【2026年11月施行】免税リファンド方式とは？
変更のポイントと店舗が準備すべきこと

免税リファンド方式の仕組み

免税リファンド方式とは、外国人旅行者が店頭で通常の税込価格で購入し、出国時に空港の免税カウンターで消費税相当分の払い戻し（リファンド）を受ける仕組みです。

フランス・ドイツ・イギリスなど欧州の主要観光国では長年採用されており、日本でも2026年11月の施行により、この国際標準に合わせる形になります。

「即時還付方式」と「リファンド方式」の違い

現行制度との最大の違いは、消費税の還付タイミングが「購入時」から「出国時」に変わる点です。

店舗が得られるメリット

制度変更は店舗にとってプラスな面も多くあります。大きく2つのメリットをご紹介します。

不正転売リスクの解消

これまでは、免税購入した商品を国内で転売する不正が問題になっており、見抜けなかった場合は店舗が追徴課税を受けるリスクがありました。新制度では「出国を確認してから返金」する仕組みのため、このリスクが構造的に防止されます。

レジでの計算ミス、不正購入の不安から解放される

免税販売ごとに必要だった税抜計算・書類発行・パスポート確認が不要になり、店頭での免税手続きが大幅に簡素化されます。スタッフ教育の負担軽減や、接客時間の短縮も期待できます。

【海外事例から見る】外国人旅行者の買い方はどう変わる？

すでにリファンド方式を導入しているヨーロッパや韓国などの海外事例を見ると、外国人旅行者の購買行動にも変化が見られています。

単価アップ・まとめ買いが増える

還付手続きに一定の手間がかかるため、外国人旅行者は「小まめに少しずつ買う」よりも「1店舗でまとめて高額な買い物をする」傾向が強まります。

セット販売や、ついで買いを促す売り場づくりが、売上拡大の絶好のチャンスになります。

レジ前での「困惑・コミュニケーションロス」

「これまではその場で値引きしてくれたのに、なぜ今回は消費税を取られるのか？」と戸惑う旅行者へのレジ前対応が課題になります。店頭での「分かりやすい多言語案内」の準備が、顧客満足度を分ける鍵になります。

このように、リファンド方式の導入は、外国人旅行者の購買行動だけでなく、店舗で求められる対応にも変化をもたらします。

制度開始までに「まとめ買いを促す売り場づくり」や「多言語での案内・接客体制」の準備を進めておくことで、レジ前での混乱を抑えながら、インバウンド需要を取りこぼさない店舗運営につなげることができます。

スマレジなら免税リファンド方式にワンストップで対応

免税リファンド方式への対応には、通常「承認送信事業者」と「返金事業者」の2社とそれぞれ契約する必要がありますが、スマレジなら1社で両方の役割を担うため、契約先を一本化できます。

スマレジ免税リファンド対応の詳細を見る

選べる2つの返金方法

スマレジはすべての店舗で消費税還付が可能です。

外国人旅行者の決済方法に合わせて、スマレジのマルチ決済サービス「PAYGATE」を利用した自動返金と、免税専用Webサイトを利用した返金の2種類をご用意しています。

スマレジのPAYGATE返金（自動返金）なら、旅行者による返金申請は不要です。POS・決済・免税データ送信・返金までをスマレジが一括で提供することで、自動返金を実現しています。

また、旅行者向けリーフレットもスマレジで作成予定で、店舗はリーフレットを渡すだけで返金手続きを案内できるため、説明負担を軽減できます。

2026年11月の制度開始に向けて、早めの準備がおすすめです。免税リファンド方式への対応をご検討の方は、お気軽にスマレジへお問い合わせください。

よくある質問

Q. リファンド方式はいつから始まりますか？

日本では2026年11月から開始されます。店頭で消費税を免除する方式から、出国時に消費税相当額を返金するリファンド方式へ移行します。

Q. 即時還付方式とリファンド方式の違いは何ですか？

即時還付方式は店頭で税抜価格で販売する仕組みです。リファンド方式は店頭では税込価格で販売し、旅行者が出国時に空港で消費税相当額の返金を受ける仕組みです。店舗側はレジでの免税計算・書類発行が不要になります。

Q. リファンド方式になると、店舗で免税手続きは不要になりますか？

店頭でのパスポート確認や税抜価格での販売は不要となり、通常販売に近いオペレーションになります。ただし、免税データの送信など制度に対応した仕組みは必要です。

Q. スマレジではどのような返金方法に対応していますか？

スマレジでは、クレジットカード・銀聯決済を利用した「PAYGATE返金（自動返金）」と、免税専用Webサイトから申請する「Web返金」の2種類に対応しています。

Q. 承認送信事業者・返金事業者とは何ですか？

承認送信事業者とは免税店に代わって購入記録情報の作成・国税庁へのデータ送信を代行する業者、返金事業者とは消費税分の返金手続き・システム管理を代行する業者です。通常は2社それぞれと契約が必要ですが、スマレジはその両方の役割を担います。

Q. スマレジなら何ができますか？

スマレジは、免税データ送信から返金までワンストップで対応しています。旅行者向けリーフレットも提供予定のため、店舗の案内負担を軽減しながら免税リファンド方式へ対応できます。詳細はお問い合わせください。

Q. PAYGATE返金とは何ですか？

スマレジのマルチ決済サービス「PAYGATE」を利用したクレジットカード・銀聯決済向けの返金方法です。旅行者による返金申請は不要で、決済時に利用したカードへ自動で返金されます。