POSレジとは売上を記録し
店舗管理に活かせるレジのこと
POSレジとは、商品が売れたときに「どの商品が」「いつ」「いくつ」「いくらで売れたか」を自動で記録し、そのデータを売上や在庫の管理に活かせるレジのことです。普段コンビニやスーパーで目にするレジの多くも、POSレジです。
本記事では、POSレジについて初めて調べる方にも分かるよう、POSレジの仕組みや歴史、主な機能と種類、導入のメリットや注意点などをまとめて解説します。本記事を読んでいただくことでPOSレジの基礎知識を学ぶことができますので、導入判断の参考としてぜひお役立てください。
なお、かつては大型の専用機が中心でしたが、現在はタブレットやスマートフォンで使えるクラウド型のPOSレジも登場しており、小規模な店舗でも導入しやすくなりました。弊社が提供する「スマレジ」も、iPadやiPhoneで使えるクラウド型のPOSレジで、0円から始められます。
POSレジとは売れた商品の情報を記録して、店舗の管理に活かせるレジのこと
まずは「POSレジとは、どのようなレジなのか?」について解説します。以下は、POSレジの仕組みのイメージ図です。
POSレジの仕組み
POSレジとは、商品が売れた際にリアルタイムで販売情報(売上、在庫、顧客データなど)を自動的に収集・管理できる仕組みを備えたレジのことです。
身近な例は、コンビニやスーパーのレジです。スタッフが商品のバーコードを読み取ると、レジは合計金額を計算するのと同時に、売れた商品の情報を1点ずつ記録しています。
こうして集まった情報は、その日の売上の集計や在庫の確認、よく売れる商品の把握などに使われます。
スーパーやコンビニに導入されているPOSレジは大型のものが一般的ですが、現在はiPadなどのタブレットを使うPOSレジもあり、カフェや美容室、個人経営の店舗でも使われています。
POSは英語の「point of sale」の略で、日本語では「販売時点情報管理」と訳されます。読み方は「ポス」です。「point of sales」と表記される場合もあります。
販売時点情報管理の「販売時点」とは、店舗で商品が売れたその時のことです。国語辞典の「デジタル大辞泉」では、POSを、レジで商品が売れると同時に商品名や数量、金額などをバーコードリーダーなどで読み取って集め、いろいろな角度から分析して経営に役立てるシステムと説明されています。
出典:POS(コトバンク)
つまり、POSとは「売れた時点の情報を集めて、店舗の経営に使う仕組み」のことです。POSレジは、この仕組みをレジの形で使えるようにしたものです。
従来のレジとの違いは、集めた売上の情報を店舗の管理に活かせること
従来のレジとPOSレジの違いは、以下の通りです。
従来のレジとPOSレジの違い
- 従来のレジ(キャッシュレジスター)
- POSレジ
- 主な役割
- 会計
- 会計および店舗の管理
- 売上の記録
- 主にレジ本体で集計
- レジとつながったサーバーで集計
- 情報の使い道
- 日々の締めや売上の確認
- 在庫・仕入れ・販促・複数店舗の管理
キャッシュレジスター
POSレジ
従来のレジ(キャッシュレジスター)は、商品金額の計算やお釣りの計算、レシートの発行といった、会計のための機能を中心に備えたレジです。
ただし、最近の電子レジスターは会計しかできないわけではなく、例えば、カシオの電子レジスターには、商品ごとの売上を管理できる機種や、SDカードを使ってパソコンで売上を確認できる機種があります。
一方、POSレジでは、「いつ」「何が」「いくつ」「いくらで」販売されたかが会計の時点で記録され、そのデータを経営活動に活かすことができます。売れた商品の情報がそのまま在庫の数に反映されたり、顧客の購入履歴と結びついたりするためです。
売上情報はサーバーで管理されるため、複数の店舗がある場合は各店舗の売上や在庫をまとめて確認することもできます。
売上を記録するだけでなく、在庫の管理や仕入れ、販促の判断に使うところまでを1つの仕組みで行えるのが、POSレジと従来のレジとの大きな違いです。
「売上のデータが残るかどうか」ではなく「そのデータを店舗の経営に使えるかどうか」で見分けると、2つの違いがわかりやすいでしょう。
POSレジの歴史と普及状況
ここでは、POSレジがどのように広がってきたのか、その歴史と国内での普及状況について解説します。まずは、以下の年表をご覧ください。
POSレジの年表
- 年
- 主な出来事
- 1965年
- アメリカの小売チェーンでPOSが導入される
- 1970年
- NCRが日本で百貨店向けのPOSターミナル「280型」を発表
- 1973年ごろ
- 日本の百貨店やスーパーでPOSを使ったシステムの導入が始まる
- 1974年
- アメリカのスーパーで、商品のバーコードが初めてレジで読み取られる
- 1978年
- 日本の商品バーコード「JANシンボル」がJIS規格になる
- 1982年
- セブン‐イレブン・ジャパンがPOSシステムを導入
- 2010年代
- タブレットで使えるPOSレジが登場
- 2026年
- 経済産業省が、タブレットなどを使うPOSレジ(スマートレジシステム)の普及策を強化
以下に、年表の主な出来事を時代ごとに紹介します。
POSはアメリカで生まれ、日本では1970年代に導入が始まった
POSは、1965年にアメリカの小売チェーンで初めて導入されたといわれています。シアーズやJ.C.ペニーなどの大手小売業で本格的に使われるようになったのは、1975年以降のことです。
日本では、1970年にNCRが百貨店向けのPOSターミナル「280型」を発表しています。日本でPOSの導入がいつ始まったのかは正確にはわかっていませんが、1973年に東急ストア青葉台店と高島屋大阪店で行われた取り組みが、その始まりとする見方があります。
同じころ、アメリカでは商品バーコードの規格づくりが進み、1974年にはオハイオ州のスーパーで、ガムのバーコードがレジで初めて読み取られました。
日本でも1978年に商品バーコード「JANシンボル」がJIS規格となり、1979年から1981年にかけてPOSシステムの店頭実験が行われています。
1980年代には、コンビニがPOSのデータを経営に活かし始めた
1982年、セブン‐イレブン・ジャパンがPOSシステムを導入しました。同社は1号店の開店時から、一品ごとの商品の動きを正確につかもうとしており、POSはその取り組みを実現するツールとして導入されたものです。
1976年から1985年にかけて、同社の在庫高は減る一方で、粗利益率と平均日販は伸びています。売れる商品を見極めて在庫を減らし、売上と利益を伸ばすという、POSのデータを経営に活かした例といえます。
一方で、POSを導入したすべての店舗が、データを活かせていたわけではありません。1980年代半ばには、POSを入れても値段の打ち間違いが減った程度の効果しか得られていない店舗が多かったとされています。
データを記録するだけでなく、経営に活かせるかどうかが大切だという点は、POSレジと従来のレジとの違いそのものといえます。
2010年代には、タブレットで使えるPOSレジが登場
2010年代に入ると、iPadなどのタブレットやスマートフォンで使えるPOSレジが登場しました。専用の機械を揃えなくても始められるため、個人経営の店舗など小規模な店舗にもPOSレジが広がりました。
そして2026年には、経済産業省がタブレットやスマートフォンをレジ端末として使うPOSレジを「スマートレジシステム」と位置づけ、補助金での優先採択など、普及に向けた取り組みを強化しています。
国内のレジの約3分の2がPOSレジ
経済産業省が2026年6月に公表した資料では、国内のレジの台数が以下のように示されています。
国内のレジの種類別の台数
- ターミナルPOSレジ:約70万台
- モバイルPOSレジ(スマートレジシステム):約30万台
- ガチャレジ、メカレジ:約40〜50万台
POSレジは合わせて約100万台で、レジ全体の約3分の2を占める計算です。モバイルPOSレジは低コストで導入できるため、中小企業や小規模事業者を中心に幅広く導入されています。
一方、昔ながらのガチャレジ・メカレジは、販売をやめるメーカーもあり、使う人は減る傾向にあります。
飲食店ドットコムが、2023年7月に実施した飲食店を対象にした調査によると、POSシステムを利用している店舗は44%にのぼり、2016年の同調査から約7ポイント増えています。
なお、1982年に通商産業省(当時)が行った調査では、POSを導入済みまたは導入予定の企業は全体で28.9%でした。調査方法が違うため単純には比べられませんが、1980年代には一部の企業に限られていたPOSが、40年ほどで広く使われるようになったことがわかります。
出典:GS1 Japan、経済産業省(スマートレジの普及策)、経済産業省(レジの台数)、飲食店ドットコム、武井一巳『POSがわかる本:小売店の在庫を減らし売上げを伸ばす』日東書院本社、1986年
POSレジの主な7つの機能
ここでは、POSレジに備わっている主な機能として、以下の7つを紹介します。
POSレジの主要7機能
- 1: 会計機能
- 2: 売上集計・分析機能
- 3: 在庫管理機能
- 4: 顧客管理機能
- 5: スタッフ管理機能
- 6: 複数店舗管理機能
- 7: 外部連携機能
使える機能の範囲は製品によって異なりますが、これらは多くのPOSレジに共通する機能です。
1: 「会計機能」は商品の登録から精算までを正確に行える
POSレジの基本は、従来のレジと同じく会計です。商品のバーコードを読み取るか画面のボタンを押すと、あらかじめ登録しておいた商品名と価格が呼び出され、合計金額やお釣りが自動で計算されます。
価格を手で入力する必要がないため、打ち間違いを防ぎやすくなります。割引の計算や、税率ごとの消費税の計算もレジが行います。
また、会計の形はスタッフが操作する一般的なレジだけでなく、顧客が自分で商品を読み取って支払うセルフレジや、POSレジと連動する券売機も、POSの仕組みを使った会計の形です。
2: 「売上集計・分析機能」は売上を商品ごと・時間帯ごとにまとめられる
POSレジの多くは、売上日報などの帳簿作成や、データの分析、レポートの作成などの機能を搭載しています。従来は手作業で行っていた集計を自動化できる点が、この機能の大きな特徴です。
商品ごとの売上の推移や、週・月単位の集計、前年との比較などもすぐに確認できます。例えば「平日の夕方によく売れる商品」や「売れ行きが落ちてきた商品」が分かれば、その数字をもとに仕入れの量やメニューの見直しを判断することが可能になります。
3: 「在庫管理機能」は売れた分だけ在庫の数が自動で減る
商品とその在庫の数をPOSレジに登録しておけば、会計のたびに売れた分だけ在庫の数が減っていきます。そのため、棚を数え直さなくても、今いくつ商品が残っているかを画面で確認できます。
在庫管理機能により、在庫が少なくなったタイミングがすぐに分かることで、品切れのリスクを減らせます。
また、売れ筋の商品も把握しやすくなるため、状況に合わせて発注の量を調整しやすくなります。
製品によっては、入荷した商品の登録や棚卸の記録、店舗間での在庫の移動の管理にも対応しています。
4: 「顧客管理機能」は顧客ごとの購入履歴を残せる
販売情報と顧客データを結びつけると、「何が売れたか」だけでなく「誰が買ったか」まで記録できます。来店の頻度や購入履歴、年齢層などをもとに、顧客の傾向を分析できるようになります。
このように、顧客を識別する会員IDを付けた購買データは「ID-POSデータ」と呼ばれ、会員IDは、会計のときに会員カードやアプリなどを使って顧客を特定することで付けられます。
性別や年代、繰り返し買っているかどうかなど、売上の数字だけではわからない情報を得られるのが特徴です。
製品によっては、記録した顧客情報を使って、ポイントの付与やクーポンの配布といった、再来店を促す施策も行うことができます。
5: 「スタッフ管理機能」は誰がいつ会計したかを記録できる
多くのPOSレジでは、会計の前に操作するスタッフを指定します。スタッフの指定は、画面で自分の名前を選んだり、名札のバーコードを読み取ったりする方法があります。これにより、スタッフごとの売上や、いつ誰がどの操作をしたかが記録に残ります。
スタッフ管理機能は、このほかにも出退勤の打刻ができる製品や、勤怠管理のサービスと連携できる製品もあります。
売上のデータと勤務時間を合わせて見ることで、忙しい時間帯に人が足りているか、逆に余っている時間帯はないかなどを確認できます。
6: 「複数店舗管理機能」は各店舗の売上や在庫を本部でまとめて確認できる
複数の店舗を持つ場合、各店舗のPOSレジと本部をネットワークでつなぐことで、各店舗で読み取った販売データを本部に集約することができます。
各店舗から日報を集めて手作業で合計する必要がなくなり、全店舗の売上を一括で確認できます。
在庫も店舗ごとに把握できるため、ある店舗で品切れの商品を、在庫のある別の店舗から取り寄せるといった対応もしやすくなります。
7: 「外部連携機能」で外部の機器やサービスと連携できる
POSレジは単体でも多くの業務をこなせますが、外部の機器やサービスと連携することで活用の幅が広がります。代表的な連携先は以下の4つです。
POSレジの主な連携先
- キャッシュレス決済端末
- 注文システム(オーダーエントリーシステム)
- 会計ソフト
- ECサイト
キャッシュレス決済端末と連携すると、POSレジで計算した金額をそのまま決済端末に送れるため、金額を二度入力する手間や打ち間違いを防げます。また、どの支払い方法で決済されたかも、売上のデータとして記録できます。
注文システム(オーダーエントリーシステム)は、主に飲食店で使われる仕組みです。スタッフが端末で受けた注文が、厨房やレジにデジタルで伝達されるため、手書き伝票で起こりやすい「注文が通っていない」といったミスを防ぐことができます。
顧客が自分のスマートフォンやテーブルのタブレットから注文する仕組み(セルフオーダーシステム)と連携できる製品もあります。
会計ソフトと連携すると、売上のデータを帳簿に取り込めるため、仕訳の手間を減らせます。ECサイトと連携すれば、実店舗とネットショップの在庫をまとめて管理できます。
POSレジの3つの種類
ここでは、POSレジの種類を、使う端末の違いから3つに分けて解説します。現在主流のPOSレジの種類は以下の3つです。
POSレジの3つの種類
- 1: ターミナル型POSレジ
- 2: PC(パソコン)型POSレジ
- 3: タブレット型POSレジ
- 使う端末
- POSレジ専用の機器
- 市販のPC
- iPadなどのタブレット、スマートフォン
- 置き方
- 据え置き
- 主に据え置き
- 持ち運び可能
- 周辺機器
- 本体と一体のものが多い
- 必要なものを接続する
- 必要なものを接続する
以下に、それぞれの種類について詳しく解説します。
1: ターミナル型POSレジ
スーパーやコンビニでよく見られる「ターミナル型」は、従来のレジスターにPOSシステムを搭載したタイプで、「レガシーPOS」や「据置型POS」とも呼ばれます。
POSシステムに合わせて専用に作られたレジで、キャッシュドロアやレシートプリンターが本体と一体になっているものが多く、周辺機器を揃える手間がかかりません。大型で持ち運びはできませんが、毎日多くの会計をこなす店舗に向いた作りです。
一方で、専用の機械であるため、導入費用が高額になるデメリットがあります。また、端末が古くなったときは、本体ごと買い替えが必要になる場合もあります。
2: PC(パソコン)型POSレジ
「パソコン型」は、パソコンにPOSシステムのアプリをインストールして使うタイプです。すでにパソコンを持っていれば、それをPOSレジとして使えるため、新しく端末を買わずに始めることができます。
ただし、レジとして使うには、バーコードスキャナーやキャッシュドロア、レシートプリンターなどの周辺機器を接続する必要があります。
また、キーボードやマウスでの操作が中心になるため、一般的なレジとは操作の感覚が異なる点には注意が必要です。
3: タブレット型POSレジ
スマートフォンやタブレットにPOSレジのアプリをインストールして使う「タブレット型」は、市販の端末を活用するため、導入費用を抑えやすいのが特徴です。
画面に触れて操作するので、スマートフォンを使い慣れている人であれば、操作も覚えやすいでしょう。
軽量・コンパクトで持ち運びがしやすいため、レジスペースが限られている店舗や、移動販売やイベント販売にも向いています。iPadのようにデザイン性の高い端末は、カフェや美容室など、内装にこだわる店舗にもなじみます。
PC型同様に、キャッシュドロアやレシートプリンターなどの周辺機器は、必要に応じて接続して利用します。
なお、POSレジについて調べていると「クラウドPOS」という言葉もよく目にします。これは端末の形による分け方ではなく、「データの保存先」による呼び方になります。
クラウドPOSは、売上などのデータをインターネット上のサーバー(クラウド)に保存するPOSレジのことで、タブレット型のPOSレジに多く見られます。
クラウドPOSについては、下記のページで詳しく紹介していますので、あわせてご覧ください。
参考:クラウド型POSシステム
「スマレジ」も、iPadやiPhoneにアプリを入れて使うクラウド型のPOSレジです。データはクラウド上に保存されるため、インターネットを通じて売上や在庫をリアルタイムで確認できます。
新しいキャッシュレス決済への対応や消費税率の変更といった、販売方法や制度の変化に合わせて、必要な機能はアプリのアップデートで追加されるため、システムを新しくするためにレジの端末を買い替える必要はありません。
0円から始められるので、POSレジをはじめて導入する店舗でも試しやすいPOSレジです。
POSレジ導入のメリットと注意点
ここでは、POSレジを導入するメリット、またデメリットとして挙げられる点とその対策について解説します。それぞれ、主に以下のことが挙げられます。
POSレジ導入の主なメリットと注意点
- メリット
- 注意点
- 1: 業務を効率化し、人件費などのコストを削減できる
2: 収集・分析したデータをマーケティングに活用し、売上アップにつなげられる
3: 人的ミスや不正を予防できる
4: 顧客満足度の向上が期待できる
5: 複数店舗の一元管理 - 1: 導入と運用に費用がかかる
2: 導入時の準備に手間がかかる
3: 通信や機器のトラブルの影響を受ける
まずは、メリットから解説します。
POSレジ導入の5つのメリット
1: 業務を効率化し、人件費などのコストを削減できる
POSレジは、事前に商品情報を登録しておけば、専用のスキャナーでバーコードを読み取るだけで会計ができます。手入力によるミスを防ぎ、スムーズに会計できるため、レジ業務の負担が軽くなります。
商品ごとの価格を覚える必要がないため、スタッフの教育にかかる時間も短縮できます。また、会計のたびに販売情報が自動で記録されるため、閉店後の売上の集計や現金照合にかかる手間も減らせます。
さらに、セルフレジを使えば顧客自身が会計を行い、自動釣銭機を使えば現金の受け渡しや釣銭の計算を機械に任せられるため、会計にかかる人手を減らし、人件費を抑えることができます。
売れ行きに合わせて仕入れのサイクルを見直せば、在庫を抱えすぎるリスクも減り、仕入れや在庫管理にかかるコストの削減にもつながります。
2: 収集・分析したデータをマーケティングに活用し、売上アップにつなげられる
POSレジは、いつ、どこで、誰が、どの商品をいくつ購入したかなどの販売情報をリアルタイムで把握し、詳細な分析ができる点が大きな特徴です。通常、データ分析には時間やコストがかかりますが、POSシステムの分析機能を使えば、店舗の客層・性別・年代・男女比など、集客に繋がるあらゆる情報を収集でき、売れ筋商品を把握するABC分析や売上のトレンド分析も可能です。
これにより、例えば、曜日や天気など売れ行きが悪い商品や売れやすい条件・層を明確にし、商品の発注や、新規商品の開発などデータに基づいた販売戦略が立てられます。売れ行きを予測して仕入れサイクルを調整することで、在庫管理の最適化も可能です。品切れによる販売機会の損失も防げます。
3: 人的ミスや不正を予防できる
従来のレジでは、会計時に数字キーを2度押すなどのミスが多く、打ち間違いによる金銭的なトラブルで店舗の信用を損なう可能性がありました。一方、レジは商品情報が事前登録されているため、手作業の入力が不要でヒューマンエラーを防ぎやすく、会計時のトラブルを減らせます。
また、従来のレジでは金額の改ざんによる内部不正が可能でしたが、POSレジでは不正を行うと不自然なデータが残り追求しやすく、操作履歴も明確なため、不正の抑止効果が期待できます。
4: 顧客満足度の向上が期待できる
POSレジの導入は、さまざまな面から顧客満足度の向上が期待できます。例えば、以下のことが挙げられます。
顧客満足度の向上が期待できる理由
- 会計にかかる時間が短くなることで、混雑する時間帯のレジ待ちを削減できる
- 正確に会計しやすくなるため、会計時のトラブルも起きにくくなる
- キャッシュレス決済端末と連携すれば、顧客が使いたい支払い方法に対応できる
- 在庫の問い合わせにその場で答えられる
- 購入履歴に基づいた情報提供やクーポン配布など、再来店を促す店舗作りができる
これらはいずれも、顧客が会計や買い物の中で感じる不便を減らすものです。一つひとつは小さな改善ですが、積み重なることで「また利用したい」と思ってもらえる店舗づくりにつながります。
5: 複数店舗の一元管理
複数店舗のリアルタイムな売上や在庫状況を把握できるのは、POSシステム導入の大きなメリットです。大規模チェーン店では、従来は各店舗の日報を集めて集計していましたが、本部管理や店舗間在庫管理が可能なPOSシステムであれば、リアルタイム集計で複数店舗の正確な売上を一括で確認・管理できます。
販売した商品の自動マイナスカウントや、店舗同士で発生した在庫移動履歴も把握できるため、多店舗経営における運営コストや人件費の削減にもつながります。
POSレジ導入の3つの注意点
ここからは、POSレジを導入するうえでの注意点と、その対策について解説します。
1: 導入と運用に費用がかかる
POSレジを使うには、端末や周辺機器の購入費用に加えて、多くの場合、サービスの月額利用料がかかります。ターミナル型のように専用の機械を使う場合は、機器自体も高額なため、導入コストが高くなりやすい傾向があります。
一方で、PC型やタブレット型のように手持ちの端末を使えるものや、無料のプランを用意しているサービスもあります。
また、導入に使える補助金制度を活用することで、導入費用を抑えられる場合もあります。補助金制度については後述します。
2: 商品の登録など、導入時の準備に手間がかかる
POSレジでバーコードを読み取って会計するには、事前に商品名や価格をレジに登録しておく必要があります。商品の数が多い店舗ほど、この準備に時間がかかります。
ただし、CSVファイルを使って商品情報をまとめて登録できるPOSレジもあります。すでにExcelなどで商品の一覧を管理している場合は、そのデータを活かせるため、1点ずつ入力するよりも手間を大きく減らせます。
また、スタッフが新しい操作に慣れるまでの期間も見込んでおきましょう。練習用のモード(トレーニングモード)を備えた製品もあるので、本番の前に操作を試しておくと安心です。
3: 通信や機器のトラブルで、会計が止まるおそれがある
インターネットにつながって動く製品では、通信障害が起きると、一部の機能が使えなくなる場合があります。また、停電や機器の故障でも、レジが使えなくなることがあります。
通信がない状態でも会計を続けられる製品もあるため、導入前にトラブル時の対応やサポート体制を確認しておくと安心です。
また、モバイルWi-Fiなどの予備の通信手段を用意しておいたり、電卓や手書きの領収書で会計する手順をスタッフと決めておいたりすると、いざというときにも慌てずに対応できます。
POSレジの導入にかかる費用
ここでは、POSレジ導入にかかる費用について詳しく解説します。
POSレジの費用相場
ターミナル型、PC型、タブレット型の各POSレジの費用感については、下記の通りです。
3種類のPOSレジの費用相場比較
- 種類
- 導入費・維持費
- ターミナル型POSレジ
- ・1台50~100万円
・月額費用が無料のケースが多いが保守管理費が必要
- PC(パソコン)型POSレジ
- ・PCの代金(数万〜20万円程度)
・すでにPCがあれば導入費なしで導入できる場合も
・サービスの月額利用料が必要(数千〜数万円)
- タブレット型POSレジ
- ・タブレットやスマートフォンの代金(無料〜5万円)
・すでにタブレットがあれば導入費なしで導入できる場合も
・月額無料〜1万2,000円程度
POSレジの導入には、端末や周辺機器の初期費用に加え、多くの場合サービスごとの月額利用料もかかります。
導入するPOSレジのタイプや機能、台数により費用は変わってきますが、最も高価なターミナル型は、1台あたり初期費用が50〜100万円程度で、通常は月額利用料金がかかりません。また、バーコードスキャナーが一体化されているため、追加の周辺機器は不要です。
一方、PC型やタブレット型は既存端末を使うことで費用を削減できます。対応スペックの端末をすでに所有していれば、そのままレジ端末として活用できるため、機器を購入する必要がなくなります。
特に、タブレット型は安価に導入可能で、キャッシュドロアやレシートプリンターなど周辺機器を含めて、最低15万円程度を見込めばよいでしょう。機器ごとの価格は、下記の記事で詳しく紹介しています。
関連記事:POSレジの価格・費用相場と安く導入する方法を解説
補助金や助成金を利用してPOSレジをリーズナブルに導入する
POSレジ導入にはまとまった初期費用がかかるため、導入に踏み切れない経営者も多いと思います。そのような場合は、補助金や助成金の活用を検討するとよいでしょう。国や自治体では、業務効率化やDX推進を支援するため、POSレジ導入にも使える各種制度が用意されています。
まず検討したいのが「デジタル化・AI導入補助金(旧:IT導入補助金)」です。中小企業や小規模事業者が、POSレジを含むITツールを導入する際の費用の一部を補助する制度です。
インボイス枠(インボイス対応類型)では、会計や決済などの機能を持つソフトウェアに加えて、レジ端末として使うタブレットなどのハードウェアも補助の対象になります。小規模事業者の補助率は最大4/5です。
さらに2026年10月29日には、2027年4月に予定されている飲食料品の消費税率の変更や、将来の税率変更への対応を支援するため、「スマートレジ類型」と「POSレジ類型」の新設が発表されました。
スマートレジとは、タブレットやスマートフォンなどをレジ端末として使うPOSレジのことです。
新類型の大きな特徴は「事前着手制度」を採用している点で、一般的に補助金は交付決定前に機器を導入(支払い)すると対象外になるのに対して、新類型は導入と支払いを終えてから申請することができます。新類型の対象は以下の通りです。
新設された2つの類型
- スマートレジ類型:スマートレジの新規導入と、スマートレジと連携する受発注システム・請求書管理システムの「税率変更への対応を目的とした改修」が対象
- POSレジ類型:POSレジ(券売機を含む)の新規導入と、既存のPOSレジおよび連携する受発注システム・請求書管理システムの「税率変更への対応を目的とした改修」が対象
小規模事業者の補助率は最大4/5で、申請できるのはどちらか一方の類型のみです。受付は2027年1月中旬からの予定ですので、申請を考える場合は、必ず公式サイトで最新の情報を確認しておきましょう。
このほか、業務改善助成金や小規模事業者持続化補助金なども、条件によってはPOSレジの導入に活用できる場合があります。各制度の補助率や申請の流れは、下記の記事で詳しく紹介しています。
関連記事:【2026年最新】POSレジ導入で使える補助金・助成金まとめ
スマレジは、導入時に「デジタル化・AI導入補助金2026」がご利用いただけます。詳しくは下記ページからご確認ください。
POSレジの選び方の4つのポイント
ここでは、自店舗に合ったPOSレジを選ぶために、確認しておきたい4つのポイントを解説します。
1: 業種に合った機能が揃っているかを確認する
POSレジはさまざまな業種で使われていますが、業種によって必要性の高い機能は異なります。まずは、自店舗の業務に必要な機能が搭載されているか確認しましょう。
業種別に確認したい主な機能
- 業種
- 確認したい主な機能
- 飲食店
- オーダーエントリーシステムとの連携、分割会計(割り勘)、店内飲食とテイクアウトの税率の切り替え
- アパレル店
- サイズやカラーごとの在庫管理、売上分析
- 小売店
- 棚卸・発注・入出荷を含む在庫管理、複数店舗の在庫管理、ECサイトとの連携
- クリニック・薬局
- レセコンや電子カルテとの連携、キャッシュレス決済
- 美容室・エステ
- 来店履歴や施術内容の顧客管理、予約管理システムとの連携
- イベント・催事
- 持ち運びやすい端末、通信が不安定な場所での会計
- クリーニング店
- タグ管理や預かり票の発行に対応する拡張機能
同じ業種でも、店舗の規模や運営の仕方によって必要な機能は変わります。例えば、飲食店でも、テーブル席が多い店舗と持ち帰りが中心の店舗では、重視する機能が異なります。
ただし、機能が多いほど費用も上がりやすくなります。使わない機能のために無駄な費用をかけてしまわないよう、今の業務で困っている点を洗い出し、それを解決できる機能を優先して選ぶのがポイントです。
2: 誰でも迷わず操作できるかを確認する
POSレジを扱うスタッフは、若い人から年配の人まで、ITが得意な人も苦手な人もいます。そのため、誰にでもわかりやすく、直感的に操作できるものを選ぶことが大切です。操作がわかりやすければ、スタッフの教育にかかる時間が減り、操作ミスも防ぎやすくなります。
また、使いやすさは資料を読むだけでは判断しにくい部分ですので、導入前に実際の機器やデモ画面に触れて、ボタンの配置や画面の見やすさを確かめておくと安心です。
3: 店舗の変化に合わせて機能を広げられるかを確認する
店舗の運営には、商品やメニューの追加、新しい決済方法への対応、店舗数の増加など、さまざまな変化が伴います。そのため、POSレジには、変化に合わせて機能を広げられる拡張性も求められます。
例えば、今は1店舗でも、将来的には店舗を増やしたい、あるいはネットショップを始めたいといった計画があるなら、複数店舗の管理やECサイトとの連携に対応しているかを確認しておきましょう。
外部のサービスやシステムと連携できるPOSレジであれば、導入した後も、店舗の成長に合わせて使い方を広げることができます。
4: 困ったときのサポート体制が整っているかを確認する
POSレジの導入後に、操作がわからない、機器がうまく動かないといった問題が起きた場合、スタッフだけで解決するのは難しいことが多いです。
もしこのような状況でレジが使えなくなってしまうと、その間は会計が止まってしまうため、すぐに相談できるサポート体制があるかは重要なポイントです。
電話やメール、チャットなど、どの方法で問い合わせができるかに加えて、受付時間が店舗の営業時間に合っているかも確認しておきましょう。土日や夜に営業する店舗であれば、その時間帯に相談できれば安心です。
また、操作方法を自分で調べられる専用のヘルプサイトがあるかどうかも、確認しておきたいポイントです。
まとめ
年々普及が進むPOSレジは、もはや単なる会計のためのツールではなく、店舗経営の基盤として欠かせない存在となっています。売上管理や在庫管理、顧客情報の分析など、多彩な機能を備えたPOSレジは、今後もさらに普及が拡大していくと予想されます。
時代の変化が激しい現在、店舗経営のあり方も日々進化しており、消費者ニーズや市場動向も変わり続けています。そのため、POSレジを導入する際には、自店舗に必要な機能をしっかりと備えているかを確認するだけでなく、時代の変化を見据えて長期的に使えるかどうか、拡張性や将来的なアップデート対応などを視野に入れて選ぶことが大切です。
適切なPOSレジを導入することで、店舗経営の効率化だけでなく、顧客満足度の向上や売上拡大にもつなげることができるでしょう。
また、変化への対応という点では、クラウド型のPOSレジは、制度や販売方法の変化に合わせてアップデートで機能が追加されるため、長く使い続けやすい選択肢です。
スマレジは、iPadやiPhoneで使えるクラウド型のPOSレジです。誰にでもわかりやすく、直感的に操作でき、レジ業務の効率化や売上管理もこれ一台でかんたんに行えます。POSレジがはじめての方からも多く選ばれています。
POSレジ・POSシステム関連情報
業界初!POSデータを活用した、
スマレジ・アプリマーケット
ユーザーとソリューションを提供する事業者・開発者をつなぐプラットフォーム「スマレジ・アプリマーケット」。
スマレジ・ユーザーは、アプリマーケット上で店舗に必要な機能(アプリ)を自由に購入することができます。
LINE連携ミニアプリ
顧客のLINEが会員カードに。スマレジの会員情報とも連携。
BASE楽々連携
少人数でも簡単BASE運用、面倒な出品作業の多くを半自動化。。
LBB Cloud
Waiterと連携して、注文・会計を一元管理。
Omni Hub
Shopifyと会員・ポイントのオムニチャネル化を実現。
ロジクラ
スマレジ在庫と通販在庫のリアルタイム連動を実現。
radial
アパレルのデータ分析と意思決定を自動化。
シカクカ -売上分析・通知アプリ-
POSデータのクロス分析でデータに基づいた意思決定を。
らくらく委託販売管理
スマレジと連携して、委託販売をかんたんに。
AI画像認識
商品の画像をAIが自動認識、レジスタッフの作業効率を向上。
100以上の機能!なんでもできるPOSレジ
1〜100店舗以上まで、どんな業種・お店にも対応
EC連携/在庫管理/多店舗管理/各種分析/セルフレジ
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