免税対応を案内する店舗スタッフ スマレジ

お店の「やるべきこと」がわかる 免税リファンドナビ

最終更新:2026年11月20日

2026年11月1日開始の免税リファンド方式。免税制度改正の変更点から、レジ・返金対応、免税販売の始め方まで。

免税対応について相談する

免税対応が、
集客・
売上アップのきっかけに

2025年の訪日外国人旅行者の買物代は…

買い物を楽しむ訪日外国人旅行者と日本の観光地、買い物代を表す硬貨

政府目標:2030年 外国人旅行消費額全体で15兆円

免税対応すると…

免税対応店として、
旅行者に選ばれる
きっかけに

まとめ買いや
高額商品の
購入を後押しする

売上機会の拡大に
つながる可能性

さらに…

免税品の特殊包装

特殊包装なし!

一般物品と消耗品の商品区分

一般物品/消耗品 の
区分なし!

50万円上限 消耗品の購入金額上限

消耗品の
50万円上限を廃止!

新制度では、 免税販売のルールがシンプルに!

→ 免税対応を始めるには?

免税は“販売して終わり”では
ありません

返金先の登録ミスで
返金できない

返金先情報に漏れや
間違いがあると、
返
金処理ができなくな
ることも

データ突合で
経理負担が増える

販売・免税・返金
データが分かれている
と、確認作業の負
担が増えることも

問い合わせが
たらい回しになる

レジと免税で窓口が
分かれると、問い
合わせがたらい回し
になることも

免税販売後の対応に困る店舗スタッフ

免税販売後も、返金・問い合わせ・データ照合など、
さまざまな対応が発生します

→ どうすれば、負担を増やさずに済む?

免税制度は、なぜ変わる?

不正利用を防ぐ

転売や横流しなどに対応

お店の手続きを簡単に

商品区分や特殊包装の負担を軽減

従来の免税制度は、国内転売などの不正利用や、消費税を徴収しきれない課題がありました。 これを受け2026年11月から、国外への持ち出しを確認後に免税分を返金する「リファンド方式」へ見直されました。 あわせて商品区分や特殊包装の対応も廃止され、お店の負担も軽減されました。

免税制度は「リファンド方
式」でどう変わる?

〜2026年10月31日販売時免税方式
2026年11月1日〜リファンド方式
購入時
税抜価格で販売
税込価格で販売
免税の確定
購入時に成立
出国時の持ち出し
確認
後に成立
※購入日から90日以内に
税関確認を受ける必要があります
返金
返金なし
免税成立後に
消費税
相当額を
返金
商品区分
一般物品/消耗品
区分なし
特殊包装
消耗品は必要
不要
購入金額
【一般物品】
税抜5,000円以上
【消耗品】
税抜5,000円以上
50万円以下
税抜
5,000円以上・
上限なし
対象品条件
「通常生活で
使うも
の」が対象
用途による
制限なし
※金地金等は対象外

お店では販売方法だけでなく、免税が成立するタイミングや購入条件も変わります。一般物品・消耗品の区分がなくなり、消耗品に設けられていた50万円の購入上限も廃止。よりシンプルなルールで免税販売に対応できるようになります。

リファンド方式では、
お店はどう対応する?

一般的な流れ

  1. パスポート

    店舗

    税込販売・旅券情報を登録

  2. 返金方法の案内

    店舗

    店頭で返金方法を案内する

  3. 税関確認

    旅行者

    出国時に税関確認を受ける

  4. 免税結果の確認

    店舗

    店舗で免税結果を確認する

  5. 返金

    旅行者

    免税成立後、返金を受ける

裏側のシステム連携

POS
POS販売データ

販売・購入情報
を連携

免税結果を連携

免税サービス
免税サービス購入情報・
免税結果

国税庁に
購入記録を送信

税関確認結果
を連携

免税システム
免税システム購入記録・
税関確認情報

※ 返金方法は、利用する免税・決済サービスによって異なります。

お店では、商品を税込価格で販売し、旅券情報と購入情報を登録します。返金方法を案内した後、旅行者の出国後に免税結果を確認します。利用する仕組みによっては、売上データと免税結果の確認・照合が必要です。

こんな手間やトラブルが発生する場合も

返金処理が
できない

返金先情報に漏れや間違いがあると、返金処理ができません。

問い合わせが
たらい回し

販売・決済・免税・返金で窓口が分かれ、たらい回しになる可能性も。

経理の確認作業が
増える

販売・免税・返金データが分かれていると、確認・突合作業が増えます。

免税リファンド方式に必要な
お店の対応を
1冊にまとめました

レジ・返金の準備から、店頭案内、現場運用、
経理まで解説。チェックリスト付き。

11月20日更新:施行後の運用に合わせて改訂し、現場でよくある疑問への対応を追加しました。

お店の運用ガイドをダウンロード

スマレジなら、
免税で負担を増やさない

会計から免税手続きまで、スマレジでまとめて対応

一般的な構成

別々のサービスを組み合わせるため、
導入・運用に手間がかかります。

POSレジ

A社と契約

+
免税サービス

B社と契約

  • サービスごとの契約・導入が必要
  • 売上と免税結果の照合が
    必要になることも
  • トラブル時の対応窓口が分かれる

スマレジ

レジから免税・返金まで、ひとつの
サービスでまとめて対応できます。

POS・免税を一元管理

スマレジ契約のみ

  • 契約・導入はスマレジひとつで完結
  • 会計から免税・返金まで
    スムーズにつながる
  • お問い合わせ窓口もひとつに

POSと免税サービスが別の場合、販売・税関承認・返金データの確認や突合が必要になることも。
スマレジなら、これらのデータをまとめて管理でき、経理の確認・突合作業の負担を減らせます。

キャッシュレス決済「PAYGATE」
を
組み合わせると、
返金対応の手間をさらに削減

レジと免税サービスが
非連携の場合

還付登録方式

返金までの流れ

会計
別画面で
購入情報を手入力
別端末・別画面で
パスポートを登録
返金方法を案内
旅行者がWebで
返金先を登録
出国後に返金

スマレジ免税の場合

還付登録方式

返金までの流れ

会計
パスポートを
レジでそのまま読取
返金方法を案内
旅行者がWebで
返金先を登録
出国後に返金
お店の手入力0

スマレジ免税+
PAYGATEの場合

自動還付方式

返金までの流れ

会計
パスポートを
レジでそのまま読取
返金方法を案内
免税成立後、返金先登
録不要で自動返金
お店の手入力0
返金先登録不要

※PAYGATEは一般的な還付登録方式と手続き順が異なり、返金先登録は不要です。

スマレジ免税と決済端末「PAYGATE」を組み合わせれば、POS・決済・免税を一括管理し、免税成立後の返金(※)まで自動化できます。返金漏れを防ぎ、経理作業を効率化してミス・トラブルを抑制。サポートもワンストップで提供し、問い合わせのたらい回しを防ぐことで、対応負担を軽減し、旅行者の満足度向上につなげます。

メリット 1

自動返金で、返金漏れをゼロに

PAYGATE決済なら、旅行者による返金先登録が不要。自動返金(※)により、登録漏れや間違いによる返金漏れをなくせます。

メリット 2

経理作業を効率化、
ミスを最小限に

POS・決済・免税データをまとめて管理。税関承認・返金結果と販売データを統合し、経理作業を効率化してミス・トラブルを抑えます。

メリット 3

ワンストップ対応で、
満足度を向上

販売・決済・免税登録・返金処理までワンストップでサポート。問い合わせのたらい回しを防ぎ、対応負担の軽減と旅行者の満足度向上につなげます。

※PAYGATEの自動返金は、各種クレジットカード・銀聯の決済が対象です。

※現金や自動返金の対象外となる決済は、旅行者が専用Webから返金先を登録する「還付登録方式」で対応します。

※他社の決済端末を利用する場合は、還付登録方式で対応します。

スマレジなら、
POSレジの会計から、免税対応までひとつの画面で

会計画面から、
免税販売へかんたん切り替え

通常の会計画面から免税販売へ切り替え、そのまま免税手続きを進められます。

POS操作の延長で、
パスポート・上陸許可証を読み取り

パスポートや上陸許可証を読み取り、免税販売に必要な情報を取得できます。

Visit Japan Webの
免税QRコードにも対応

登録済みの旅行者は、免税QRコードを提示するだけで、パスポートを取り出さずに免税手続きを進められます。

免税取引の状況を、
管理画面で確認

売上情報と免税結果を同じ管理画面で確認でき、免税取引の状況を把握できます。

一つの画面内で、会計から免税販売への切り替え、パスポートの読み取りまでスムーズに対応。さらに、売上情報と免税ステータスも同じ管理画面で確認でき、スマレジ上で一元的に確認できます。

旅行者への案内・問い合わせも多言語でサポート

店頭サイン、多言語リーフレット、レシートQR、365日利用できるチャットサポートをご用意。外国語での説明や返金方法の案内に加え、手続きや返金に関する問い合わせをサポートし、店舗スタッフの対応負担を減らします。

店頭サイン

免税対応店であることを、旅行者にわかりやすく案内できます。

多言語リーフレット

免税手続きから返金方法まで、5言語で解説しています。

レシートQR

レシートのQRコードから、旅行者向けWebへスムーズに誘導します。

365日チャットサポート

手続きや返金に関する問い合わせをサポートします。

免税のこと、
まずはスマレジにご相談ください

制度・導入・システムまで、オンラインで気軽にご相談いただけます。

※Google Meetを利用。所要時間は1時間程度。 スマレジご利用中の方はこちら
フォームで問い合わせる

免税販売を始める
メリットは?
始めるまでの5ステップ

免税販売で期待できる
3つのメリット

メリット 1

大きな買い物需要を
取り込める

2025年の買物代は約2.6兆円。免税店にとって大きな販売機会になります。

メリット 2

外国人旅行者の
来店のきっかけに

「TAX FREE」の表示で免税対応店だと伝わり、来店のきっかけに繋がります。

メリット 3

まとめ買いの
きっかけに

免税販売には税抜5,000円以上の購入条件があるため、まとめ買いを促進します。

免税対応は、訪日外国人の大きな買い物需要を取り込み、まとめ買いを引き出すきっかけになります。「TAX FREE」の表示で旅行者にも伝わりやすくなり、実際に免税店登録後、外国人客の売上増を実感したお店もあります。

免税販売を始めるまでの5ステップ

  1. 1

    まずはお店をチェック

    • 課税事業者である
    • 外国人旅行者等の利用が見込まれる
    • 免税販売手続に必要な人員を配置できる
    • 必要な設備がある
    • 欠格事由がない
  2. 2

    必要書類を準備

    • お店の間取り図
    • 店員向けの免税販売の手順書
    • 取扱商品がわかる資料 など
  3. 3

    税務署へ許可申請

    • 輸出物品販売場の許可を申請し、許可を受ける
  4. 4

    レジ・免税サービスを準備

    • 免税の手続きに対応したレジ・サービスを準備
    • 利用する免税サービス(承認送受信事業者)を決め、購入記録情報の提供方法等を届出
    • 出国後の返金方法を決めておく
  5. 5

    免税販売を開始

    • 準備が整ったら、税込価格で販売開始
    • お客様の出国確認後に返金

免税販売を始めるには、まずお店の要件を確認します。課税事業者であること、外国人観光客の利用が見込まれること、手続きができる人員・設備があることなどです。そのうえで税務署へ申請・届出をし、レジや免税サービスなど販売の準備を整えます。

免税リファンド方式への対応
お店でやることを1冊に

レジ・返金の準備から、店頭案内、現場運用、
経理まで解説。チェックリスト付き。

11月20日更新:施行後の運用に合わせて改訂し、現場でよくある疑問への対応を追加しました。

お店の運用ガイドをダウンロード

免税・リファンド方式につい
て
よくある質問

リファンド方式とは、旅行者が商品を税込価格で購入し、出国時に国外への持ち出しが確認された後、消費税相当額の返金を受ける仕組みです。日本では2026年11月1日から、従来の販売時免税方式からリファンド方式へ移行しました。

2026年11月1日の販売分から始まりました。
2026年10月31日までは従来の制度、11月1日以降は税込価格で販売し、出国時の税関確認後に免税が成立する仕組みに変わりました。

主に、販売方法・免税が成立するタイミング・商品ルールが変わりました。店頭では税込価格で販売し、旅行者の出国時に税関確認を受けた後に免税が成立します。また、一般物品と消耗品の区分、消耗品の50万円の購入上限、特殊包装などのルールも廃止されました。

店舗では、商品を税込価格で販売し、購入記録情報を送信します。旅行者の出国後は税関確認情報を取得・保存し、免税が成立した取引について消費税相当額を返金します。税関確認情報の取得・保存や返金は、承認送受信事業者等へ委託することもできます。

「免税レジ」とは一般に、通常の会計に加えて、免税販売に必要な購入情報や旅券情報の登録などに対応するPOSレジやシステムを指します。2026年11月に始まったリファンド方式では、利用しているPOSレジや免税サービスが新制度に対応しているか、確認が必要です。

POSレジや利用している免税サービスによって対応状況が異なるため、現在のシステムをそのまま利用できるとは限りません。
税込販売や購入記録情報の送信など、新制度に必要な免税処理へ対応できるか、利用中のサービス事業者へ確認してください。観光庁も、まず利用中の承認送受信事業者へ確認するよう案内しています。

免税販売を始めるには、所定の要件を満たしたうえで、所轄税務署へ輸出物品販売場の許可申請を行う必要があります。リファンド方式開始後に新たに許可を受ける場合も、新制度に対応した手続きが必要です。

旅行者の出国時に国外への持ち出しが確認され、免税が成立した後、免税店または委託を受けた返金事業者から旅行者へ消費税相当額を返金します。実際の返金方法は、店舗が利用する免税サービスなどによって異なります。

はい。スマレジは、2026年11月1日から始まったリファンド方式に対応しています。会計時の免税販売操作から、購入記録情報の作成・保存、国税庁への提供までスマレジで行えます。Visit Japan Webの免税QRコードにも対応しています。

スマレジでは、通常の会計操作から免税販売に切り替え、POSの販売情報を使ってそのまま免税手続きを進められます。
他のシステムへ販売情報を入力し直す手間を減らせます。

パスポートを読み取って、免税販売に必要な旅券情報を登録できます。
また、Visit Japan Webの免税QRコードの読み取りにも対応しています。

PAYGATEで対象のクレジットカード決済を利用した場合、免税成立後の返金を自動化できます。
対象外の決済では、旅行者が返金先を登録する「還付登録方式」で対応します。
※PAYGATEの自動返金は、各種クレジットカード・銀聯の決済が対象です。

自動返金の対象外となる決済では、旅行者が専用Webから返金先を登録する「還付登録方式」で対応します。
※電子マネー・QRコード決済など、自動返金の対象外となる決済は還付登録方式で対応します。

はい。管理画面の「免税販売送信履歴一覧」から、取引ごとの免税ステータスを確認できます。取引情報や免税ステータスなどはCSVでも出力できます。

はい。旅行者向けに、365日ご利用いただけるチャットサポートを用意しています。
翻訳機能を使って問い合わせに対応するほか、店舗では旅行者への案内に使えるリーフレットや店頭サインなども利用できます。

スマレジの免税機能は、リテールビジネスプラン以上で利用できます。
プレミアムプラスプラン以下をご利用の場合は、リテールビジネスプラン以上への変更が必要です。
また、2026年11月からのリファンド方式を利用するには、スマレジ免税リファンドサービスへの申し込みが必要です。

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