自動釣銭機の導入に使える
5つの補助金の金額や補助率を解説

自動釣銭機の導入に活用できる5つの補助金制度

自動釣銭機の導入に活用できる補助金（助成金）は複数あります。まずは、それぞれの制度の概要を一目で把握できるよう、補助額と補助率をまとめた一覧表をご覧ください。

自動釣銭機の導入に活用できる5つの補助金・助成金

補助額・補助率は、年度や公募回によって変更される場合があります。最新情報は必ず公式サイトをご確認ください。以下に、各制度について詳しく解説いたします。

1: IT導入補助金

中小企業や小規模事業者が業務効率化や売上向上のためにITツールを導入する際、経費の一部を補助する制度です。ソフトウェア、クラウド利用料、ハードウェア（レジ・券売機等）などが対象となります。

自動釣銭機が対象になる可能性

レジや券売機の付属品として、自動釣銭機が対象経費に含まれるケースがあります。（ITツール登録が前提）

補助額・補助率

• 通常枠（A・B類型）：補助率 1/2〜2/3以内、補助額 5万円〜最大450万円
• インボイス枠：補助率 最大3/4以内（小規模事業者は4/5以内）
  - ソフトウェア：5万円〜最大350万円
  - ハードウェア（申請用セット認定品のみ）：上限20万円

申請の流れ

• IT支援事業者の選択、またはITツール選択などの事前準備
• IT導入補助金交付申請の提出
• ITツールの契約・納入後事業実績報告
• 補助金交付手続き

申請スケジュールの目安

年度内で複数回公募があり、申請期限は各回ごとに設定されます。交付申請はIT導入支援事業者との事前調整が必要です。

POSレジ「スマレジ」は、IT導入補助金2025の対象です

補助金を活用すれば、導入費用の最大75%が補助され、コストを大幅に抑えてPOSレジを導入できます。「どのくらい補助が受けられるのか知りたい」「申請方法を詳しく知りたい」という方は、下記のページをご覧ください。

【2025年最新】スマレジでIT導入補助金がお使いいただけます

2: 業務改善助成金

中小企業や小規模事業者が生産性を向上させ、最低賃金を一定額以上引き上げる際に、設備投資などの経費を助成する制度です。賃上げと業務効率化を同時に実現する取組を支援します。最低賃金の引き上げ額に応じて、「30円」「45円」「60円」「90円」の4区分が設定されています。

自動釣銭機が対象になる可能性

労働能率の増進に資する設備としてPOS装置が例示されており、自動釣銭機も対象に含まれる可能性があります。

助成額・助成率

• 助成額 最大600万円
• 事業場内最低賃金が1,000円未満：助成率 4/5
• 事業場内最低賃金が1,000円以上：助成率 3/4

申請の流れ

• 助成金交付申請書と事業実施計画などを都道府県労働局に提出
• 審査・交付決定後に計画に沿って事業を実施
• 労働局に事業結果報告書と助成金支給申請書を提出

申請スケジュールの目安

年度ごとに公募があり、予算枠が終了次第締切となります。交付申請書の提出前に設備投資や最低賃金引上げを行った場合は対象外となるため、必ず事前に申請が必要です。

業務改善助成金

3: 小規模事業者持続化補助金

常勤従業員が原則20人以下の法人や個人事業主を対象に、生産性向上や販路開拓に関する取組を支援する補助金です。設備導入やシステム導入、広告宣伝など幅広い経費が対象となります。

自動釣銭機が対象になる可能性

販路開拓に併せて業務効率化を行う計画であれば、機械装置等費として自動釣銭機を計上できる可能性があります。売上拡大との関連性を明確にすることが重要です。

補助額・補助率

• 通常枠（一般型）：補助率 2/3、補助額 最大50万円
• 特例枠（賃上げ・インボイス等）：補助率 2/3（赤字企業は3/4）、補助額 上限200万円（インボイス特例の要件を満たす場合はさらに50万円上乗せ）

申請の流れ

• 商工会または商工会議所の支援を受けて経営計画を策定
• 経営計画書・補助事業計画書を作成し、事業支援計画書の交付を依頼
• 受付締切日までに必要書類を郵送または補助金申請システム（Jグランツ）による電子申請
• 採択後、補助事業の実施および実績報告書を提出

申請スケジュールの目安

年数回の公募があり、募集ごとに締切日が設定されます。商工会・商工会議所の事業支援計画書が必須となります。

小規模事業者持続化補助金

4: ものづくり補助金

中小企業や小規模事業者が革新的な製品・サービスの開発や、生産プロセスの高度化などを目的に行う設備投資を支援する制度です。「製品・サービス高付加価値化枠」と「グローバル枠」があり、事業の目的や規模に応じて申請枠を選択します。

自動釣銭機が対象になる可能性

単体での導入では採択の可能性が低く、工程革新や新たなサービス提供の一環として組み込む必要があります。例えば、新しい業務プロセス構築やDX化プロジェクトの一部として自動釣銭機を導入する場合は対象となる可能性があります。

補助額・補助率

• 製品・サービス高付加価値化枠：補助額 最大2,500万円
• グローバル枠：補助額 最大3,000万円（賃上げ特例の要件を満たす場合は、上記に100万〜1,000万円を上乗せ）
• 補助率 中小企業は補助率1/2（小規模事業者および再生事業者は補助率2/3）

申請の流れ

• 補助金申請システム（Jグランツ）でアカウントを取得
• 事業計画書や決算書など申請書類を作成
• Jグランツにログインし、必要事項・書類を送信
• 採択後に交付申請
• 補助事業の実施および実績報告書を提出

申請スケジュールの目安

年に複数回公募があります。採択率が概ね30〜40％とややハードルが高いため、申請の相談や事業計画の作成支援は、商工会・商工会議所などの認定経営革新等支援機関を活用することが推奨されます。申請にあたっては余裕を持って動きましょう。

ものづくり補助金

5: 働き方改革推進支援助成金

中小企業や小規模事業者が労働時間の短縮や年次有給休暇の取得促進、業務効率化などの取組を行う際に、そのための設備投資や環境整備費用を助成する制度です。業務の省力化や人員負担の軽減に直結する取組が対象となります。

自動釣銭機が対象になる可能性

労働能率向上や残業時間削減に資する設備として、自動釣銭機も対象に含まれる可能性があります。特に、会計業務の短縮やスタッフの業務負担軽減が明確に見込める場合に適しています。

助成額・助成率

• 助成額 最大720 万円（労働者数および成果目標の達成状況により変動）
• 助成率 3/4（条件を満たす場合は 4/5）

申請の流れ

• 交付申請書や事業計画など必要書類を作成し、労働局へ提出
• 審査・交付決定後、計画に沿って事業を実施
• 労働局に支給申請

申請スケジュールの目安

年度ごとに公募が行われます。募集期間や必要条件は年度により異なるため、最新情報を公式サイトで確認することが重要です。

働き方改革推進支援助成金

補助金を利用する際の5つの注意点

補助金や助成金は、自動釣銭機のような高額設備の導入コストを大きく抑える有効な手段ですが、申請や利用には特有のルールや注意点があります。以下のポイントを押さえておくことで、採択率を高め、トラブルを未然に防ぐことができます。

1: 交付決定前の契約や購入はNG

補助金は、一部制度の例外規定を除き、原則として交付決定通知を受ける前に契約・発注・支払いを行った経費は対象外です。例えば、申請を出してから結果が出るまでの間に機器を購入してしまうと、その費用は補助対象になりません。

「急ぎで自動釣銭機を導入したいから」と先に動いてしまい、結果的に補助を受けられなかったという事例も少なくありません。必ず交付決定を待ってから契約・購入を行いましょう。

2: 採択されてもすぐに入金されない

補助金は、採択＝即入金ではありません。多くの場合、事業が完了し、実績報告が受理されてから交付される「後払い」方式になります。

つまり、事業者側が最初に全額を支払う必要があります。そのため、補助金を活用する場合は、事前に必要な資金の全てを準備しなければなりません。

自動釣銭機は高額であるため、補助金の交付までの資金繰りが課題となります。金融機関によっては、補助金の「つなぎ融資」を活用できる場合もあるので、事前に相談しておきましょう。なお、つなぎ融資については、のちほど詳しく解説します。

3: 申請書類や証拠資料の準備が必要

申請時には、事業計画書、見積書、自動釣銭機のカタログやパンフレット、導入効果を示す根拠資料など、複数の書類を揃える必要があります。さらに、提出後に内容確認や追加資料の依頼が入ることも珍しくありません。

書類の不備や不足は不採択や減額の原因となるため、事前に必要書類のリストを作成し、漏れなく揃えることが重要です。

また、こうした準備や書類作成は、補助金申請の経験がない事業者にとってはハードルが高い場合もあります。確実性を高めるためには、地域の商工会議所・商工会や、補助金申請に詳しい専門家に相談しながら進めることをおすすめします。

4: 成果の報告義務がある

補助金の多くは、導入後の効果を報告する義務があります。報告内容は「売上増加」「業務時間削減」「人件費削減」など数値で示すケースが多く、証拠となる帳票やデータの保存も求められます。

自動釣銭機の場合、導入前後のレジ締め時間やミス削減率などを定量的に比較できるよう、事前に計測方法を決めておくと報告がスムーズになります。

報告書の作成やデータ管理に不慣れな場合は、事前に専門家や導入機器の販売事業者に相談し、測定方法やデータの残し方を確認しておくと安心です。

5: 他の補助金との併用不可のケースがある

同じ経費について、複数の補助金・助成金を併用できない場合があります。例えば、自動釣銭機の購入費をA制度とB制度の両方で申請することは原則できません。

申請段階で併用可否を確認せず進めると、後から返還を求められる可能性もありますので、必ず制度ごとの要項やQ&Aで事前確認を行いましょう。

補助金入金までの資金をカバーする「つなぎ融資」

補助金は採択が決まっても、実際に交付（入金）されるまでには数ヶ月〜半年、場合によっては1年近くかかることもあります。その間、事業者は自ら資金を用意して事業を進めなければなりません。導入資金が不足している場合、この“待ち時間”が大きなハードルになります。

こうしたときに有効なのが「つなぎ融資」です。つなぎ融資とは、補助金の入金を前提に、必要な資金を一時的に借り入れることです。入金後に借入金を返済するため、借入期間は比較的短期間で済むのが特徴です。

小規模事業者は信用金庫・信用組合に相談を

融資の相談にあたって、いわゆる「メガバンク」などの銀行は、小規模だったり、創業間もない事業者への融資には慎重な傾向があります。

一方、信用金庫や信用組合は、個人事業主や小規模店舗への融資に慣れており、実績や資金規模が小さい企業でも相談しやすいというメリットがあります。小規模事業者が融資を相談する際には、地元の信用金庫や信用組合、特に融資に積極的なところに相談するのが良いでしょう。

信用金庫や信用組合は地域密着型で、顔の見える関係を築くことを重視します。融資の相談をスムーズに進めるためには、事前に口座を開設して日常的に取引実績を作っておく、信用組合に加入しておく、といった準備が有効です。

もし、信用金庫や信用組合で断られた場合は、ビジネスローンの利用も選択肢のひとつです。

ビジネスローンは、信用金庫や信用組合に比べて審査のハードルが比較的低く、必要書類も少なめです。また、申込から最短即日〜数日で資金が振り込まれるサービスも多く、急ぎの資金需要にも対応できます。

ビジネスローンの金利は年3.0〜18.0％程度と、信用金庫や信用組合の金利（年1.5〜3.0％程度）より高いですが、つなぎ融資は借入期間が短いため、補助金の入金が確定していれば利息負担は限定的です。

導入時の資金不足で補助金活用を諦めてしまう前に、資金調達の方法を複数検討しておくと安心です。

自動釣銭機の導入価格

自動釣銭機本体の価格は、メーカーや機種によって異なりますが、一般的には機器単体で50〜100万円程度が相場です。ここでは、POSシステムとあわせて導入する場合の一例として、スマレジと自動釣銭機の見積もりの参考例を紹介します。

スマレジ＋自動釣銭機の見積もり例（概算）

このように導入費用は決して安くはありませんが、IT導入補助金などを活用することで、最大で1/2〜3/4程度まで自己負担を抑えられる可能性があります。例えば上記の見積もり例が補助対象となった場合、自己負担額は約65〜90万円程度まで減額できる計算です。

導入コストは事業規模や運営スタイルによって変わるため、まずは対象となる補助金の条件を確認し、見積もりとあわせてシミュレーションすることが重要です。

なお、自動釣銭機の価格やスマレジと連携可能な自動釣銭機について、より詳しく知りたい方は下記記事もあわせてご覧ください。

関連記事：「自動釣銭機の価格相場と導入価格を抑える4つの方法を解説」

POSレジ「スマレジ」は、IT導入補助金2025の対象です

補助金を活用すれば、導入費用の最大75%が補助され、コストを大幅に抑えてPOSレジを導入できます。「どのくらい補助が受けられるのか知りたい」「申請方法を詳しく知りたい」という方は、下記のページをご覧ください。

【2025年最新】スマレジでIT導入補助金がお使いいただけます

まとめ

自動釣銭機は本体価格が高額なため、導入には一定のハードルがありますが、本記事で紹介した補助金や助成金の制度をうまく活用すれば、導入コストを大きく抑えることが可能です。

ただし、補助金・助成金の申請には期限や条件があり、交付決定前の契約・購入は対象外になるなどの注意点もあります。申請書類の準備や報告義務も含め、事前に制度内容をよく理解し、商工会議所や専門家のサポートを受けながら進めると安心です。

導入を検討中の方は、まずは利用可能な補助金を確認し、見積もりと合わせてシミュレーションを行いましょう。コストを抑えて効率的な店舗運営を実現できるはずです。