免税電子化に対応!免税対応
すべてのプラン(一部リテールビジネス)
パスポート情報は一瞬で読み取り。
スピーディな免税販売で、インバウンド対策の強い味方に。
全ての小売店さまへ スマレジは「免税電子化」対応のクラウドPOSレジです
紙の免税書類が必要なくなり、手続きが大幅に簡略化される「免税電子化」。2021年10月1日からは完全に電子化に移行し、
紙での手続ができなくなります。原則、飲食料品も含め、国外に持ち帰ることができる全ての物品が免税対象となっています。
手続きの大変さを理由に迷っている店舗さまも、これを機に免税販売を始めてみませんか?
免税販売手続の電子化 特設サイト(観光庁ウェブサイトへ)
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「購入者誓約書」の
作成・保存が必要なくなりますこれまで、旅行者のパスポート情報から「購入者誓約書」を作成し、サインしてもらった上で、お店側は7年間保存しなければなりませんでしたが、この手続きがなくなります。
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「購入記録票」の
添付・提出が必要なくなりますこれまで、旅行者のパスポート情報から「購入記録票」を作成し、パスポートに添付、旅行者は出国時に税関への提出が必要でしたが、これらの手続きがなくなります。
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「購入記録情報」電子データの
提供・保存が必要になります「購入記録情報」の電子データを作成・保存したものを、国税庁に提供する必要があります。スマレジなら、パスポートの読み取りから国税庁への送信までをワンストップで行えます。
スマレジなら、販売時の手続きが、たったこれだけ
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STEP1
かんたん免税適用
会計時、かんたんな操作で免税適用する事ができます。最低購入金額(一般物品と消耗品の合算5,000円)などの条件も、自動計算で対応。
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STEP2
パスポートは一瞬で読み取り
パスポートリーダーもしくはレジ端末をかざすだけ※で、旅券番号や氏名、国籍など、免税販売に必要な情報を一度に読み取る事ができます。
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STEP3
説明・商品の受け渡し
免税の条件など、必要事項を説明した上で、商品をお渡し。
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国税庁への送信も自動
読み取ったパスポート情報から、自動で「購入記録情報」の電子データを作成。販売と同時に国税庁に自動送信します。
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データはCSV出力に対応
「購入記録情報」のデータは、7年間保存する必要があります。スマレジなら、クラウドに自動保存。いつでもCSVダウンロードが可能です。
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免税額を集計して把握
締め処理を行って発行する精算レシートに免税額を表示できます。店舗の売上における免税販売の金額を把握することが可能です。
免税店になって、外国人旅行者を集客しよう!
インバウンド需要の拡大に合わせて、免税店になる事業者は増えており、2019年4月には5万店舗を突破。過去5年間で8倍以上に増加しました。
事業者は、税務署への届出を行う事で、免税店になる事ができます。
外国人旅行客の利用が見込まれるなどの条件はありますが、特別な設備は必要ありません。
免税店事業者になり、外国人旅行者を集客しませんか?
免税販売手続の電子化 特設サイト(観光庁ウェブサイトへ)
充実のキャッシュレス決済で、販売機会を逃しません。
世界的にキャッシュレス化が進んでいる今、外国人旅行者のニーズへの対応も求められています。
外国人旅行者にとって、手軽に利用できる決済手段を提供する事で、集客にもつながります。
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クレジットカード決済
CAT/CCT端末対応。1契約で主要なクレジットカード(VISA、MasterCard、American Express、DISCOVER、Diners Club、JCB、中国銀聯(Union Pay))に対応できるJMSの導入も可能です。楽天ペイ、STORES決済など、モバイル決済との連携もご用意。
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QRコード決済
2018年時点で、世界で10億人以上※が使っている中国のメッセージアプリ WeChat。そのWeChat上で利用できる決済機能がWeChat Payです。マルチQR決済サービス「StarPay」と連携する事で利用できるようになります。
※ 出展:テンセント社公表 -
QRコード決済
中国のEコマース企業 アリババグループのQR・バーコード決済。2018年時点のユーザーは、全世界で9億人※存在します。マルチQR決済サービス「StarPay」と連携する事で利用できるようになります。
※ 出展:アリババ社公表

中国は、キャッシュレス先進国!
キャッシュレス先進国である中国では、QRコード決済は日常的な決済手段として利用されています。
中でも、高いシェアを占める決済ブランドが、WeChat Pay(ウィーチャットペイ)とAlipay(アリペイ)です。
外国人旅行者の中でも特に多い中国人※へ、いつも通りの決済手段を提供する事ができます。
スマレジは、マルチ決済サービス「StarPay」と連携する事で、一度にWeChat Pay、Alipayを含めた複数のQRコード決済に対応する事が可能です。
※2018年の訪日外国人は約3,119万人、うち、中国人は約838万人(出展:日本政府観光局)