QUICPayの決済手数料はどのぐらいかかる？
特徴やメリットなども解説

QUICPayとはどのようなサービスなのか？

「QUICPay」とは、2010年からサービス開始となった、非接触型ICカードのFeliCaを利用した非接触決済方法（電子マネー）です。
電子マネーには、前払いタイプの「プリペイド」と後払いタイプの「ポストペイ」があります。QUICPayはこの2つでいえば、後者のポストペイに該当するものです。
QUICPayは後払いタイプであるため、プリペイド型のような事前チャージは不要となっています。

決済方法は、QUICPayとクレジットカードを紐づけ、利用後にクレジットカードから引き落としされるという形です。
また、一定金額以内であればサインも必要ありません。
また、QUICPayの機能を拡張した「QUICPay＋」は、プリペイドカードやデビットカードとの連携も可能です。
利用国も増加傾向にあり、たとえば、韓国や中国、台湾などでも利用が開始されている国際的サービスになりつつあります。

QUICPayの決済手数料は3.25%

決済手数料とは商品やサービスの利用者（顧客）がキャッシュレス決済を行った際、加盟店がクレジットカード会社や加盟店契約会社などに支払う手数料を指します。
QUICPayを導入した場合、必ず支払わなければならない費用であるため、この点を必ず考慮したうえで契約しましょう。
一般的に、電子マネーの決済手数料の相場は約1～5％であり、クレジットカードの約1～10％と比較すると安い傾向があるといえます。
QUICPayの決済手数料はかつて3.75％でしたが、2023年4月28日（金）以降、3.25％に引き下げられました。
ただ、決済手数料をキャッシュレス決済の利用者に請求するのは禁止されているため、その点には注意が必要です。

QUICPayの代表的なメリット＆デメリット

QUICPayの決済方法が簡単になったことから、利用者は小銭を用意せずにショッピングが楽しめるなど、さまざまなメリットがあります。
ただ、QUICPayのための通信環境やセキュリティ面を整備する必要があるといったデメリットも理解しておかなくてはなりません。
ここではQUICPayの主なメリットやデメリットについて解説します。

メリット

QUICPayを導入するお店側のメリットは、決済方法がシンプルになったことでコスト軽減につながる点です。
現金で対応する場合、釣り銭やレジスターを用意する必要があります。
また、レジ対応するスタッフのための人件費も必要です。
一方で、QUICPayはいわゆるバーコード決済となっており、基本的にバーコードの読み取り端末のみ設置すれば利用開始できます。
コスト面でも、用意しなければならないものが少ない分、最小限に抑えられる点もよいところです。
特別な管理をせずとも売上管理のデータ収集ができる点もメリットで、年末調整や確定申告にも対応できます。

利用者側のメリットは現金を持ち歩かず、サイン不要でスピーディーな決済が可能です。
カードやスマホをレジの決済端末にかざすのみで支払いが完了します。
万が一紛失して不正使用されたとしても、クレジットカード会社にすぐに連絡すれば不正使用された分が補償される点も安心です。
あらかじめ伝えたい内容をメモしておくと、よりスムーズに説明できます。

デメリット

QUICPayのお店側のデメリットは通信環境を整備し、セキュリティにも配慮しなければならない点です。
キャッシュレス決済端末ではカード情報や取引履歴など顧客の個人情報を取り扱うため、万が一情報漏洩してしまうと大きな損害につながるリスクがあります。
さらに、キャッシュレス決済端末を導入したとしても、現金を取り扱う機会もあるため、POSシステムなどによる対応をしなければなりません。
QUICPay、現金どちらの支払方法であってもスムーズに対応できるように整備しておく必要があります。
その点を考慮すると、ひとつの端末でさまざまな機能が使えるタイプを導入するのが理想といえるでしょう。

利用者側のデメリットはポストペイタイプの電子マネーであるため、あらかじめチャージする必要がない点です。
こういった場合、現金を使わないことからお金に対する感覚が麻痺し、つい買い物をし過ぎてしまうケースが発生しやすくなります。
ほかには、ポストペイタイプの電子マネーは、返金の手続きに時間がかかりやすいです。
早ければ数日で返金できる場合もありますが、通常は時間がかかるため、翌月に返金になることも珍しくありません。
ただ、ポストペイタイプであることは事前にチャージする必要がないなど、利用者側にとってメリットにもなることも多いでしょう。

QUICPayでよくあるQ＆A

QUICPayでよくあるQ＆Aを紹介します。

Q：キャッシュレス決済を導入する際に必要なものはありますか？

A：法人であれば「商業・法人登記簿謄本」、個人事業主の場合は「個人事業の開業・廃業届出書」が必要です。また、代表者の身分証明書や履行事項全部証明書、売上金の入金先口座の情報も用意しなければなりません。契約する前に早めに必要書類を揃えておきましょう。

Q：キャッシュレス決済の導入に活用できる補助金はありますか？

A：活用できる補助金は「IT導入補助金」「小規模事業者持続化補助金（通常枠）」「業務改善補助金」などです。それぞれ利用できる条件が異なるため、詳細を各ホームページで確認する必要があります。

Q：QUICPayの発行手数料は必要ですか？

A：クレジットカードを紐づける際、QUICPayの発行手数料はかかりません。各種カード会社のホームページで確認しましょう。

Q：QUICPayはどのような種類がありますか？

A：スマートフォン（Apple PayやGoogle Pay）、QUICPay専用カード、クレジットカード一体型、コインカードなどがあります。いずれの種類であっても、基本的な支払方法は同じです。

QUICPayを導入するならスマレジPAYGATEがおすすめ

お店の立場でQUICPayなどキャッシュレス決済を導入したいと考えている際、キャッシュレス決済端末をどれにすればよいのか迷う人もいるのではないでしょうか。
「スマレジPAYGATE」であれば、オールインワンタイプの決済端末であることからさまざまな機能が充実しています。
たとえば、クレジットカードや電子マネー、QRコード、POS連携などの機能です。
操作方法も簡単で、スマホのように誰でもすぐに扱えます。プリンターやカードリーダーとしての役割もあるため、設置場所が狭い場合でも安心です。

支払方法も対応可能なものはクレジットカードだけではなく、各種電子マネー、QRコード決済などが挙げられます。
しかも、365日体制でサポートしておりますので、困ったことが起きた場合でも、連絡いただければ、すぐに対応することが可能です。
万が一、決済端末が故障したとしても、端末が到着してから12カ月以内であれば保証期間内であるため、修理いたします。
12カ月が過ぎている場合は、自己負担による買い替えになるので保証期間を必ず確認しておきましょう。

スマレジPAYGATEは、お得に導入できるキャンページも開催しております。
たとえば、2023年11月現在では端末料金が0円、決済手数料3.24％がさらにお得になるキャンペーンを開催中です。
まずはホームページをチェックいただいて、気になった場合は電話やメールなどで、お問い合わせや資料請求してください。

後払いとお手軽さが魅力のQUICPayのニーズは今後も高まる

キャッシュレス決済サービスはさまざまな種類がありますが、QUICPayのように後払いに対応しているものは多くありません。
後払いであれば、その時点で現金がない場合でも安心して商品・サービスの購入ができます。
そのため、QUICPayのニーズが増加傾向にあります。店舗側にとってだけではなく、利用者側にとってもシンプルで使いやすい決済方法です。
この機会に導入することを検討してみませんか？