クレジットカード決済の手数料とは？
利用者と店舗側の違いを徹底解説

大手キャッシュレス決済サービス4社の手数料比較

店舗へのクレジットカード決済の導入にあたっては、キャッシュレス決済サービスを利用するのが一般的です。そこでまずは、代表的なキャッシュレス決済サービスである「PAYGATE」「エアペイ」「スクエア」「楽天ペイ」の4社の決済手数料を比較します。以下の表をご覧ください。

キャッシュレス決済サービス4社の決済手数料

各サービスはプランや事業規模に応じて手数料が変動します。特に、PAYGATEは中小事業者向けの優遇プランが用意されており、最低1.98%という業界でも特に安価な決済手数料を実現しています。

また、QRコード決済や電子マネー決済も対応ブランドや取扱い方法により手数料が異なるため、詳細は各サービスの公式情報を確認しておきましょう。

なお、サービスによって、QRコード決済と電子マネー決済の一部が課税対象となる場合がありますので、こちらもあわせて公式サイトで最新情報をご確認ください。

その他の手数料

クレジットカード決済では、決済手数料以外にもコストが発生する場合があります。例えば、代表的なものとして「入金手数料」があります。

キャッシュレス決済サービス4社の入金手数料

入金手数料とは、キャッシュレス決済が利用された後、売上金が店舗の銀行口座に振り込まれる際に発生する手数料のことです。特に日次や週次など高頻度で入金される仕組みの場合、この費用が積み重なると意外に大きなコストとなることがあります。

上記のような大手キャッシュレス決済サービスでは、入金手数料が無料であるケースが多く、楽天ペイも楽天銀行を振込先にすれば手数料はかかりません。コストを抑えたい事業者にとって、振込先口座の設定も重要なポイントになります。

また、このほかにもサービスによっては「早期振込手数料」や「システム利用料」など、別途発生する手数料があるため、契約時には諸費用をしっかりと確認しておきましょう。

参考：PAYGATE、Airペイ、Square、楽天ペイ

クレジットカード決済を導入した店舗が負担する「決済手数料」とは？

クレジットカード決済を導入すると、店舗側は各取引ごとに「決済手数料」を支払う必要があります。これは、カード会社や関連サービスを利用することで発生するコストであり、以下のように、売上の一定割合が差し引かれる仕組みです。

決済手数料の計算例（購入金額10,000円の場合）

計算式：
購入金額（売上） × 決済手数料率 ＝ 決済手数料額

購入金額（売上） − 決済手数料額 ＝ 店舗の純売上

• 決済手数料率3.24%の場合10,000円 × 3.24% ＝ 324円（決済手数料）
  10,000円 − 324円 ＝ 9,676円（純売上）
• 決済手数料率1.98%の場合10,000円 × 1.98% ＝ 198（決済手数料）
  10,000円 − 198円 ＝ 9,802円（純売上）

従来、カード会社と直接契約を結ぶ場合には、手数料率は業種や店舗規模によって異なり、例えば、飲食店で5％前後、小売業で4％前後、コンビニでは1〜2％とされておりました。

大規模チェーンや高額な取引が多い店舗では、さらに低い料率が適用されるケースもあり、逆に、個人事業主や小規模店舗では、上記よりもさらに高い決済手数料がかかることもあります。

しかし現在では、キャッシュレス決済の普及を背景に、多くの事業者がPAYGATEなどのキャッシュレス決済サービスを通じてクレジットカード決済を導入しており、各社とも業種や規模にかかわらず、手数料はおおむね3%台に設定されています。

サービスによっては中小企業向けの優遇プランなどが用意されており、コスト負担をより軽減することも可能です。

また、キャッシュレス決済サービスを利用すれば、Visa・Mastercard・JCB・Amexといった複数の決済ブランドを一括で導入・管理できるため、事務処理の効率化や初期設定の負担軽減にもつながります。

このような理由から、個人事業主や小規模店舗にとっては、キャッシュレス決済サービスの利用が最も現実的かつ有効な選択肢といえるでしょう。

店舗が決済手数料を払ってでもクレジットカード決済を導入すべき3つの理由

ここまで解説したように、クレジットカード決済を導入するには、店舗側が一定の手数料を負担する必要があります。売上の数パーセントが差し引かれる仕組みである以上、「導入コストがもったいない」と感じる事業者もいるかもしれません。

しかし、実際には多くの店舗がクレジットカード決済を積極的に導入しています。なぜ、手数料を支払ってでも導入すべきと考えられているのでしょうか。

その理由は、当然ながら手数料負担を超える大きなメリットがあるからです。ここでは、クレジットカード決済の手数料を払ってでも導入すべき3つの理由について解説します。

1: 多くの顧客に利用してもらえるため

クレジットカード決済を導入する最大の理由は、より多くの顧客にとって利用しやすい支払い手段を提供することにあります。

特に近年は、現金を持ち歩かないライフスタイルが一般化しつつあり、クレジットカード決済をはじめとしたキャッシュレス決済に対応していないだけで、購買機会を逃してしまうケースも少なくありません。

実際、キャッシュレス決済の利用率は年々拡大しており、経済産業省の発表によると、2024年のキャッシュレス決済比率は42.8%に達し、過去最高を記録しています。

中でも、クレジットカード決済が占める割合は82.9%と圧倒的に高く、年間決済額は約117兆円に上るなど、キャッシュレスにおける主力の決済方法となっています。

引用：経済産業省「2024年のキャッシュレス決済比率を算出しました」（2025年3月31日）

また、外国人観光客の増加に伴い、インバウンド需要への対応も重要になっています。海外ではクレジットカード決済が標準であり、訪日客の多くは日本円の現金をあまり持っていない、または両替に消極的です。そのため、カード決済ができない店舗は、機会損失のリスクが高まります。

クレジットカード決済の導入は、幅広い顧客層に対応し、売上機会を逃さないための基本的なインフラと言えるのです。

2: 客単価・売上の向上が期待できるため

現金払いしか対応していない店舗では、財布の中身に応じて購入を諦める顧客も少なくありません。わざわざATMまで行って現金を引き出すという手間をかけてまで買い物をする人は、実際にはごく一部です。

一方で、クレジットカード決済を導入していれば、分割払いやリボ払いといった柔軟な支払い方法を選べるようになります。その結果、高額な商品でも「今買ってしまおう」と思える心理的なハードルが下がり、客単価や1回あたりの購入額が向上しやすくなります。

経済産業省の調査資料によると、実際に導入した飲食店から「単価が上がりやすくなった」「ついで買いが起こりやすくなった」といった声が実際に寄せられており、顧客が財布の現金残高を気にせず購入しやすくなることで、結果的に売上増加につながっていると考えられます。

引用：経済産業省「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会 とりまとめ」

また、多くのカード会社ではポイント還元制度が用意されているため、「ポイントを貯めたい」という理由で購入金額が増えるケースもあります。クレジットカードは、こうした複合的な仕組みによって、店舗の売上向上を後押ししているのです。

3: 業務の負担を軽減できるため

クレジットカード決済を導入することで、スタッフが現金を扱う場面を大幅に減らすことができます。釣り銭の準備や預かり金の確認、レジ締めなどの手間が省けるだけでなく、現金の過不足やミスを防ぐことにもつながります。

特に、人手が限られている小規模店舗では、日々の業務効率がそのままサービス品質に直結します。現金管理に費やしていた時間を、接客や売場整備などの本質的な業務に充てることで、顧客満足度の向上も期待できます。

また、現金を置かない運用によって防犯リスクを下げられる点や、カード会社からまとめて売上が振り込まれることで会計処理が簡素化される点も、事業者にとって大きなメリットです。

クレジットカードの「利用者」が負担する7つの手数料・諸費用

クレジットカード決済は便利な一方で、利用者側にもいくつかの手数料が発生する場面があります。

通常の「一括払い（1回払い）」では手数料はかかりませんが、分割払いやリボ払い、あるいはキャッシングなどを利用した場合には、利息としての手数料が発生します。

ここでは、代表的な7つのクレジットカード手数料や諸費用について解説します。

1: 分割払い手数料

分割払いとは、代金を3回・6回・12回・24回など、あらかじめ選んだ回数に分けて支払う方法です。カード会社が店舗へ立て替え払いをする仕組みのため、利用者はカード会社に対して分割手数料（＝利息）を支払う必要があります。

手数料率は年14〜18%程度が一般的で、支払い回数が多くなるほど最終的な負担額は大きくなります。ただし、先に述べた「1回払い」に加え、「2回払い」「ボーナス一括払い」などは手数料がかからないのが一般的です（※一部サービスでは2回払い未対応の場合あり）。

2: リボ払い手数料

リボ払い（リボルビング払い）は、利用額に関係なく毎月一定の金額を支払う方式です。返済額の上限をコントロールできる一方で、支払いが長期化しやすく、最終的に支払う手数料総額が分割払いより高くなる傾向があります。

手数料率は、分割払い同様年14〜18%が相場とされ、計画的に使わないと返済が長引き、利息がかさんでしまうリスクがあります。

3: キャッシング・カードローンの手数料

キャッシングやカードローンは、カード会社から定められた枠内で現金を借りる機能です。クレジットカードが利用できない店舗の利用や、冠婚葬祭、急な出費といった場面で有用です。

ATMから直接引き出せる利便性はありますが、こちらも利用と同時に利息（手数料）の支払い義務が発生します。

特に、クレジットカード決済と異なり、キャッシングは一括返済でも手数料がかかる点に注意が必要です。利率はカード会社や借入額によって異なりますが、年15〜18%程度が一般的です。

4: 明細発行手数料

クレジットカードの利用明細を紙で郵送してもらう場合にかかる手数料です。この手数料はカード会社によって異なりますが、1通あたりおおむね100円〜300円程度が一般的です。

明細発行手数料は、郵送のための印刷・封入・配送コストをまかなう目的で設定されており、最近では多くのカード会社が環境負荷の軽減やコスト削減の観点からウェブ明細（オンライン明細）への切り替えを推奨しています。

ウェブ明細に登録すればこの手数料は不要となり、アプリや公式サイトのマイページからいつでも利用明細を確認できます。

ただし、一部の条件（高齢者、法令で明細交付が義務づけられている場合など）では、紙明細でも手数料が免除されるケースがあります。

5: 海外利用時のマークアップフィー

海外でカード決済を利用した場合、為替レートの換算にかかる手数料（マークアップフィー）が発生します。これは現地通貨を円に変換する際の事務手数料にあたり、一般的には利用金額の2%前後が上乗せされます。

ただし、現金両替に比べるとコストが抑えられることが多く、マークアップフィーを含めてもクレジットカード決済は海外旅行中の決済手段として非常に効率的です。

6: 年会費

多くのクレジットカードには、保有しているだけで発生する「年会費」が設定されています。無料のカードもありますが、ゴールドカードやプラチナカードなど、特典の多いカードほど年会費が高額になる傾向があります。

年会費が無料、あるいは年間規定回数以上の利用で年会費が無料になるカードも存在しますが、無料カードは特典や保険が制限されることもあるため、自分の利用目的に合った年会費の水準を見極めることが大切です。

7: 遅延損害金

クレジットカードの引き落とし日に支払いができなかった場合、遅延損害金が発生します。これは「延滞額 × 年率 × 延滞日数」に基づいて計算され、年率は多くの場合14.6%〜20%に設定されています。

延滞が続くと遅延損害金が膨らむだけでなく、信用情報に傷がつき、カードの更新停止や新規カードの発行不可、分割払いでの端末購入不可といった影響が出る可能性もありますので、十分に注意が必要です。

クレジットカード決済の手数料についてよくあるQ&A

ここでは、クレジットカード決済やその手数料に関する代表的な疑問を、店舗と利用者に分けたQ&A形式で紹介します。店舗を運営している方も、日常的にクレジットカードを利用している方も、ぜひ基礎知識として押さえておきましょう。

店舗向けQ&A

Q1. クレジットカードの手数料分を、商品価格に上乗せしてもいいですか？
A. いいえ、原則として禁止されています。カード会社との加盟店契約では、手数料分を顧客に転嫁する「上乗せ（サーチャージ）」は認められていません。違反が発覚した場合、加盟店契約の解除やカード決済の利用停止となる可能性があります。

参考：三井住友VISAカード

Q2. ランチタイムだけカード決済を断り、ディナーのみ受け付けることは可能ですか？

A. 店舗側の都合で時間帯による制限を設けることも、カード会社の規約違反と見なされる可能性があります。顧客とのトラブルや信頼性の低下にもつながるため、避けた方が賢明です。

Q3. 決済手数料を安く抑えるためには？

A. キャッシュレス決済サービスを利用すれば、業種や事業規模にかかわらず2〜3%台の決済手数料が一般的で、コストの見通しも立てやすくなっています。ただし、サービスによって決済手数料や入金サイクルなどの条件は異なるため、複数のサービスを比較検討することが重要です。

例えばPAYGATEであれば、クレジットカード決済の場合、プランによっては最低1.98%の決済手数料で導入ができます。

クレジットカード利用者向けQ&A

Q1. 「分割払い」と「リボ払い」は、どちらが手数料が高いのですか？

A. 一般的には、リボ払いの方が手数料（利率）が高くなる傾向にあります。分割払いは回数によって手数料総額が変動しますが、リボ払いは返済期間が長期化しやすく、結果的に手数料負担が大きくなりやすいためです。

ただし近年では、「Paidy（ペイディ）」のように分割手数料が無料になる決済サービス料も登場しています。例えばペイディでは、3回払い（一部店舗では6・12回も選択可能）までなら手数料がかからず、利便性とコストのバランスを重視するユーザーに支持されています（※分割回数は限定されます）。

利用するカード会社やサービスによって条件が異なるため、分割払いの手数料負担を抑えたい場合は、手数料無料の回数設定や対応サービスを確認することが大切です。

Q2. クレジットカードを使わなくても、年会費は払わないといけないのですか？

A. はい、年会費が設定されているカードでは、利用の有無に関わらず支払い義務があります。ただし、年1回以上の利用で年会費が無料になるカードや、完全無料のカードも存在します。契約時の条件を確認しておくことが重要です。

また、年会費が無料であっても、紙の利用明細書を発行すると「明細発行手数料」がかかる場合があります。公式サイトのマイページやアプリで確認できるウェブ明細に切り替えることで、この手数料を節約できるため、コスト負担をさらに減らすことが可能です。

Q3. クレジットカード決済を使いすぎて支払えなかったらどうなりますか？

A. 支払いが滞ると「遅延損害金」が発生し、信用情報（いわゆる「ブラックリスト」）に影響を与える可能性があります。将来的に、ローンや新規カード作成、スマートフォンの分割払いができなくなるおそれもあるため、支払い能力に応じたクレジットカードの利用を心がけましょう。

手数料を抑えてクレジットカード決済を導入するなら「PAYGATE（ペイゲート）」が最適

「PAYGATE（ペイゲート）」は、スマレジが提供するキャッシュレス決済サービスとして、業種や店舗規模を問わず高く評価されています。

PAYGATEの主な特徴

• クレジットカード決済手数料1.98%〜（条件あり）
• 主要な決済手段にまとめて対応
• プリンター内蔵のオールインワン端末を提供
• 入金手数料が完全無料
• 充実した導入サポートと運用支援

PAYGATEは、主要クレジットカードブランドをはじめ多様なキャッシュレス決済に対応しており、国内はもとよりインバウンドの需要にも十分に応えるマルチ決済端末です。

PAYGATEのキャッシュレス決済対応ブランド一覧

また、スマレジPOSとのシームレスな連携もPAYGATEの大きな強みです。売上データや顧客情報の一元管理、キャッシュレス売上の即時反映、レジ締め作業の簡素化など、業務効率を大きく向上させることができます。

スマレジをご利用中の店舗であれば、PAYGATEを導入することで、会計から決済までの一体運用が可能になり、レジ業務全体の最適化につながります。

クラウドPOSレジ「スマレジ」

設定や操作もシンプルで、初めてキャッシュレス決済を導入する店舗でも扱いやすい設計になっています。業種を問わず、飲食店・小売・美容サロン・クリニックなど幅広い業態で活用されているのも信頼の証です。

コスト、機能、操作性、サポート体制のすべてにおいて高い水準を備えたPAYGATEは、これからキャッシュレス決済を導入しようと考えている店舗にとって非常に有力な選択肢といえるでしょう。

PAYGATEの詳細は、下記公式ページをご覧ください。

マルチ決済端末「PAYGATE」

まとめ

クレジットカード決済をはじめとしたキャッシュレス決済は、今や多くの顧客にとって当たり前の支払い手段となっており、導入の有無が売上や顧客満足度に直結する時代になっています。

一方で、店舗側が負担する決済手数料には様々なルールやコスト構造があり、正しく理解しておかないと思わぬ損失やトラブルにつながる可能性もあります。

キャッシュレス決済を本格的に導入する際は、単に手数料の安さだけでなく、決済手段の豊富さやサポート体制、POSレジとの連携性なども含めて総合的に判断することが重要です。