自動釣銭機の価格相場と
導入価格を抑える4つの方法を解説

自動釣銭機の価格は単体で50〜100万円程度

自動釣銭機の本体価格は、メーカーやモデル、搭載機能によって金額は変動しますが、一般的に50〜100万円程度が相場です。

この金額は本体のみの費用となっており、実際の導入時には、POSレジ本体や周辺機器の導入費用、その他にも設置工事費や保守契約料などが加わるため、総額はさらに上振れする場合があります。

また、設置形態や運用方法によっても導入費用は変わります。例えば、有人レジに組み込むのか、あるいはフルセルフレジとして稼働させるのかによって、必要な機器やシステム構成が異なります。

次項では、運用方法別に見た導入価格の目安を比較しながら解説していきます。

運用方法別の自動釣銭機の導入総額

自動釣銭機の導入費用は、本体価格だけでなく運用方法や周辺機器の構成によっても大きく変わります。ここでは代表的な運用方法である「フルセルフレジ」「セミセルフレジ」「券売機」の3タイプについて、総額の目安を比較します。

運用方法別の導入総額の目安

上記の価格はあくまで相場であり、メーカーやモデル、付帯する機器構成、設置条件などによって変動します。以下に、各運用方法について詳しく解説します。

1: フルセルフレジ

自動釣銭機を含む導入価格の相場：150〜400万円

顧客が商品のスキャンから支払い、釣銭の受け取りまでをすべて行う完全セルフ方式です。スタッフがレジ対応を行わないため、省人化効果が高く、混雑時でもスムーズな会計が可能になります。

構成によっては、レジ本体と自動釣銭機が一体型になっており、その場合は価格を抑えられる傾向にあります。ただし、設置環境や必要な周辺機器によって総額は変動するため、導入時には全体の構成を確認することが重要です。

2: セミセルフレジ

自動釣銭機を含む導入価格の相場：150〜300万円

スタッフが商品スキャンまでを担当し、支払いと釣銭の受け取りは顧客が自動釣銭機で行う方式です。有人レジの流れを活かしながら省人化が可能で、導入後は会計時間の短縮や現金管理の精度向上が期待できます。

運用形態によってはフルセルフより初期費用を抑えられる場合もありますが、必要な機器や設置環境によって総額は変動します。

3: 券売機

自動釣銭機を含む導入価格の相場：100〜300万円

飲食店や施設などで、顧客が事前に食券や利用券を購入する方式です。会計と注文を同時に行えるため、ピーク時の混雑緩和や現金授受の省力化に効果があります。

自動釣銭機能を内蔵したモデルも多く、導入形態によってはレジや自動釣銭機を別々に用意する必要がないため、比較的コンパクトな構成にできます。

ただし、この運用スタイルについても、選択する機能や設置場所の条件によって価格は大きく変わるため、事前の確認が欠かせません。

このように、運用方法によって自動釣銭機付きのPOSレジの導入価格は変わりますが、いずれも高額であるため、導入には一定のハードルがあります。

とはいえ、限られた予算の中で導入を検討する場合、初期費用やランニングコストを抑える工夫も可能ですので、自動釣銭機をより安く導入するための4つの方法を次に紹介します。

自動釣銭機の導入価格を安く抑える4つの方法

自動釣銭機は新品を購入すると本体だけでも50〜100万円程度かかり、運用方法によっては総額が数百万円になることもあります。しかし、導入形態を工夫することで、費用負担を抑えることが可能です。ここでは、コストを抑える代表的な4つの方法を紹介します。

1: 中古機器の活用

展示品やリース返却品などの中古自動釣銭機は、新品に比べて30〜50％程度安く入手できるケースがあります。初期費用を大幅に抑えられる点は魅力ですが、導入にはいくつかのリスクも伴います。

例えば、メーカーの保守サポート対象外となる場合や、保証期間が短く設定されている場合があります。また、前オーナーの使用環境によっては部品の摩耗や内部の劣化が進んでおり、思わぬタイミングで故障が発生する可能性もあります。

さらに、古い機種では最新のPOSシステムや決済端末との互換性がないこともあるため、事前の接続確認は必須です。

自動釣銭機は精密機械であるため、もし中古品を選ぶ際は、販売業者が動作確認やメンテナンスを実施しているか、必要に応じて部品交換や清掃が行われているかを確認した上で、実機の状態を目視でチェックしておくことが必須です。

いずれにしても、中古機器は価格を安く抑えられますが、上に挙げたようなリスクがあるため、これから新規開業する方やPOSレジを初めて導入する方は、中古機器を積極的に利用するのは避けたほうが良いでしょう。

2: レンタル・リース契約

まとまった初期費用を用意せずに導入できるのが、レンタルやリース契約の大きな魅力です。いずれも月額の固定費として支払う形になりますが、契約形態や利用期間に違いがあります。

レンタルは、数日から数か月といった短期利用を前提とした契約で、契約期間中であればいつでも返却可能な場合が多く、イベントや繁忙期など期間限定の導入や試験導入に適しています。

一方、リースは数年単位の長期契約が基本で、中途解約には違約金が発生しますが、契約満了まで安定した料金で利用でき、長期的な運用を前提とする店舗に向いています。

この方法で自動釣銭機を導入する際は、契約年数や利用期間を想定し、総コストのシミュレーションを行った上で、レンタルやリースが適しているのか、それとも自社で購入したほうが良いのかを比較検討しましょう。

3: サブスク型サービスの活用

サブスク（サブスクリプション）型サービスは、レンタルやリースと同じく月額料金で機器を利用できる仕組みですが、契約の柔軟性やサービス内容に違いがあります。

レンタルやリースは基本的に契約期間中に同じ機器を使い続けるのに対し、サブスク型では契約中でも機器の入れ替えや最新モデルへのアップグレードがしやすく、利用規模やニーズの変化に合わせて構成を変更しやすい点が特長です。

スマレジでは「機器サブスクプラン」を提供しており、初期費用を抑えながらPOSレジ本体や周辺機器をセットで利用できます。

「自動釣銭機セット」は、バーコードスキャナー、レシートプリンター、カスタマーディスプレイ、自動釣銭機が含まれ、月額36,190円（税込）から導入可能です。高額な自動釣銭機の購入資金を用意する必要がなく、定期的なメンテナンスも含まれているため、導入後も安心して運用を続けられます。

スマレジの自動釣銭機セット

サブスク型サービスは、初期投資を抑えつつ、常に最新環境で運用したい事業者には特に有効な方法です。スマレジの機器サブスクプランの詳細は、下記公式ページをご確認ください。

スマレジ「機器サブスクプラン」

4: 補助金・助成金の活用

国や自治体が提供する補助金や助成金を活用すれば、自動釣銭機の購入費用や関連機器の導入費用の一部を補填できます。採択条件や申請期間は制度ごとに異なりますが、要件を満たせば数十万円〜数百万円の支援を受けられる可能性があります。

代表的な制度には次のようなものがあります。

自動釣銭機の導入に活用できる補助金・助成金制度

• IT導入補助金（POSレジや自動釣銭機などのIT機器導入に活用可能）
• 業務改善助成金（生産性向上を目的とした設備投資を支援）
• 小規模事業者持続化補助金（販路開拓や業務効率化のための設備導入を支援）
• ものづくり補助金（革新的なサービス・製品開発や設備投資を支援）
• 働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮や年休取得促進のための設備導入を支援）

補助金は予算や申請枠が限られているため、早めの情報収集と申請準備が重要です。まずは、各公式サイトにて詳細をご確認ください。

詳細な要件や申請方法については、以下の記事にまとめておりますので、あわせてご覧ください。

【2025年最新】POSレジ導入のメリットと補助金・助成金の解説

自動釣銭機を導入する5つのメリット

自動釣銭機は高価格の設備ではありますが、店舗運営の効率化や顧客満足度向上につながる多くのメリットがあります。ここでは代表的な5つの効果を紹介します。

1: 会計ミスの防止

釣銭の計算や受け渡しを機械が自動で行うため、人為的なミスを大幅に削減できます。特に繁忙時や複数スタッフでのレジ対応時に効果を発揮し、毎日のレジ締め作業もスムーズになります。

2: 会計スピードの向上

キャッシュドロアーによる有人レジでの会計は、顧客から受け取った紙幣・硬貨の確認、さらに釣銭の紙幣・硬貨の確認といった手間をかける必要がありますが、自動釣銭機なら、このような受け取りと釣銭の払い出しが正確かつ短時間で完了するため、会計待ちの行列を短縮できます。

特に回転率の高い店舗やピーク時間帯の混雑緩和に有効です。

3: 衛生面の改善

コロナ禍はすでに収束しつつありますが、現在も人々の衛生意識は高く維持されています。パンデミックは従来の衛生観念を見直すきっかけとなり、店舗運営においても「現金の受け渡しによる接触リスク」を減らす取り組みが定着しました。

自動釣銭機は現金の授受を機械が担うため、スタッフと顧客が直接現金に触れる機会を減らせます。特に、飲食店や医療機関など、衛生管理が求められる業種では、自動釣銭機によるこうした仕組みが安心感の向上につながります。

4: 現金管理の精度向上

売上金額や釣銭の残高が自動釣銭機に記録されるため、レジ現金の過不足チェックが容易になり、不正防止にもつながります。また、レジ締め時には釣銭機内の現金が自動で計数されるため、手作業での集計や突合せにかかる時間を大幅に削減できます。

POSレジと連携すれば、売上データの集計や日報作成も自動化でき、店舗全体の会計業務を効率化できます。

5: スタッフの負担軽減

自動釣銭機の導入により会計業務が自動化されることで、スタッフは接客や販売促進といった付加価値の高い業務に集中できます。このことは、昨今多くの業界で課題となっている人手不足の解消や人件費削減の一助にもなります。

次項では、人手不足が深刻化する現状をデータで確認しながら、自動釣銭機の導入がどの程度の人件費削減効果をもたらすのかを具体的に見ていきます。

人手不足店舗における自動釣銭機の人件費削減効果

近年、多くの業種において、慢性的な人手不足が経営課題として深刻化しています。下記のグラフをご覧ください。

正社員・非正社員の人手不足割合の推移

出典：帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2025年4月）」

帝国データバンクの調査によると、人手不足を感じている企業の割合は、2009年以降は年々増加傾向にあり、2025年4月時点で正社員では51.4%、非正社員では30.0%と高止まりが続いている傾向にあります。

人手不足は一時的な現象ではなく、長期的な構造的課題となっており、採用コストや人件費の増加が店舗運営に大きな影響を与えています。

こうした状況では、限られた人員で業務を効率化し、スタッフの負担を軽減する取り組みが求められます。その有効な手段のひとつが、自動釣銭機の導入です。

自動釣銭機による人件費削減効果

下の図は、自動釣銭機の導入前後でレジ業務にかかる作業時間を比較したシミュレーションです。

自動釣銭機導入後の作業時間の削減例（※1）

※1 レジ数：3レジ、時間：8:30-22:30で調査　※2 事務量調査時での作業の為、日差・個人差により、繁忙時の際は時間の前後が生じます。　※3 時給1時間あたり1,114円で、休業日なしとして仮定

出典：スマレジ公式サイト

上図では、導入前は106分かかっていた作業が、導入後は46分まで短縮され、1日あたり60分の業務時間削減が可能と想定されています。この60分の削減を時給1,114円・休業日なし・3年間で試算すると、約120万円の人件費削減につながります。

削減できた時間は、スタッフの接客や販売促進活動など、売上向上に直結する業務に振り分けることができるため、省人化と顧客満足度向上の両立が可能になります。

このように、自動釣銭機は導入価格こそ高額ですが、レジ締めや現金会計時のミス対応にかかる人件費を削減できるため、比較的短期間で投資を回収できるケースも少なくありません。

特に人手不足が続く環境では、省人化と業務効率化の両立によって、長期的な経営安定にも寄与します。

大型店舗から省スペース店まで対応可能なスマレジ連携機種

スマレジでは、プレミアムプラス以上のプランで、2タイプの自動釣銭機と連携が可能です。大型店舗での本格的な運用はもちろん、省スペース設計の小型モデルも用意されているため、スペースに限りのある店舗でも導入できます。

いずれもフルセルフレジ・セミセルフレジ・券売機に対応しており、幅広い業態で活用可能です。スマレジと連携可能な2機種の特徴は以下の通りです。

スマレジと連携可能な自動釣銭機

下記は、スマレジ＋自動釣銭機の導入費用の見積もり例です。

初期費用の見積もり例（概算）

※自動釣銭機の連携はプレミアムプラスプラン以上でご利用いただける機能です。　※新紙幣・新硬貨への対応には、別途プログラム改修費用が発生致します。

また、スマレジの機器サブスクプランを利用すれば、これらの自動釣銭機を含むセットを月額36,190円〜（税込）で導入できます。

予算が限られた店舗でも、初期費用を大幅に抑えながら自動釣銭機を導入でき、メンテナンスや保守も含まれるため、安心して運用を続けられます。

詳しくは下記のスマレジ公式サイトをご覧ください。

スマレジ公式サイト

まとめ

自動釣銭機は本体価格だけでも高額ですが、会計業務の効率化や会計ミス削減、衛生面の向上など、多くのメリットがあります。

さらに、レジ締めや現金管理にかかる作業時間を削減できるため、人件費の圧縮やスタッフ負担の軽減にもつながり、長期的には大きな効果をもたらしてくれるツールです。

導入価格がネックとなる場合でも、レンタルやリース、またスマレジが提供するようなサブスク型サービスを利用することで、初期費用を大きく抑えることが可能です。特に人手不足が続く現状では、自動釣銭機の導入は比較的短期間で投資を回収できるケースもあります。

自店舗の規模や業態、予算に合わせて最適な導入方法を選び、長期的な業務効率化と経営安定化を実現していきましょう。