キャッシュレス決済とは?
主な種類・特徴・店舗への導入メリットを解説
キャッシュレス決済は世界中で利用されている、便利な決済方法の一つです。カード決済や電子マネー決済などさまざまな種類があり、特徴も異なります。それぞれの違いがわからず、何を店舗に導入すべきか悩む事業者も多いのではないでしょうか。そこで、この記事ではキャッシュレス決済の概要や主な種類、それぞれの特徴や国内における利用状況、導入のメリットについて解説します。
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キャッシュレス決済とは?
キャッシュレス決済とは、その言葉の通り「現金を使用せずお金を支払う方法」です。
会計時に物理的な現金である紙幣・硬貨などを直接やり取りせず、支払いできることが特徴です。
キャッシュレス決済は多種多様ですが、主に「スマートフォンを使う決済」「カードを使うキャッシュレス決済」の2種類に大きく分けられます。
代表的な決済方法には「QRコード・バーコード決済」「スマートフォン決済」「クレジットカード決済」「デビットカード決済」「電子マネー決済」などがあります。
キャッシュレス決済の代表的な種類5つとそれぞれの特徴
キャッシュレス決済の種類によって特徴が異なります。そこで、ここでは上記で紹介した代表的なキャッシュレス決済について、それぞれの詳細や特徴を紹介します。
QRコード・バーコード決済
QRコード・バーコード決済は、前もってスマートフォンに決済アプリをインストールし、QRコードやバーコードを用いて決済する方法です。
決済方法は主に「ストアスキャン方式」「ユーザースキャン方式」の2通りに分けられます。
ストアスキャン方式は消費者がスマートフォンでコードを提示し、店舗側が読み取る方法です。
一方、ユーザースキャン方式は店舗側がコードを提示し、消費者が読み取りを行います。
利用者が多い代表的なQRコード・バーコード決済サービスには「PayPay」「LINE Pay」「楽天ペイ」「d払い」などがあります。
スマートフォン決済
スマートフォン決済とは、スマートフォンに専用の支払いアプリをインストールし、登録した情報を使って決済する方法です。
あらかじめ支払い情報を登録し、店舗に設置された決済端末にスマートフォンをかざすことで決済できます。
なお、登録できる支払い情報はクレジットカード、電子マネー、銀行口座などです。
サービスの代表例としては「Apple Pay」「Google Pay」などがあります。
クレジットカード決済
クレジットカード決済は広く普及しており、キャッシュレス決済の定番ともいえる支払い方法です。
決済端末にカードを差し込んだり、暗証番号を入力したりして決済します。そのほか、伝票へのサインやタッチ決済による支払いも可能です。
なお、クレジットカードの発行には与信審査が必要であり、原則18歳以上が利用できます。
また、クレジットカード決済は個人の信用をもとにした後払い形式であり、利用分は後日銀行口座から引き落とされる仕組みです。
一括払いや分割払い、ボーナス払いやリボ払いなど、幅広い支払い方法が用意されています。
国際ブランドのカードは世界各国の加盟店で利用でき、代表例には「JCB」「VISA」「MasterCard」「American Express」などがあります。
デビットカード決済
デビットカード決済は支払いと同時に、代金が銀行口座から引き落とされる決済方法です。
デビットカードの特徴は、クレジットカードのような与信審査がないことです。中学生を除く15歳以上であり、なおかつ銀行口座があれば原則審査なしでカードを発行できます。
若年層など、誰でも気軽に利用しやすいことが特徴です。
買い物のとき手持ちの現金がなくても、銀行口座からわざわざお金をおろさずに済み便利です。
ただし、当然ながら銀行口座の残高を超える金額の買い物はできません。
加えて、クレジットカードのような分割払いやボーナス払いなどにも対応していません。
主な種類には、国際ブランド付きの「ブランドデビット」、銀行などのキャッシュカードにデビット機能が備わった「J-Debit」があります。
電子マネー決済
電子マネー決済は決済端末にスマートフォンやICカードをかざし、電子データで支払いする決済方法です。
暗証番号の入力などの手間がかからず、スピーディーに決済できます。
電子マネーは「交通系」「流通系」の2種類に分けられます。交通系は交通機関や定期券など幅広く利用できることが特徴で、代表サービスは「Suica」「PASMO」などです。
一方、流通系は発行店舗などにおける優待に強みを持ちます。代表的なサービスには「WAON」「nanaco」などがあります。
キャッシュレス決済の支払い方法
ここでは、キャッシュレス決済の導入で補助金を利用する際の4つの注意点について解説します。
前払い(プリペイド)
前払いはプリペイド方式とも呼ばれ、チャージした残高を支払いに使用する決済方法です。
スマートフォンやカードなどに前もってお金をチャージし、会計時に店頭の機器で読み取り支払う仕組みになっています。
代表例としては、電子マネーが挙げられます。前払いはチャージした金額の範囲内でしか決済できないことが難点です。
その反面、チャージした金額内でのやりくりとなるため、無駄使いを防止できるメリットもあります。
即時払い(リアルタイムペイ)
即時払いはリアルタイムペイ方式とも呼ばれ、決済と同時に銀行口座から代金が自動引き落としされる決済方法です。
決済時に店頭の機器でカードなどを読み取ると、消費者の銀行口座とリアルタイムで取引が行われる仕組みです。
代表例には、デビットカードがあります。
即時払いの場合、決済と同時に代金が引き落とされるため、銀行の残高以上の支払いはできません。
そのため、前払式と同様にお金を使いすぎる心配がないことがメリットといえます。
後払い(ポストペイ)
後払いはポストペイ方式と呼ばれ、代金を後日まとめて請求される決済方法です。
代表例には、クレジットカードがあります。代金はいったんカード会社が立て替え、店舗に支払います。
その後、消費者がカード会社に代金を支払う仕組みです。後払いは手持ちがなくても、支払いを先延ばしにできることが特徴となっています。
キャッシュレス決済を店舗に導入するメリット
キャッシュレス決済の導入によって、店舗はさまざまなメリットを享受できます。
とはいえ、本当にキャッシュレス決済が必要なのか、手間をかけてまで導入する意味や効果はあるのか、気になる事業者も多いのではないでしょうか。
そこで、ここではキャッシュレス決済の導入による、代表的なメリットを紹介します。
会計業務の効率化
キャッシュレス決済を導入すると、現金を取り扱う機会そのものが減少します。
顧客は財布のなかから小銭やお札を探す手間がかかりません。また、店舗側は現金の受け渡しが不要になり、釣り銭を用意する時間を削減できます。
すると、精算スピードが速くなり、レジ業務を効率化できるのです。経済産業省は、消費者がキャッシュレス決済した場合と現金決済した場合との時間を比較した資料を発表しました。
結果は、キャッシュレス決済は現金決済と比較し、レジ業務にかかる時間が1件あたり約35%短縮されたというものでした。
レジ待ちの時間が短縮されることにより、対応できる客数を増やせるほか、顧客満足度の向上などを期待できます。
従業員の負担が軽減されるなど、キャッシュレス決済は店舗と顧客の双方にとって大きなメリットをもたらします。
参照:経済産業省「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会とりまとめ(令和4年3月)」
現金管理の手間や人的ミスの削減
現金管理は店舗運営において欠かせない業務です。
ただ、売上集計などの作業にかなりの時間と労力がかかってしまうケースも少なくありません。
キャッシュレス決済を導入すれば、データで金銭管理できるようになります。
現金管理の手間を効果的に削減でき、業務効率を高めることが可能です。
また、人力による現金管理はヒューマンエラーが避けられませんが、機械に任せることでミスの発生リスクを下げられます。
ほかにも、管理する現金そのものが減ることにより、盗難や強盗への対策になるでしょう。
キャッシュレス決済を導入すると、売上はレジで管理する現金とキャッシュレスで管理するお金にわかれます。
売上が分散されることで、盗難などのトラブルが起きたとしても「売上をすべて盗まれた」という事態を避けられます。
インバウンド需要への対応
日本は観光地としても注目されており、連日多くの外国人が訪れています。
諸外国ではキャッシュレス化が進んでおり、韓国や中国、アメリカやカナダなどの主要国ではキャッシュレス決済利用率が高いといわれています。
そのため、日本に訪れたときも会計時はキャッシュレス決済をメインに使おうと考え、多くの現金を持たずに来日する外国人もいるかもしれません。
このような場合、買い物や食事をする際にキャッシュレス決済が使える店舗を優先的に選ぶ可能性があります。
事業者はこうした訪日外国人に対応できるよう、キャッシュレス決済を導入する必要があるのです。
店舗にキャッシュレス決済を導入すれば、インバウンド需要にしっかり対応できます。
販売機会を逃さずキャッチし、売上につなげられます。
購買単価の引き上げ
キャッシュレス決済は財布を持ち歩かずとも、荷物になりにくい小さなカードやスマートフォンなどで、スピーディーに支払いできることがメリットです。
普段からキャッシュレス決済を利用する人は最小限に荷物を抑えるため、現金や財布を持ち歩かないこともあるでしょう。
このような現金を持たない人が買い物のため、店舗に立ち寄ったとします。店舗がキャッシュレス決済に対応していない場合、顧客は会計できません。
購入を諦めることになり、店舗は機会損失となります。場合によっては「使い勝手が悪い店」など、顧客に悪い印象を持たれてしまう可能性もゼロではありません。
キャッシュレス決済を導入していれば、手持ちのお金に左右されず会計できます。
「キャッシュレス決済が使えれば買い物できたのに」「もう少し食べ物を注文したいけど手持ちがないからオーダーを諦めよう」といった状況がなくなります。
財布の中身を心配せず買い物や飲食を楽しめるようになり、店舗の売上につなげられるでしょう。
また、キャッシュレス決済は物理的な現金を受け渡しせず会計できるため「お金を使っている」という意識が低くなることがあります。
決済時の心理的なハードルが低くなり、購買単価の向上に貢献する可能性があるでしょう。
ポイント還元による集客率の向上
キャッシュレス決済は、独自のポイント還元サービスを行うものが多くみられます。
会計時の利便性が高いだけではなく、消費者にとってお得な決済方法なのです。
効率的にポイントをためるために、キャッシュレス決済対応の店舗を選び利用する人もいます。
キャッシュレス決済を導入することで、ポイント還元などの特典を重視する顧客の取り込みにつなげられます。また、ポイント還元率アップなどのキャンペーン実施期間中は、新規顧客の獲得が狙えるチャンスです。
ポイント還元率が高いと「これまで興味のなかったお店だけど行ってみよう」と来店する動機付けになります。
店舗は特別なコストや労力をかけずとも、売上や集客率などの向上を見込めるのです。
データ分析によるマーケティングの活用
ビジネスシーンは情報化が進んでおり、データ分析の重要性も高まっています。
キャッシュレス決済は顧客情報をデータ化し、管理・活用できることも大きなメリットです。
たとえば、売れ筋商品や顧客の属性、平均購入単価などをデータ化し、マーケティングに活用できます。
得たデータは個人情報として慎重に扱う必要がありますが、店舗運用における非常に貴重な資産となります。
データをうまく活用できれば、経営課題の分析や仕入れの最適化、売上の向上など今後の店舗運用に生かせるでしょう。
また、小売店に限らず飲食店などでも、売上や来店者数などの数字を活用できます。
結果を分析し、自店舗の経営効率改善などに生かすことが可能です。
キャッシュレス決済を店舗に導入するデメリット
メリットの多いキャッシュレス決済ですが、その一方で気をつけるべき点もあります。そこで、ここでは店舗導入における注意点を解説します。
導入時に初期費用がかかる
キャッシュレス決済は通常、カードやスマートフォンなどに記録された情報を決済端末で読み取り決済する仕組みです。
したがって、キャッシュレス決済を店舗で利用できるようにするには、決済端末の設置が必要なのです。
決済サービスを選定する時間をはじめ、機器の設置コストがかかる点に留意しましょう。
なお、かかる費用は利用する決済サービスにより異なります。なかには、端末代無料や初期費用割引などのキャンペーンを実施するサービスもあります。
導入にかかる初期費用を抑えたい場合は各社の利用金を比較し、あわせてお得なキャンペーン情報をチェックしてみましょう。
決済端末の操作方法を覚える必要がある
キャッシュレス決済は店舗への導入後、決済端末の操作方法を覚える必要があります。
レジ業務はミスなく、スピーディーに行うことが求められます。店舗でキャッシュレス決済をスムーズに使える状態にするには、従業員に操作方法や注意点の説明などの指導が必要です。
教育のために、ある程度の時間や手間がかかることを念頭に置きましょう。
また、導入直後スタッフは覚える業務が増えたり慣れない操作に戸惑ったりするなど、一時的に心身の負担が増えることも考えられます。
現場の混乱を避けるためにも、説明やマニュアルの作成など、スタッフへの配慮を忘れないようにしましょう。
また、タッチ画面式など操作しやすい決済端末を選び、導入することもおすすめです。
早く端末の操作に慣れれば、そのぶん教育コストを抑えられます。実機体験できるサービスで事前に操作性を確認することもおすすめです。
実際にデザインや使い勝手を確認しておけば、導入に失敗するリスクを減らせます。
決済サービスごとに決済手数料や入金サイクルが異なる
キャッシュレス決済は決済手数料が発生します。手数料は決済サービスや決済手段によっても異なり、その費用は事業者が負担することが一般的です。
手数料はランニングコストとなるため、中長期的な視点でどのくらいの費用がかかるのか、計算する必要があるでしょう。
費用が気になる場合は、できる限り手数料率の低いサービスを選ぶと負担を軽減できます。
また、注意したいのが入金サイクルです。現金による売上とは異なり、キャッシュレス決済はすぐ入金されるわけではありません。
たとえば、月に2~3回など各サービスにより売上金の入金サイクルが決まっています。
入金サイクルの期間が長いと、資金繰りに影響をおよぼす可能性があるため気をつけましょう。
キャッシュレス決済の利用状況
実際のところ、キャッシュレス決済はどのくらい利用されているのでしょうか。
消費者庁はキャッシュレス決済をどの程度利用しているのか、調査を実施しました。
その結果、よく利用しているとの回答が64.0%でした。
また、ときどき利用しているは26.4%、あまり利用していないは6.5%、全く利用していないは3.1%との回答です。
この結果から、日常的にキャッシュレス決済を利用する人は約9割にものぼることがわかります。
出典:【消費者庁】[参考・2月(確報)]店頭購入及びキャッシュレス決済に関する意識調査結果
利用率の高いキャッシュレス決済手段
消費者庁では、比較的利用する頻度の高いキャッシュレス決済手段の調査を行いました。
その結果、クレジットカードが最も高く85.5%、次いで、バーコード・QRコード決済が61.6%でした。
そのほか、交通系以外の電子マネーが52.9%、交通系電子マネーが33.7%です。
また、その他スマホ決済が7.6%、デビットカードが4.8%、その他1.5%との回答でした。
なお、この結果は利用頻度別、よく利用していると回答した割合です。
この結果から、決済手段ではクレジットカードが最も利用率が高いことがわかります。
ただ、バーコード・QRコード決済や交通系以外の電子マネーも高い数字を示しており、決済手段の多様化が進んでいる様子がうかがえます。
出典:【消費者庁】[参考・2月(確報)]店頭購入及びキャッシュレス決済に関する意識調査結果
キャッシュレス決済の導入率
経済産業省では、事業者を対象にWEBアンケートを実施しました。
キャッシュレス導入状況について回答した事業者における導入率は72%でした。約7割と高い数字から、キャッシュレス化が進んでいることがわかります。
なお、業種別にみると飲食業、小売業、観光業などでキャッシュレス決済導入比率が高い傾向にあります。
出典:【経済産業省】キャッシュレス決済 実態調査アンケート集計結果
キャッシュレス決済の普及が進む背景
日本ではキャッシュレス決済の普及が進んでおり、その理由の一つとなっているのが政府の取り組みです。
経済産業省は2018年に策定した「キャッシュレス・ビジョン」に基づき、キャッシュレス化を推進しています。
2025年6月までにキャッシュレス決済比率を40%程度とすること、また将来的には世界最高水準である80%とすることを目指しています。
社会環境の変化や取り組みの結果、キャッシュレス決済比率は2021年に32.5%となりました。
目標達成に向けさまざまな取り組みが行われており、順調に比率を伸ばしています。
キャッシュレス決済は今後もさらなる普及が予想され、キャッシュレス化の波に乗るためにも、事業者は導入を検討する必要性が増しています。
出典:【経済産業省】キャッシュレスの将来像に関する検討会とりまとめ
キャッシュレス決済の導入方法
キャッシュレス決済を店舗に導入する場合、大きく分けて2通りの方法があります。ここでは、「直接契約」「決済代行会社の利用」のそれぞれの特徴を紹介します。
各決済サービスとの直接契約
直接契約は、各決済サービスの提供会社と個別に契約を結ぶ方法です。
たとえば、クレジットカード決済でJCBとMasterCardの2つを利用できるようにしたい場合、それぞれのカード会社と契約・手続きをしなければなりません。
また、個別の売上管理が必要になり、手間がかかります。
ただし、直接契約の場合は中間マージンが発生しないため、費用を抑えやすくなります。
決済代行会社を利用した契約
決済代行会社は各決済サービスと事業者との間に入り、契約を代行するサービスです。
直接契約と比較すると手数料は割高になりやすいですが、企業によってはそれ以上に利用するメリットが大きいサービスといえます。
特に、複数の決済方法を導入したい場合は利用がおすすめです。以下で、決済代行会社のメリットや特徴を解説します。
決済代行会社を利用するメリット
決済代行会社を利用すると、具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。代表的なメリットをいくつか見ていきましょう。
一括契約で複数の決済手段を導入できる
決済代行会社は一括契約で複数の決済手段を導入できることがメリットです。
クレジットカードや電子マネーなど、決済手段は多様化しています。顧客満足度や利便性を高め、販売機会の損失を防ぐためには、できる限り多くの決済手段に対応できることが望ましいでしょう。
とはいえ、各決済サービスと個別契約を結ぶことは手間がかかり、事業者にとって大きな負担となります。
決済代行会社を利用すれば、各決済サービスとの煩雑な交渉や手続きを一任できます。
契約の手間や負担が減り、キャッシュレス決済導入までのハードルを下げられるでしょう。
入金管理の手間を減らせる
複数の決済手段を導入する場合、申請の手間がかかるほか、個別に入金管理が必要です。
これは、各社で入金サイクルが異なるためです。扱う決済手段の幅が広いと顧客の利便性は高まります。
その反面、店舗の業務負担は大きくなることが難点です。決済代行会社を利用すると窓口がまとまり、入金管理しやすくなります。
売上の管理や集計など経理業務が楽になり、負担を大幅に軽減できます。
決済代行会社によるキャッシュレス決済導入までの流れ
ここでは、決済代行会社によるキャッシュレス決済導入までの一般的な流れを3ステップに分けて紹介します。
まず「①申し込み・必要書類の提出」を行います。決済代行会社の公式サイトから問い合わせし、相談・見積もりしましょう。その後、必要書類を提出し「②加盟店審査」へと移ります。
決済代行会社による1次審査を経て、キャッシュレス決済の提供会社による2次審査を行うことが一般的です。
加盟店審査は会社や決済種別などの要因によっても異なりますが、1~2ヶ月程度かかる場合もあります。
書類の不備があると審査期間が長引く原因となるため、提出前によく確認することがおすすめです。
最後は「③初期設定・利用開始」のステップです。審査通過後、決済端末が発送されます。
端末が到着したら初期設定を行い、手続き完了後に利用開始となります。
キャッシュレス決済導入でPAYGATEが選ばれる理由
キャッシュレス決済の導入なら、PAYGATEがおすすめです。なぜPAYGATEが選ばれるのか、ここではその理由を紹介します。
キャッシュレス決済の主要ブランドに対応
PAYGATEは、1台でクレジットカード決済、電子マネー決済、QRコード決済を利用できるマルチ決済サービスです。
幅広い決済サービス・主要ブランドに対応しているため、さまざまな顧客のニーズに応えられ、販売機会の拡大につなげられます。
プリンター内蔵の決済端末でレジ周りがすっきり
マルチ決済端末にはプリンターやカードリーダーが搭載されており、別途オプション品を購入する必要がありません。
端末1台で会計業務を完結でき、機器代の節約になります。
また、いくつも端末を設置する必要がなく、レジ周りがすっきりときれいにまとまります。
ごちゃごちゃした印象にならず、スタイリッシュな空間を演出することが可能です。
お店の雰囲気や世界観を大切にしたい事業者にもおすすめです。
簡単操作でオペレーションがスムーズ
小売店など顧客の対応に追われる現場では、スピードや質が求められます。
このようなシーンにおいて、機器の使いやすさは非常に重要です。
どんなに高性能でも、操作が難しいとミスの発生やスタッフのストレスがたまる原因になります。
PAYGATEは高機能ながら、シンプルで直感的に操作できるデザイン設計です。
スマートフォンのようにわかりやすい操作性で、初めて触る人でも簡単に使いこなせます。
マルチ決済端末のため決済手段ごとに端末を変える必要もなく、オペレーションがスムーズになるでしょう。
専用アプリでレジ計算から決済まで完結
決済端末内に専用アプリをダウンロードすることで、スマレジ・POSと連携され、レジ機能が搭載されます。
商品データを決済端末画面で表示でき、端末1台でレジ計算から決済までスムーズに完結できます。
決済端末画面では取引履歴の確認も可能です。
業界最低基準の決済手数料
PAYGATEは業界最低基準の決済手数料のため、コスト面が気になる事業者にもおすすめです。
決済手数料はクレジットカード2.90%~、電子マネー3.24%~、QRコード2.00%~です(2024年8月時点)。
また、端末代は数量限定0円で提供しており、導入の初期費用を抑えられます。
店舗に合うキャッシュレス決済を導入し利便性を高めよう
キャッシュレス決済はクレジットや電子マネーなど、さまざまな種類があります。政府の後押しもあり、今後も普及率はさらに高まることが予想されます。インバウンド需要への対応や業務効率化など店舗のメリットも多いため、導入を検討してみてはいかがでしょうか。導入は複数の決済手段に対応できる、マルチ決済端末がおすすめです。PAYGATEは1台でマルチに対応できます。導入の相談など、ぜひお気軽にお問い合わせください。
キャッシュレス決済かんたん導入なら
端末代0円&決済手数料2.9%〜!マルチ決済端末「PAYGATE」
PAYGATEを詳しく知る