経営者向け「券売機に使える5つの補助金」
と申請時の注意点

券売機の導入に活用できる5つの補助金・助成金制度

券売機の導入は初期費用が負担になりがちですが、国の補助金・助成金を活用することで、投資負担を抑えつつ導入スピードを確保できます。

ここでは、券売機の導入に活用できる可能性のある代表的な5つの制度を紹介します。

1: IT導入補助金
2: 働き方改革推進支援助成金
3: 小規模事業者持続化補助金
4: 業務改善助成金
5: ものづくり補助金

以下に、各制度の特徴と適用ポイントを解説していきます。

1: IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者がデジタル技術を活用して業務効率化を進めることを目的とした制度です。

券売機の導入もその対象に含まれており、キャッシュレス対応やクラウドPOSとの連携によって生産性向上につながる場合に活用できます。

券売機本体に加えてキャッシュレス決済端末や関連システムの導入費用も申請対象に含まれる可能性があります。

補助内容

申請は事業者単独で行えるわけではなく、国が認定する「IT導入支援事業者」を通じて手続きを進める必要があります。

また、交付決定が下りる前に契約や導入を始めてしまうと補助対象外となるため、導入時期の計画性が求められます。

補助金は後払いで支給される仕組みのため、事業者自身が一時的に費用を立て替える準備を整えておかなければなりません。

券売機導入での活用ポイント

券売機を新規に導入する際、キャッシュレス決済対応やクラウドPOSとの連携を含めて計画すると、業務改善の効果を強調でき、補助金の採択につながりやすくなります。

例えば、スマレジのようなクラウド型POSと合わせて導入すれば、注文から会計、売上管理までを一元化でき、補助金を利用した設備投資として非常に効果的です。

2: 働き方改革推進支援助成金

助成内容

申請にあたっては、労働時間削減や生産性向上の数値目標を盛り込んだ事業計画を提出する必要があります。交付決定を受けた後に導入・実施を進め、事業完了後には労働局に支給申請を行う流れです。

募集は年度ごとに行われ、条件や期間が変更になる場合もあるため、最新情報を公式サイトで確認することが欠かせません。

券売機導入での活用ポイント

券売機を導入すれば、レジ業務の時間を削減し、ピーク時でもスムーズな対応が可能になります。その結果、スタッフの残業時間を抑えつつ、有給取得の促進やシフト調整の柔軟化といった働き方改革の効果を具体的に示せます。

単なる業務効率化にとどまらず、労働環境の改善施策として補助金の趣旨に合致する投資になります。

働き方改革推進支援助成金

3: 小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、常勤従業員が原則20人以下の法人や個人事業主を対象に、生産性向上や販路開拓に関する取り組みを支援する制度です。

設備導入やシステム導入、広告宣伝など幅広い経費が対象となり、券売機の導入も計画次第で補助対象に含められる可能性があります。

特に、販路拡大と業務効率化を両立させる計画を立てることで、採択につながりやすくなります。

補助内容

申請には、商工会または商工会議所の支援を受けて経営計画を策定することが必須です。その上で、経営計画書や補助事業計画書を作成し、事業支援計画書の交付を依頼します。

提出は郵送または補助金申請システム「Jグランツ」による電子申請で行い、採択後は事業を実施して実績報告を提出する流れとなります。

募集は年数回実施され、各回ごとに締切日が設定されるため、スケジュールを十分に確認する必要があります。

券売機導入での活用ポイント

券売機を導入して業務効率化を図ると同時に、新しいサービス展開や販売チャネルの拡大につなげれば、補助金の趣旨に合致しやすくなります。

例えば、混雑時の待ち時間短縮や顧客満足度の向上を販路開拓の成果として示すことで、採択の可能性が高まります。

小規模事業者持続化補助金

4: 業務改善助成金

業務改善助成金は、中小企業や小規模事業者が生産性を高め、一定額以上の最低賃金引き上げを実施する際に、設備投資などの経費を支援する制度です。

賃上げと業務効率化を同時に実現する取り組みを後押しすることを目的としており、最低賃金の引き上げ額に応じて「30円」「45円」「60円」「90円」の4区分が設定されています。

券売機の導入は労働能率の向上に直結するため、助成対象に含められる可能性があります。

補助内容

申請にあたっては、まず助成金交付申請書や事業実施計画を作成し、都道府県労働局に提出します。審査を経て交付決定が下りた後、計画に沿って事業を実施し、終了後に結果報告書と助成金支給申請書を提出する流れとなります。

募集は年度ごとに行われ、予算枠が終了次第締切となるため、早めの申請準備が重要です。

また、交付申請前に設備投資や賃上げを行ってしまうと対象外になる点には特に注意が必要です。

券売機導入での活用ポイント

券売機を導入することでスタッフのレジ対応時間を削減し、労働生産性を高めることができます。こうした改善効果を前提に賃上げ計画を組み合わせることで、制度の趣旨に沿った活用が可能です。

省力化と人件費改善の両立を実現する投資として、券売機は業務改善助成金の有効な対象設備となります。

業務改善助成金

5: ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者が革新的な製品やサービスの開発、生産プロセスの高度化を目的として行う設備投資を支援する制度です。「製品・サービス高付加価値化枠」と「グローバル枠」が設けられており、事業の目的や規模に応じて申請枠を選択します。券売機の導入単体では採択の可能性は低いですが、新しい業務プロセスの構築やDX化プロジェクトの一環として位置づければ、対象となる可能性があります。

補助内容

申請は、まず補助金申請システム（Jグランツ）でアカウントを取得し、事業計画書や決算書など必要書類を作成して提出します。その後、審査・採択を経て交付申請に進み、事業を実施して実績報告書を提出する流れです。

公募は年に複数回行われ、採択率はおおむね30〜40％とハードルが高いため、商工会・商工会議所などの認定経営革新等支援機関に相談しながら進めるのが望ましいでしょう。

券売機導入での活用ポイント

券売機を単なる会計機器として導入するのではなく、例えば新しい販売方式の導入やDX化によるサービス革新の一環として位置づけることで、補助対象としての妥当性が高まります。

業務効率化だけでなく、事業の新規性や市場への波及効果を示すことが、採択を勝ち取るための重要なポイントです。

ものづくり補助金

地方自治体で提供している補助金制度

ここまで、国が提供している5つの国の補助金や助成金を紹介してまいりましたが、国だけでなく、各地方自治体でも券売機などの設備導入を支援する制度が設けられています。

自治体ごとに対象経費や補助率、実施期間が異なり、多くは新紙幣対応やキャッシュレス化といった時限的なニーズにあわせて実施されています。

ここでは、券売機が対象として明示されている自治体の事例をいくつか紹介します。すでに終了していて次回公募が未定のものもありますが、過去に実際に実施された事例として参考になるため、ここであわせて紹介します。

地方自治体の補助金・助成金事例

自治体ごとの補助金制度は「新紙幣対応」「キャッシュレス推進」「省人化支援」などテーマが多様であり、対象や条件も地域によって大きく異なります。

すでに終了しているものも多いですが、再び同様の制度が立ち上がる可能性は十分にあります。

券売機の導入を検討している事業者は、自社の所在地における最新の補助制度を定期的に確認し、活用できるタイミングを逃さないことが重要です。

リース契約だと補助金対象外になるケースが多い

券売機の導入をリース契約で検討する事業者は少なくありませんが、補助金においてはリース費用が対象外とされるケースが多いため注意が必要です。

代表的な制度であるIT導入補助金では、公募要領に「リース・レンタル契約によるITツールは補助対象外」と明記されています。券売機を補助金で導入する場合は、原則として購入契約が前提となります。

引用：IT導入補助金2025 公募要領（通常枠） 2-2 補助対象経費の内容と、補助対象となるITツールの分類・要件 （5）補助対象外となる経費

一方で、業務改善助成金のようにリース料金やローン契約、ライセンス契約、保守契約なども助成対象に含められる制度もあります。ただしこの場合も、助成対象となるのは「助成実施年度に支払われる費用」に限られ、複数年契約を一括で支払った場合でも最長3年分までしか対象になりません。

引用：業務改善助成金Ｑ＆Ａ V-iii その他、助成対象となる費用

このように、リース契約の扱いは制度によって大きく異なります。券売機導入を補助金で支援したい場合は、「購入でなければ申請できないのか」「リースでも対象になるのか」を必ず公募要領で確認することが欠かせません。

券売機の導入はまとまった初期投資が必要になるため、契約形態と補助金の条件を照らし合わせ、長期的に見てもっともメリットの大きい方法を選ぶことが重要です。

補助金の活用も可能なスマレジの券売機

スマレジが提供する券売機は、「かんたん導入」と「柔軟なカスタマイズ性」を兼ね備えたモデルです。

専用アプリを端末にインストールすればすぐに利用を開始でき、画面デザインやボタン配置も自由に調整できます。直感的に操作できるUI設計のため、顧客は迷わずスムーズに注文を完了できます。

利用シーンも幅広く、ファーストフード店やラーメン店などの飲食業はもちろん、テイクアウト専門店、博物館やアミューズメントパークなど入場券や利用券が必要な業種にも対応可能です。

店舗運営に役立つ機能も豊富に搭載されており、例えば以下のような機能があります。

• 在庫数が0になった時点で自動的に「売り切れ表示」に切り替え可能
• 多言語対応（英語・中国語・韓国語・スペイン語）
• 文字サイズやボタン・画像サイズを選択可能

また、決済方式もキャッシュレス専用タイプ、現金＋キャッシュレス対応タイプから選択でき、自動釣銭機は新紙幣対応で安心して導入できます。

3タイプの券売機

キャッシュレス専用 （テーブルトップタイプ）	カウンターや卓上に設置できる省スペースタイプ。 キャッシュレス決済専用のため導入コストを抑えやすく、飲食店や小売店のスピード会計に適しています。
キャッシュレス専用 （フロアスタンドタイプ）	スタンド型で、店舗の入り口や待機スペースに設置できるモデル。 顧客がセルフで注文・決済を完結できるため、混雑緩和やオペレーション効率化に効果的です。
キャッシュレス＋現金対応 （自動釣銭機付き・新紙幣対応）	キャッシュレス決済に加え、現金の取り扱いも可能なフル機能モデル。 自動釣銭機が組み込まれているため、会計精度が高く、現金管理の負担を大幅に軽減できます。 新紙幣にも対応しており、長期利用を見据えた導入に最適です。