PINバイパス廃止による店舗の影響は？
2025年廃止の理由と必要な対策

PINバイパスとは？

PINバイパスとは、店舗でクレジットカード決済する際、暗証番号（PIN）入力をスキップし、サインに切り替えて本人認証を行うことをいいます。
PINバイパスは別名「暗証番号入力スキップ機能」とも呼ばれているものです。
クレジットカードは利用者が申込の際、任意の暗証番号を設定します。
そして、決済時にその暗証番号を正しく入力し、支払いします。
この暗証番号はクレジットカード所有者が決定したものであり、第三者にその内容はわかりません。
決済時に暗証番号を入力することで所有者本人という証明になり、不正利用を防止できる仕組みです。

ただ、決済時に「うっかり暗証番号を忘れた」というケースが発生する可能性もゼロではありません。
PINバイパスはこのように、暗証番号を忘れた場合の一時的な救済措置として用意された機能です。
なお、少額の決済時などに本人確認として暗証番号の入力やサインが不要な取引もあります。
これらは通称「サインレス決済」「PINレス」などと呼ばれますが、PINバイパスとは異なるものです。
混同しないようにしましょう。

2025年3月にPINバイパスが廃止！その理由は？

一時的な救済措置として活用されてきたPINバイパスですが、この機能は2025年3月をもって原則廃止される予定です。
なぜ廃止されるのか、その理由にはクレジットカードの不正利用防止が挙げられます。
盗難などによって、第三者が他人のクレジットカードを不正に取得するケースがあります。
すると、店舗の会計で「暗証番号を忘れた」などとごまかし、PINバイパスを悪用・不正利用されるおそれがあるのです。
このような不正を防ぐため「クレジット取引セキュリティ対策協議会」により、対面取引での不正利用を防止し、クレジットカードの所有者および店舗運営者が安心して決済できるよう「クレジットカード・セキュリティガイドライン」にてPINバイパス廃止が定められました。

また、PINバイパスの廃止を踏まえて、日本クレジットカード協会では店舗で利用できる啓発ツールを提供しています。
店舗におけるクレジットカードの不正利用の防止、また店舗のイメージアップや安全な取引のためにも、PINバイパス機能の濫用を控え、消費者に暗証番号入力を促すよう呼びかけています。
出典：【クレジットカード・セキュリティガイドライン　【5.0 版】】クレジット取引セキュリティ対策協議会　事務局 一般社団法人日本クレジット協会

PINバイパス廃止が店舗にもたらす影響

2025年3月、PINバイパスは原則廃止される予定です。廃止は店舗にどのような影響をおよぼすのでしょうか。
ここでは、PINバイパス廃止によって考えられる、店舗への影響を紹介します。

テーブル会計ができなくなる

店舗によっては顧客がレジに出向いたり支払いを待ったりしないよう、テーブル会計を行っていることがあります。
特に、高級な価格帯の飲食店やブランドショップ、美容系サロンなどに多いでしょう。
具体的には、会計時にテーブルで顧客のクレジットカードを預かり、その場を離れてレジ決済を済ませ、カードを返して金額確認やサインで本人確認を行うようなケースが該当します。
しかし、据え置き型の決済端末を利用している場合、PINバイパス廃止後はこのような流れのテーブル会計ができなくなります。つまり、顧客に自らレジまで出向いてもらう形になるのです。

とはいえ、顧客の手間を省くため便利にPINバイパス機能を利用している場合、暗証番号入力スキップ機能の濫用取引となる可能性があります。
正しく安全な取引のためにも、テーブル会計を濫用している店舗は会計方法の変化が求められるでしょう。

決済端末の設定が変わる

PINバイパスの廃止予定である2025年3月に向け、決済端末の提供会社はPINバイパスを許容しない設定へと仕様変更が求められています。
それにともない、店舗に導入済みの決済端末の仕様や設定が順次変更されることが予想されます。
なお、仕様や設定が変更となる時期や方法は各提供会社により異なるため、タイミングが気になる場合は問い合わせしてみましょう。

顧客の会計時間が長くなる可能性がある

従来のクレジットカード決済では顧客が暗証番号を忘れてしまった場合でも、サインなど別の方法で決済を完了できました。
しかし、PINバイパスが廃止後は顧客が暗証番号を忘れてしまうと、思い出すまで支払いができません。
なかなか暗証番号が思い出せないと1人あたりの会計時間が長くなったり、レジが混雑したりする可能性があります。
その結果、レジで後ろに並んでいるほかの顧客に迷惑がかかるおそれがあるでしょう。

PINバイパス廃止に向けて店舗ができる準備と対策

PINバイパス廃止は会計方法の変化など、店舗にさまざまな影響をおよぼします。
2025年3月の廃止に向け、店舗ではどのような対策を講じるべきなのでしょうか。
そこで、ここではPINバイパス廃止に向けて店舗ができる準備や対策を紹介します。

ガイドラインの理解と教育の徹底

PINバイパス廃止に向け、店舗の経営者や運用者は「クレジットカード・セキュリティガイドライン」の内容を適切に理解することが求められます。
ガイドラインの内容を正確に把握し、暗証番号入力による適正かつ安全な取引の徹底を心がけることが大切です。
また、店舗で従業員を雇っている場合、現場で働く人にもガイドラインの内容や暗証番号入力の必要性を説明できるようにしておきましょう。

顧客への情報提供と適切な説明

PINバイパス廃止後、顧客がクレジットカード決済を利用したいものの、暗証番号を忘れて「決済できない」という事態が発生することが懸念されます。
このようなケースに備えて、店舗は決済が完了しない顧客に対して対処法を提案できるよう、準備する必要があります。
たとえば、暗証番号を覚えているほかのクレジットカードを所持しているか尋ねることも一案です。
また、現金など別の決済方法に切り替えてもらうよう、提案する選択肢もあります。
なぜ決済時に暗証番号入力が必要になったのか、暗証番号を忘れた場合はどうすればいいのか、顧客が安心できる説明と対応を行えるようにしましょう。

モバイル決済端末の導入

店舗に据え置き型の決済端末を導入している場合、PINバイパス廃止後はテーブル会計ができなくなります。
顧客をレジまで移動させたくない、従来の会計方法を維持したいなどの場合は、店舗のどこでも暗証番号が入力できるよう体制を整える必要があります。
そこで、有効な手段となるのが、モバイル決済端末の導入です。
モバイル決済端末は「ポータブル型端末」とも呼ばれるものです。
据え置き型からモバイル型に置き換え・移行することで、従来の会計の流れを変えずに済みます。

モバイル決済端末を導入するメリット

据え置きの決済端末からモバイル決済端末に変更すると、さまざまなメリットがあります。
まず、モバイル決済端末は片手サイズの小さなものが多く、店舗の好きな場所まで簡単に持ち運べます。
モバイル決済端末を顧客のもとまで運び、テーブルで会計することも可能です。
レジまで顧客に移動してもらうことなく、席に座ったままスマートに会計を完了できます。
また、モバイル決済端末はさまざまなキャッシュレス決済に対応できるものが多くみられます。
決済手段の幅が広がり、店舗の利便性や顧客満足度の向上を期待できるでしょう。

インターネットに接続できるタイプを導入すれば、店舗外でも利用できます。
屋外イベントや移動販売、デリバリー販売などのシーンで役立ちます。

モバイル決済端末の種類

モバイル決済端末は大きく2種類に分けられます。
呼び方が異なる場合がありますが、おおまかに「カードリーダータイプ」「マルチタイプ」に分類されます。
導入前にそれぞれの違いを知っておきましょう。
ここでは、それぞれの特徴を紹介します。

カードリーダータイプ

決済情報を読み取るためのカードリーダー機能を持つ端末です。
一般的にインターネット回線につながっているスマートフォンもしくはタブレットなどと端末を接続し、決済に利用します。
このタイプは小型かつ低コストで導入できる端末が多くみられます。
その一方、対応するキャッシュレス決済の種類が少なく、限られやすい傾向です。
幅広い決済手段を導入したい場合には注意が必要でしょう。
また、シンプルな作りのため、基本的にプリンターなどは備わっていません。
レシートを印刷するには、別途機器を購入する必要があります。

マルチタイプ

本体にOSが搭載されており、1台でレジ会計が完結するオールインワンの端末です。
会計に必要な機能が凝縮されており、キャッシュレス決済をはじめ、POSレジなどの機能が1台にまとまっています。
特に、プリンター内蔵型は別途機器を購入・用意する必要がなく便利です。
端末を顧客のもとに持ち運べば、クレジットカード決済の暗証番号の入力からレシート発行まで、会計に必要なことが1台で完結します。

PINバイパス廃止後に導入するならマルチ決済端末がおすすめ

PINバイパス廃止後の対策としてモバイル決済端末を導入するなら、マルチ決済端末がおすすめです。
端末1台で決済からレシート発行まで完了し、テーブル会計できるため顧客に快適な環境を提供できます。
また、クレジットカード、電子マネー、QRコードなど多様な決済方法に対応できることが強みです。
万が一、顧客が暗証番号を忘れても速やかに別の決済方法を提案できるなど、オペレーションの面でもメリットがあります。

マルチ決済端末を選ぶときのチェックポイント

マルチ決済端末と一口にいっても、さまざまな種類があります。導入時は何を基準に選べばいいのか、悩むものです。
そこで、ここではマルチ決済端末を導入する際のチェックポイントを紹介します。

必要な機能が備わっているか

マルチ決済端末を選ぶ際は、まず機能をチェックしましょう。
端末ごとにレシートプリンターやPOSレジなど、さまざまな機能が備わっています。
店舗の運用に必要なことを洗い出し、業務に活用できる機能がそろっている端末を選ぶ必要があります。
上記のように、便利な機能が充実している端末を選べば、別途周辺機器を購入せずに済みます。
わざわざ機器を購入するための手間やコストを削減できるでしょう。

どの決済方法に対応しているか

キャッシュレス決済はクレジットカード決済や電子マネー決済、QRコード決済など幅広い種類があります。
また、顧客の属性によっても利用率の高い決済方法は異なります。
店舗の客層を分析し、ニーズの高い決済方法に対応する端末を選ぶことが大切です。
たとえば、駅近くの店舗であれば、交通系の電子マネー利用者が多い可能性があります。
顧客のニーズをキャッチし、便利な店舗を目指しましょう。
なお、対応できる決済方法が多いと、ターゲットにできる顧客層も広がります。
顧客の獲得や売上アップを狙いたい場合は、端末が対応する決済方法の種類を確認しておくことがおすすめです。

月額手数料や導入費用はいくらかかるか

マルチ決済端末の導入には、端末本体の購入費や月額利用料、各種手数料などがかかることがあります。
導入にあたり、何にどの程度の費用がかかるのか、前もって計算しておきましょう。
特に、月額利用料などはランニングコストとなるため、費用対効果も考える必要があります。
少しでも導入時の費用を抑えるには、端末代金0円などのキャンペーンを利用する方法もあります。
タイミングや条件が合えば、導入コストを抑えられるでしょう。

売上金の入金サイクルに問題はないか

キャッシュレス決済は現金とは異なり、売上は即日入金されません。
月2回など、売上が入金されるタイミングは各サービスにより異なります。
入金サイクルが極端に遅い場合、店舗の資金繰りに影響をおよぼす可能性があります。
安定した店舗運用のためにも、キャッシュフローの流れを把握しておきましょう。

サポート体制が充実しているか

キャッシュレス決済端末はインターネット回線を利用する機器です。
端末の不調はもちろん、インターネット関連のトラブルなどが発生する可能性もあります。
何らかのトラブルが発生した際、速やかにサポートしてくれるサービスを選ぶと安心です。
トラブル発生時の相談窓口の有無や、端末の補償などをチェックしましょう。
メールのほか電話やオンラインなど、窓口が複数用意されているサービスがおすすめです。

導入までにどれくらい時間がかかるか

マルチ決済端末の導入までにかかる期間は、利用するサービスによっても異なります。
数週間～数ヶ月ほどかかる場合もあるため、事前に確認して導入の希望スケジュールと照らし合わせてみましょう。
なお、店舗でスケジュールを決めていても審査などに問題が生じ、思い通りに導入が進まない可能性もあります。
端末の導入期限を決めている場合は、時間に余裕を持たせて早めに行動しましょう。

マルチ決済端末ならPAYGATE！選ばれる5つの理由

マルチ決済端末を店舗に導入するなら「PAYGATE」がおすすめです。ここでは、PAYGATEの特徴や、利用者から選ばれている理由を詳しく紹介します。

キャッシュレス決済の主要ブランドに対応

PAYGATEはクレジットカード・電子マネー・QRコード決済など、キャッシュレス決済の主要ブランドに対応しています。
種多様な決済方法に対応し、幅広い顧客の要望に応えられるため、販売機会を逃しません。
クレジットカード（タッチ決済）の場合、VISA、mastercard、JCB、AMERICAN EXPRESS、Diners Club、DISCOVER、UnionPayに対応しています。電子マネーはKitaca、Suica、PASMO、TOICA、manaca、ICOCA、SUGOCA、nimoca、はやかけん、QUICPay、iD、WAON、nanaco、楽天Edyに対応可能です。

QR・バーコード決済はPayPay、d払い、楽天Pay、メルペイ、auPAY、WeChat Pay、Alipay、UnionPay QR、Alipay＋に対応しています（2024年9月時点）。

決済端末が1台にまとまりオペレーション改善

PAYGATEはプリンターやカードリーダーを搭載しており、別途オプション品の購入は必要ありません。
クレジットカード決済、電子マネー、QRコード決済など決済ごとに端末を変える必要もなく、1台でスムーズにレジ会計が完了します。
端末ごとに操作方法を覚える必要もなく、従業員の負担軽減にもつながります。
また、スマートフォンのような感覚で、簡単に操作できます。
誰でも扱いやすく、オペレーションの改善に役立つでしょう。

リーズナブルな決済手数料と導入コスト

マルチ決済端末を導入するにあたり、気になるのが費用です。
PAYGATEは数量限定で端末を0円で提供しています。
導入コストを抑えたい場合にもおすすめです。また、決済手数料は業界最低基準のため、ランニングコストの面でも安心です。
クレジットカード決済手数料は2.90％～、電子マネー決済手数料は3.24％～、QRコード決済手数料は2.00％～となっています。

POSレジと連携して利用できる

PAYGATEはPOSレジと連携させることが可能です。
決済端末内に専用のアプリをダウンロードすると、端末にレジ機能が搭載される仕組みです。
これにより、端末1台でレジ計算から決済まで完結できます。
決済端末とPOSレジの連携がない場合、同じ金額を入力する「二度打ち」の作業が必要です。
POSレジと連携すれば二度打ちの手間がかからず、レジ業務を効率化できます。
また、二度打ちが不要になるぶん、人的ミスの防止効果も見込めます。

導入前後の万全なサポート体制

PAYGATEはサポートサイトや電話窓口を用意しており、365日相談できる体制を整えています。
突然のトラブルにも迅速に対応するため安心です。
端末の不調やエラーをはじめ、操作方法や導入に関する悩みなど、疑問や不明点を気軽に相談できます。

対策を講じてPINバイパス廃止に備えよう

2025年3月、PINバイパスは原則廃止が予定されています。廃止後はテーブル会計ができなくなるなど、店舗のレジ業務に影響が出ることが懸念されます。従来の会計方法を維持したい場合は、モバイル決済端末への移行など早めに対策を考えておきましょう。PAYGATEは優れた操作性と、1台で幅広い決済方法をカバーできることが強みです。マルチ決済端末の導入の際は、ぜひご相談ください。