2024年最新
POSレジ導入に役立つ
補助金・助成金とは
更新日：2024/10/02
金額面でPOSレジの導入を迷っている人もいるのではないでしょうか。
POSレジ導入時にどのような補助金や助成金が適用できるのか、
POSレジの説明とあわせてご紹介します。
補助金が使えるクラウドPOSレジ０円から始められる高機能POSレジ「スマレジ」
そもそも、POSレジって？
POSレジは商品の種類、個数、金額、販売店舗といった販売に関する情報を一元管理できるPOSシステム搭載のレジです。
スーパーなどで見かける一般的なガチャレジと比べて、会計システムや勤怠管理、請求書管理、オーダーエントリーシステムなどといった
多くの機能と連携することができるPOSレジは非常に便利です。
POSレジには種類が3つあり、パソコン型、ターミナル型、タブレット型があります。
それぞれでコストや操作性の違いがあるので、導入前にしっかりと理解した上で検討しましょう。
POSレジ導入のメリット
POSレジは、売上に関わるさまざまな情報が自動的に記録・集計されます。そのため、手作業で販売情報の集計をする必要はありません。
また、POSレジでは会計時に金額を手打ちする必要がないため、手作業による操作ミスや不正の予防も可能。業務の効率化に伴い、混雑日・時間に合わせたシフト編成もしやすくなります。
POSレジの分析機能を活用すれば、より顧客のニーズに合った商品・サービス開発や新たな施策につなげることも可能です。
POSレジを導入する際の注意点
導入や運用・保守のコスト
POSレジは多機能ではありますが、その分従来のレジと比較すると導入や運用・保守のコストが多くかかってしまいます。 パソコン型やタブレット型は、ターミナル型と比較すると導入費用はかかりませんが、 月額システム使用料などランニング費用が必要です。ターミナル型は必要な機能がすべて揃っていることから導入費用が特に高額になりがちです。
安定したインターネット環境の
有無
POSレジを活用するためには安定したインターネット環境が必要です。オンラインで使用することから、 ウイルス感染、データ流出の可能性もないとは言えません。そのため、セキュリティ面もしっかり整えておくことは必須です。 ただ、POSレジのなかにはインターネット環境が不要のタイプがあるので、必要に応じてそちらを導入するのも良いでしょう。
POSレジのコストはどれくらい？
POSレジの導入時には「初期費用＋月額利用料」が発生するケースが多く、導入台数や機能などに応じてコストが変わります。 一般的に、POSシステムがあるレジ専用機は1台あたり導入費用で20～30万円、月額利用料は2万円以下が相場です。 タブレットタイプは1台あたり導入費用が15～30万円、月額利用料は1万円以下が相場になります。 相場より高額な場合は、一般的なPOSレジより機能が多かったり、不要なオプションがあったりというケースがあるため、確認が必要です。
POSレジ導入に使える、
4つの助成金制度
POSレジは、自社に合っているか、機能と釣り合った価格かといった点を
チェックすることが大切です。
POSレジの導入や運用コストは高額になりやすいですが、
活用できる可能性がある補助金や助成金もあります。
※各補助金、助成金に関しましてのご不明点は、各運営先にお問い合わせください。
1.IT導入補助金
中小企業や小規模事業者、会社が抱える課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。一定の条件を満たすと、ITベンダ（IT導入事業者）から提供されるITツール（ソフトウェア・クラウド利用料、一部ハードウェアなど）を導入する際に、経費の一部（1/2~3/4）補助を受けられます。
IT導入補助金（経済産業省）2.業務改善助成金
中小企業や小規模事業者の生産性を高め、最低賃金の向上を図るための支援制度です。事業場の最低賃金を一定以上引き上げ、設備投資などをした際にはその費用の一部が助成されます。生産性の向上を目的としたPOSレジの導入にも利用することは可能です。
「事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内」「事業場規模100人以下」という2つの条件を満たすと助成対象になります。
設備投資などにかかった費用のうち、助成率から算出した金額が支給されます。最低賃金の引上げ額により、「20円」「30円」「45円」「60円」「90円」と5つの区分があり、20～600万円が助成されます。
業務改善助成金（厚生労働省）
3.小規模事業者持続化補助金
小規模事業者の生産性の向上に関する取り組みなどにかかる経費の一部を支援する制度です。対象になるのは常勤の従業員が原則20人以下の法人もしくは個人事業主になっています。
こちらの補助金はWebサイトの作成、店舗改装などに使用できる「一般型」、コロナ対応による新たなビジネス・サービスなどを実施した際に使用可能な「低感染リスク型ビジネス枠」です。
POSレジ導入についても、セルフオーダーシステム、セルフレジなどによって需給できる可能性があります。補助金の上限は一般型で50万円、低感染リスク型で100万円です。
補助金額がいくらになるのかは、実際にかかった経費に所定の補助率を乗じて計算されます。
小規模事業者持続化補助金
（日本商工会議所）
4.ものづくり補助金
革新的サービス・商品の開発、設備投資など生産性の向上を目的に取り組んだ際に、費用の一部を支援してもらえる制度です。POSレジの導入をする際に活用できる可能性があるのは「一般型」部門です。
一般型は「通常枠」「低感染リスク型ビジネス枠」の2種類があります。
単価50万円以上の設備投資を行った際、100～1000万円を上限として、実際にかかった経費に補助率を乗じた金額が支給されます。
受給条件は「3～5年間で給与総額を年平均で1.5％以上増加させる」「年平均3％以上の付加価値増加」などです。これらの条件を満たせなかった場合は、補助金の返還をしなければならない可能性があります。ちなみに、付加価値は「営業利益＋人件費＋減価償却費」です。
ものづくり補助金
（全国中小企業団体中央会）
補助金の申請方法
-
1.
IT支援事業者の選択、またはITツール選択などの事前準備 -
2.
IT導入補助金交付申請の提出 -
3.
ITツールの契約・納入後事業実績報告 -
4.
補助金交付手続き
-
1.
助成金交付申請書、事業実施計画などを都道府県の労働局に提出 -
2.
審査・交付決定後に計画に沿って事業を実施
（最低賃金の引上げは交付申請書の提出後から事業完了日までの間いつでも実施可能） -
3.
労働局に事業結果報告書の提出
-
1.
商工会連合会・商工会議所のサポートを受けて経営計画を決める -
2.
経営計画書、補助事業計画書を地域の商工会議所の窓口へ提出し、事業支援計画書の作成・交付を依頼 -
3.
事業支援計画書を受け取り、受付締切日までに必要書類を添えて郵送もしくは電子申請
-
1.
事前に補助金申請システム「Jグランツ」でアカウントを取得する（アカウントは有効期限がないので、一度作成すれば期限なしで使用可能） -
2.
事業計画書や決算書を含む申請書類の作成 -
3.
Jグランツにログインし、必要事項・書類を送信
-
補助金の対象となるツールが限られているため、すべてのITツールに活用できるものではありません
-
応募期間が設けられていることと、申請すれば必ず採択されるとは限りません
-
支払い通知を受けた際、支払い請求書を提出し忘れないようにしましょう
-
交付申請書を提出前に、設備投資や最低賃金の引上げなどを行ってしまった場合、業務改善助成金の対象外となります
-
低感染リスク型は補助金申請システム「Jグランツ」による電子申請が必要です
-
申請後の審査で交付の可否が決定するので、交付された場合は計画書通りに事業を実施し、結果を報告しなければなりません
-
応募件数が多く、採択率はおよそ30～40％であり、補助してもらえないケースも少なくありません
-
申請相談をしたい場合は、地域の商工会や商工会議所など認定経営革新等支援機関に問い合わせしましょう
補助金・助成金を活用する際の
注意点
補助金や助成金は公募期間が決まっており、締め切り後は次の公募期間まで申請はできないので注意しましょう。
また、年度ごとに内容が変更される場合も多いことから、最新情報の確認が大切です。
ほかの補助金や助成金を過去に受けていた場合、対象外となるケースもあるので注意が必要です。
補助金についてはあらかじめ予算が決まっているので審査が厳く、
後払いが基本であるため、事業の必要資金はあらかじめ全額自費で用意しておかなければなりません。
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