Feature 01商品ごとの調整が必要な
商品ごとの調整が必要な
場合も、まとめて設定
商品ごとの税区分など、店舗側で調整が必要な場合も、同じ税率の商品は部門単位でまとめて設定できます。異なる税率の商品は商品単位で設定できるほか、CSVによる一括変更にも対応しています。
→ 部門・商品ごとの税率設定方法
下記日程で情報入力画面へ進む
2026.09.09 更新
政府は2026年8月5日の閣議決定で、2027年4月1日から2年間、
軽減税率対象の飲食料品を8％から1％とする方針を示しました。政府は2026年8月5日の閣議決定で、2027
年4月1日から2年間、軽減税率対象の飲食料
品を8%から1%とする方針を示しました。
※記載内容は、2026年9月9日時点の公表情報をもとに作成
しています。実施には関連法案の国会成立が必要です。開始
時期や対象範囲などは、今後変更される可能性があります。
012027年の消費税減税は、いつか
ら・何が変わる？2027年の消費税減税は、
いつから・何が変わる？
まず知っておきたい、今回の消費税減税の概要
政府は2026年8月5日、「給付付き税額控除」導入の基本方針を閣議決定し、経過措置として2027年4月1日から2年間、飲食料品（現行8％の軽減税率対象）の消費税率を1％とする方針を示しました。ただし実施には関連法案の国会成立が必要で、今後の審議で開始時期や対象範囲が変わる可能性もあります。
食料品減税では何が対象になる？
減税対象は、現在8％の軽減税率が適用されている飲食料品です。酒類や店内飲食、ケータリングは対象外で、10％のままとなる予定です。同じ商品でも、店内飲食は10％、テイクアウトは1％となる想定です。
なぜ1％という案になったのか？
食料品の税率は0％案もありましたが、政府は1％への引き下げを示しています。0％ではレジや会計などのシステム対応に手間がかかるため、店舗や事業者への負担、税収や給付付き税額控除とのバランスも踏まえた判断です。
「給付付き税額控除」とは？
「給付付き税額控除」は、税額控除と給付を組み合わせて負担を軽くする仕組みです。中低所得の働く人などを対象に、食料品に残る1％分の負担を一定範囲で補う方針です。
→ 内閣官房「給付付き税額控除の制度導入の基本方針」02消費税減税でお店は何をすれば
いい？消費税減税でお店は何を
すればいい？
価格・表示への影響
- 税込価格の見直し
- 値札、棚札、メニュー、POPなどの変更
- ECサイトやモバイルオーダーなどの価格表示
- 店内飲食とテイクアウトで異なる税率を扱う場合の表示
- 酒類とその他の食料品を扱う場合の表示
会計・経理への影響
- 売上・仕入れにおける税率区分
- 帳簿や請求書などの税率表示
- 会計システムへの税率情報の連携
- 店舗と本部で利用している各種システムの確認
レジ・関連システムへの影響
- 税率マスタと適用日の変更
- 商品・部門に設定されている税区分の確認（店内飲食・テイクアウト・酒類など）
- レシートの税率・税額表示
- 税率変更前後の動作テスト
税率変更の影響はレジだけではありません。価格表示や会計処理、関連システムにも及ぶ可能性があります。制度確定前でも、自店で影響する範囲を先に確認しておくことが大切です。
2019年の軽減税率導入とは何が違う？
2019年の軽減税率導入時は8％と10％の2種類でしたが、今回の方針では1％が加わり、1％・8％・10％が混在する可能性があります。店内飲食とテイクアウトの税率差も広がるため、設定ミスの影響も大きくなります。
03飲食店・小売店にはどのような
影響がある？飲食店・小売店にはどの
ような影響がある？
飲食店まず知っておきたい、今回の消費税減税の概要
食料品が1％になっても、店内飲食は10％のままとなる予定です。税率差は2ポイントから9ポイントに広がり、テイクアウトやデリバリーの利用が増える可能性があります。日本経済新聞社の調査では、外食企業の7割が業績へのマイナス影響を見込んでいます。
飲食店で検討したいこと
小売店
小売店では、レジの税率設定だけでなく、値札や棚札、税込価格の表示も見直しが必要になる可能性があります。日本経済新聞社の調査では、小売企業の6割が価格表示の変更を負担と回答しています。商品数が多いお店ほど、早めの確認が重要です。
小売店で確認したいこと
04レジの対応は何をすればいい？
まず、レジ会社に確認したい3点
レジの仕様によって対応が変わる
商品が「標準税率」「軽減税率」などの税区分に紐づいているか
税率の変更方法はレジの仕様によって異なります。税区分だけで管理していれば一括変更できる場合がありますが、商品ごとに税率を設定している場合は個別対応が必要になります。
想定される主な対応
税率変更に柔軟に対応できるスマートレジという
選択肢
スマートレジは、売上や在庫などをクラウドで管理でき、税率変更にも比較的柔軟に対応できます。条件を満たせば、システムや機器の導入に補助金を使える場合もあります。
05スマレジなら、税率変更にもス
ムーズに対応
クラウドPOSレジ「スマレジ」は、複数の税率に対応しています。法改正に伴う税率変更はスマレジ側で一括対応するため、お店で税率を一から設定し直す必要はありません。施行日以降にデータを同期すれば、そのままご利用いただけます。
※2027年の税率変更対応については、制度確定後にお知らせします。
※ご契約中のお客様は、現時点で対応不要です。
Feature 02店内・テイクアウトを
店内・テイクアウトを
ワンタップで切替
店内飲食とテイクアウトなど、販売方法によって税率が変わる商品には「販売時に選択」を設定できます。会計時に適用する税率を選択でき、商品をカートに入れた後でもワンタップで変更できます。
→ 基本税率の設定方法
Feature 03複数店舗でも一括で
複数店舗でも一括で
反映できる税率変更管理
管理画面で設定を変更後、スマレジ・アプリで商品情報を同期すると、各レジ端末に最新設定が反映されます。クラウドで一元管理できるため、複数店舗でも店舗ごとの再設定は不要です。全店舗へ効率的に展開できます。
→ スマレジの税率変更機能補助金対象のスマレジ、税率変更にも柔軟に対応
スマレジは、「デジタル化・AI導入補助金」を使って導入できる対象サービスです。条件を満たす小規模事業者なら、スマレジの導入費用について最大80％の補助を受けられる可能性があります。
→ スマレジの補助金対象プラン・機器を見る税率変更以外にも、店舗運営を支えるスマレジの
機能
Feature 04キャッシュレス決済や
キャッシュレス決済や
免税販売にも対応
クレジットカード、電子マネー、QRコードなどのキャッシュレス決済と連携できます。訪日外国人向けの免税販売にも対応しており、税率区分の異なる取引も含めて、さまざまな会計ニーズを一つのレジで管理できます。
→ キャッシュレス決済→ 免税販売
Feature 05テイクアウトや
テイクアウトや
モバイルオーダーにも対応
店内飲食だけでなく、テイクアウトやデリバリー、モバイルオーダーにも対応できます。販売方法ごとに異なる税率設定にも対応できるため、税率変更や軽減税率の運用があっても、柔軟に店舗運営を行えます。
→ モバイルオーダー
Feature 06売上や在庫を
売上や在庫を
店舗経営に生かせる
税率別を含む売上をリアルタイムに確認。ワンタップでAIが日報・週報・月報を自動生成し、制度変更前後の変化も一目で分かります。在庫・顧客・複数店舗の管理やセルフレジ、勤怠への拡張も可能です。
→ 売上分析税率変更に関するスマレジの発信
スマレジでは、制度検討段階から政府・メディアを通じて税率変更に関する情報を発信しています。
【食料品消費税ゼロ】レジ改修に1年…ってホント？ゼロ％だけムズイ？業者に聞いてみたABEMA Prime
【なぜ0％減税は難航するのか】食料品消費税0％と1％の決定的な違いとは？選挙ドットコムちゃんねる2026/04/08
内閣官房 社会保障国民会議 給付付き税額控除等に関する実務者会議（第5回）
クラウド型POS提供事業者として参加し、税率変更時に想定される対応内容を説明
2026/06/07 BS朝日
「日曜スクープ」
2026/06/13 テレビ大阪「関西NEOリーダーズ」
消費税率変更も一瞬…レジの進化に驚いた
2026/04/28 ABEMA Prime
【食料品消費税ゼロ】レジ改修に1年…ってホント？ゼロ％だけムズイ？業者に聞いてみた
2026/06/13 選挙ドットコムちゃんねる
【なぜ0％減税は難航するのか】食料品消費税0％と1％の決定的な違いとは？／ターミナル型POSとクラウド型POSの違い／法律の確定を待つベンダーの苦悩【岡田直緯×今野忍】
2026/04/27 産経Web
消費減税対応は最短1日 スマレジ社長一問一答
2026/08/06 日経ビジネス シリーズ「消費税が問うビジネス変革」
「日本の恥」レジ改修に高いハードル 消費減税特需にも喜べぬスーパー
2026/06/24 選挙ドットコム記事
食料品減税に「1年必要」は本当？レジスター開発会社役員が明かすシステム側の事情
2026/06/29 週刊プレイボーイ
2026年6月29日号 No.26
2026/04/27 note
「スマレジは税率変更に対応しています」
2026/08/06 プレスリリース
「スマレジ、『デジタル化・AI導入補助金2026』の対象範囲を拡大」
オンライン相談予約
税率変更やレジについて、お気軽にご相談ください
※Google Meetを利用。所要時間は1時間程度。
06よくある質問
消費税減税はいつから始まりますか？
政府は2026年8月5日の閣議決定で、2027年4月1日から2年間、軽減税率対象の飲食料品の消費税率を1％とする方針を示しています。ただし、関連法案の成立前で法律として確定したものではなく、今後の国会審議によって変更される可能性があります。
酒類も1％になりますか？
いいえ。酒類は現在の軽減税率の対象外であり、政府が示している食料品の消費税率1％への引き下げの対象には含まれません。なお、制度の詳細は今後の法案や国会審議によって変更される可能性があります。
なぜ食料品の消費税は0％ではなく1％になるのですか？
0％よりも1％の方が、レジや会計・基幹システムなどの改修期間を短縮できるためです。政府は、事業者へのヒアリングなどを踏まえ、1％であれば2027年4月から実施可能としています。
給付付き税額控除とは何ですか？
給付付き税額控除とは、所得に応じて税負担を軽減し、控除しきれない場合に給付を行う仕組みです。政府は2029年度から「所得に連動したきめ細かな給付」を本格導入する方針で、2027年4月から2年間実施する飲食料品の消費税率1％への引き下げは、その本格導入までの「つなぎ」と位置づけられています。具体的な給付額や所得要件などの詳細は、今後検討される予定です。
外食とテイクアウトの税率はどうなりますか？
2026年9月時点の政府方針では、酒類を除く食料品とテイクアウトは1％へ引き下げ、店内飲食などの外食は10％を維持する想定です。現在2ポイントの税率差は、9ポイントへ広がる可能性があります。両方を扱う店舗では、価格設定や販売方法の見直しが必要になる場合があります。
店内飲食とテイクアウトは、どうやって区別すればいいですか？
店内飲食とテイクアウトで異なる税率が適用される場合は、商品や販売方法に応じて適切な税率を適用する必要があります。レジ・POSによって、商品マスターで税区分を設定する方法や、会計時に販売方法に応じて税率を切り替える方法など、対応方法は異なります。
「レジ改修に1年かかる」というのは本当ですか？
すべてのレジで1年かかるわけではありません。政府・事業者のヒアリングでは、0％への対応に最大10か月〜1年程度、1％への対応に最大5〜6か月程度かかるケースが示されています。対応期間は、レジだけでなく会計・受発注・在庫管理など関連システムの構成によっても異なります。
準備はいつから始めればいいですか？
利用中のレジや関連システムが税率変更に対応できるかどうかは、必要な対応や期間を左右するため、早めに把握しておく価値があります。なお、正式な施行時期や制度の詳細は、今後の法案審議などによって変更される可能性があります。
税率区分の設定を確認しないと、どんなリスクがありますか？
店内飲食10％・テイクアウト1％では税率差が9ポイントに広がり、区分を誤ると9%分の過不足がそのまま会計金額のズレとして表面化します。
レジの導入や買い替えに使える補助金はありますか？
「デジタル化・AI導入補助金2026」では、一定の要件を満たすスマートレジの導入について、次の補助を受けられる場合があります。
対象となる事業者、プラン、機器、申請期間などは、最新の公募要領をご確認ください。
| ITツール導入費（50万円以下の部分） | 中小企業は3/4以内、小規模事業者は4/5以内 |
| ITツール導入費（50万円超〜350万円の部分） | 2/3以内 |
| PC・タブレット等 | 1/2以内、補助上限10万円 |
| レジ・券売機等 | 1/2以内、補助上限20万円 |