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タッチ決済(非接触決済)の
端末を
導入する

メリットとデメリットは?

新型コロナウイルスのまん延防止の一環として、2020年頃からタッチ決済(非接触決済)が急速に普及してきました。
しかし、タッチ決済を行うためには専用の端末を導入する必要があります。
そのため、コストに見合ったメリットがあるのかどうか、気になる人は多いのではないでしょうか。
ここでは、タッチ決済端末を導入するメリットやデメリットについて解説します。

タッチ決済端末とは

コロナ禍の影響を受け、現金の受け渡しが不要なキャッシュレス決済の需要が高まっています。
そのため、タッチ決済端末を設置する飲食店や小売店が増加していますが、どのような仕組みなのか知らない人も多いのではないでしょうか。
ここではタッチ決済端末についてくわしく解説します。

飲食店 イメージ

非接触型の決済方法に対応する端末

タッチ決済端末とは、人と接触することなく決済できる専用の機器のことをいいます。タッチ決済に対応したカードをはじめ、スマートフォンやスマートウォッチといったデバイスを専用の端末にタッチするだけで決済することが可能です。国際ブランドによってはタッチ決済のことを「コンタクトレス(Contactless)」と名付けています。

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日本で広く普及している

タッチレス決済の端末には国際規格の「NFC」という技術が採用されています。NFCとは「Near Field Communication」の略で、日本語では「通信距離10cm程度の近距離無線通信技術」という意味です。「NFC Type A」「NFC Type B」「NFC Type F」の3規格があり、NFC Type-Aはオランダの企業、NFC Type-Bはアメリカの企業、NFC Type Fは日本のソニー株式会社が開発しました。NFC Type A/Bは広く世界で展開しているのに対して、NFC Type Fは高い技術を持ちながらも普及しているのは日本国内のみです。

飲食店 イメージ

世界中で導入が進んでいる

海外では現金ではなくキャッシュレス決済の利用が主流の国もあります。「一般社団法人キャッシュレス推進協議会」が2022年6月に発表した「キャッシュレス・ロードマップ 2022」によると、2020年時点、韓国では93.6%、中国では83.0%、オーストラリアでは67.7%がキャッシュレス決済となっています。このほか、イギリス、シンガポール、カナダ、アメリカといった国々も50%以上がキャッレス決済です。このデータから世界の主要国において、キャッシュレス決済がいかに普及しているかがわかるでしょう。それに対して、日本ではコロナ禍以降タッチ決済が増加しているものの、29.8%と低い割合です。

タッチ決済端末を
導入するメリット

コロナ禍で仕方なくタッチ決済端末を導入した飲食店や小売店であっても、導入が売上に貢献したというケースが増えています。
これは店舗側だけでなく顧客側にもメリットがあったからです。

1.スピーディな決済で混雑を緩和する

現金での支払いの場合、お釣りの受け渡しがあります。また、クレジットカード払いの場合、暗証番号の入力やサインが必要です。しかし、タッチ決済の場合、これらの手間がなくなるため、数秒で支払いを終えることが可能です。そのため、顧客がレジを待ったり長い行列を作ったりすることがありません。混雑時の決済時間を短縮できれば、客席の「回転率アップ=売上アップ」につながります。顧客側にとっても、スマートフォンをかざすだけで支払うことができるため便利です。

2.キャッシュレス志向の人や訪日外国人の利用機会が増える

消費者庁の「消費者意識基本調査」によると、タッチ決済などのキャッシュレス決済利用率は30歳代が最も高く80.6%となっています。20歳代から50歳代でも60%超という結果でした。また、ほとんど現金を持ち歩くことがない層の存在も、キャッシュレス決済の利用率増加につながっています。「CUSTOM FASHION MAGAZINE調べ」によると「電子マネーが使える店に行くときだけは財布を持たない」と回答した層が10%以上もいる結果でした。訪日外国人のなかでも、特に韓国や中国といったキャッシュレス決済が普及している国の人にはタッチ決済端末を導入している店舗のほうが入店しやすく、売上アップにつながる可能性があります。

3.セキュリティを高めて不正防止に役立つ

現金やカードの受け渡しの際、顧客側には悪用されるかもしれないという不安があるでしょう。たとえば、従来型の磁気カードの場合にはスキミングや暗証番号の漏えいといったリスクがあります。現金の場合でも、つり銭を少な目に渡されるかもしれません。しかし、タッチ決済の場合、店舗側ではなく顧客自身がクレジットカードやスマートフォンなどのデバイスを端末にタッチするため、セキュリティ面で安心感があります。店側はレジ業務の正確性が飛躍的に高まるほか、不正防止にも役立ちます。

4.現金やクレジットカードの受け渡し不要で感染リスクを抑えられる

コロナ禍において重要なのは、感染リスクを下げることです。それには客と店舗スタッフの接触機会をなくすことが大切です。店頭にアルコール消毒を設置して万全の体制を整えたとしても、現金の受け渡しなどで顧客とスタッフの手が触れるようなことがあれば、リスクが発生してしまいます。クレジットカード払いであれば顧客とスタッフの手が直接触れ合うことはないものの、決済する際にスタッフがクレジットカードを預かることになります。
その際、顧客のクレジットカードに触れる必要があるため、絶対に安全であるとは言い切れません。一方、タッチ決済端末であれば現金の受け渡しで双方の手が触れ合う心配はなく、安心感があります。顧客が自らタッチ端末にかざすため、スタッフが顧客のカードに触れる心配もありません。

タッチ決済端末を
導入するデメリット

先に述べた通り、タッチ決済端末を導入するメリットは非常に大きいでしょう。しかし、導入する前にきちんとデメリットも把握しておくべきです。
なかでも、コストと端末の扱いについて十分に理解していない場合、店舗運営においてタッチ決済がマイナスに働く可能性があります。
ここでは、導入コストや端末の操作性といったタッチ決済端末のデメリットについて解説します。

導入コストがかかる

決済方法にはタッチ決済だけでなく複数の方法があります。そのため、より多くの決済方法に対応しようと考えるのであれば、端末の種類を複数用意しなくてはなりません。端末の増加に伴い、コストが大きくなるのは見逃せないデメリットです。
しかし、複数の支払い方法に対応できるマルチ決済端末を導入することにより、コスト面の心配を払しょくできます。マルチ決済端末なら、1台でクレジットカードや電子マネー、QRコードなど広範囲の決済手段に対応できるため、導入コストや手数料などの課題解決につながります。

端末の操作に手間取る可能性がある

決済方法に応じた端末を複数台用意することは、一見すると便利なように思えます。しかし、それぞれの端末によって操作方法が異なるため注意が必要です。スタッフも覚えることが多くなり、操作ミスを起こすリスクが高まります。たとえば、クレジットカードの共同利用端末は、受入方法が「2面待ち」と「3面待ち」で分かれているため操作方法が異なります。
その点、磁気カード・接触ICカード・タッチ決済にかかわらず押すボタンが1種類の3面待ちであれば、操作しやすいうえに人為的ミスの軽減が可能です。また、マルチ決済端末の導入によって接触ICカードにも対応できます。操作方法もわかりやすいタッチパネルのため、操作に手間取る心配もありません。

タッチ決済を導入するなら
マルチ決済端末がおすすめ

複数店舗のデータ管理

コロナ禍以降、タッチ決済端末を導入する飲食店や小売店の数が増え、顧客側もタッチ決済ができるかどうかで店舗の利用を決めるケースも出てきました。タッチ決済端末はレジ業務の効率化に役立ちますが、決済方法ごとに端末を用意するのは大変です。これからタッチ決済を導入しようと考えているのであれば、1台で多くの決済方法をカバーできるマルチ決済端末がおすすめです。

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