免税販売に対応していないため、リファンド方式への切替後の取引については、同APIを利用して免税販売を登録できません。

  切替後の取引で免税販売区分（taxFreeSalesDivision）に指定できる値は「0：通常販売」のみになります。

  また、リファンド方式では「内税商品の一般物品免税額（netTaxFreeGeneralTaxInclude）」「外税商品の一般物品免税額（netTaxFreeGeneralTaxExclude）」「内税商品の消耗品免税額（netTaxFreeConsumableTaxInclude）」「外税商品の消耗品免税額（netTaxFreeConsumableTaxExclude）」を使用しないため、これら4項目は「0」となり、これらの項目から取引の免税額を参照することはできません。

  取引情報更新APIで切替後の取引を登録する際に、上記4項目に「0」以外を指定するとエラーになります。