クレジットカード決済の手数料とは？
カード利用者と店舗側の違いをチェック

クレジットカード決済の手数料とはなにか？

まず、クレジットカードの決済は、カードを利用して物やサービスを買う人と、カード決済に応じる加盟店だけで行われるものではありません。カード利用者と加盟店、そして「カード会社」も交えた3者の間で成立している契約です。カード会社も営利企業ですので、クレジットカードという便利な機能を使ってもらう対価として、カード利用者と加盟店の双方から手数料を受け取っています。ただし、カード利用者が負担する手数料と、カード決済処理をする加盟店が負担する手数料は、内容が異なります。

カード利用者の手数料は、分割払いやリボ払いの利息など、カード会社に支払いを立て替えてもらった場合に負担が重くなるケースが多いです。手持ちの現金が足りないけれども、買いたい商品やサービスがあるとき、分割払いやリボ払いを使うことがあります。カード利用者は、後で利息も含めて返済することを約束して、代わりにカード会社から加盟店へ代金を払ってもらうのです。カード会社の立場では、利息という手数料を受け取るため、その先行投資として立て替え払いを行います。

一方、クレジットカードを導入した店舗（加盟店）の手数料は、カード利用者がクレジットカード決済するたびに発生するシステム利用料です。この手数料は、代金に上乗せしてカード利用者に負担させることが禁止されており、店舗の経費で負担しなければなりません。それだけに、手数料の負担で赤字が出ないよう、提供する商品やサービスの値段設定をうまく調整することが重要です。

クレジットカード利用者が負担する主な手数料

ここからは、クレジットカード利用者が負担する主な手数料について詳しく解説していきます。クレジットカード利用者が負担する手数料の種類は多いので、クレジットカードを普段から使う人は、知らず知らずのうちに損をしないよう、しっかりと基礎知識を押さえておきましょう。

分割払いの手数料

分割払いは、ある特定の商品やサービスについて、代金を何回かに分けて、将来にわたって月々など定期的に少しずつ支払う契約をすることです。分割払いは、店舗のレジで申し出たり、ネットショップで指定された入力をしたりすることで気軽に使えます。分割回数は3回、6回、12回など、カード会社が設定した選択肢の中から選ぶことができます。ただし、カード会社が加盟店に全額を立て替え払いしていますので、カード利用者はカード会社に借金をしていることに他なりません。よって、利息としての手数料を負担しなければならないのです。
たとえば、100万円の商品を購入して10回の分割で毎月10万円ずつ返済する場合、実際には毎月10万円と手数料（年率12～15％が相場）をカード利用者がカード会社に支払わなければなりません。手数料は、まだ支払いが済んでいない残額に対してかかりますので、分割払いの回数が多くなるほど、最終的な手数料の総額が高くなりますので注意してください。
なお、クレジットカード決済では、3回以上の分割払いで手数料がかかるようになります。1回払い（一括払い）と2回払い、そしてボーナス払いの場合は手数料がかかりません。ただし、2回払いに対応していない店舗やネットショップも少なくありませんので、念のため事前に確認しておきましょう。

リボ払いの手数料

リボ払いも分割払いと同じく、カード会社に立て替え払いを依頼して、将来にわたって分割で返済していく契約です。ただし、リボ払いを何回使っても、毎月の支払い額を固定できるのが分割払いと違う特徴といえます。現代のリボ払いは、未返済の残額に応じて毎月の支払い金額が段階的に変動する「残高スライド方式」が一般的です。分割払いのように使えば使うほど毎月の返済額が膨らんでいくリスクはなく、返済額の増加幅をコントロールできる点は、リボ払いのメリットといえるでしょう。
しかし、リボ払いは使えば使うほど、返済の完了時期を先延ばし（後回し）にする契約ですので、最終的な手数料の支払い総額が分割払いより重くなります。しかも、リボ払いの手数料は年率13〜15%が相場で、分割払いよりも高い傾向にありますから、注意して計画的に利用しなければなりません。

キャッシング・ローンの手数料

キャッシングやカードローンは、カード会社から直接現金を借りる契約です。設定されたキャッシング枠の範囲であれば、いくらでも自由に、何回でも借りることができます。クレジットカードを使えない店で物やサービスを購入する場合や、冠婚葬祭の祝儀や香典など、現金がなければならない場面では、キャッシングが便利です。誰とも顔を合わせず、ATMでキャッシングできる点でも気軽に利用できます。
このキャッシングやカードローンも、カード会社に対する借金そのものですから、カード利用者は利息の支払いと共に返済する義務があります。リボ返済などで完済時期を先延ばしにすればするほど、手数料の負担が重くなっていきます。また、クレジット決済と違って、キャッシングやカードローンでは一括で返済しても手数料がかかりますので注意しましょう。

年会費

クレジットカードの利用者は、そのカードの維持費として年会費も負担しなければなりません。カード利用者からカード会社へ1年ごとに支払う定額の手数料で、たとえその年にカードを全く使わなかったとしても、年会費だけは支払い続ける義務があります。経済的な信用が高い利用者のみに発行される「ゴールドカード」や「プラチナカード」など、ランクが高いクレジットカードは、年会費も高額になる傾向にあります。
なかには年会費を無料にしているクレジットカードもあります。年会費無料のクレジットカードは審査が緩やかで持ちやすい場合も多いです。また、年1回以上の利用を条件に年会費無料とするクレジットカードも少なくありません。年会費を受け取らない分、カード会社としては多くの利用者に使ってもらうことで、分割払いなどの手数料収入を確保する狙いがあるのです。また、年会費がかかるクレジットカードは、付帯保険や割引特典などのサービスが充実していますので、年会費無料だからといって必ずしもお得だとは限りません。その点は、利用者が比較検討して、どのクレジットカードを使うか決めるべきなのです。

遅延損害金

遅延損害金とは、カード会社から立て替え払いの返済を求めた時点で、カード利用者の銀行口座に残高が不足していて、引き落としができなかった際に発生する手数料です。引き落としができていないことに気づかなかったり、あるいは現金を調達する見込みがしばらく立たなかったりして、返済を先延ばしにすればするほど、遅延損害金は増えていきます。遅延損害金は「返済が滞っている金額」×「カード会社が定めた利率」÷「365日」×「延滞日数」で計算できます。遅延損害金の利率は、支払うべき金額に対して年率○％といった形式でカード会社ごとに定められています。ただし、利息制限法などの規制により、上限は年率20％までで、一般的には年率14.6％と設定しているカード会社が多いです。
カード会社からの請求に応じず、返済の滞納を続けていると、遅延損害金が徐々に膨らんでいくだけでなく、クレジットカード業界で共有されている信用情報にも影響を及ぼすおそれがあります。つまり、カードが更新されなくなったり、新しいクレジットカードを作れなくなったり、スマートフォンなどを分割払いで購入できなくなったりするなど、いろんな場面で不便な目に遭うリスクがあるので、毎月の返済を滞納しないよう、くれぐれも気をつけましょう。

海外での利用によるマークアップフィー

マークアップフィーとは、日本で作ったクレジットカードを海外で利用するときにかかる手数料です。海外でカード決済をするたびに、日本のカード会社は現地通貨で請求された金額を円に換算する必要があり、そのプロセスで両替や人件費などさまざまな経費がかかります。その経費をまかなうため、カード利用者にマークアップフィーの支払いを求めているのです。
マークアップフィーは、購入金額に応じた割合で請求されますが、多くのカード会社では約2％と低めの設定になっています。つまり、海外で現金を両替するよりも安く済む場合がほとんどなのです。路上の屋台や市場など、現金払いしか受け付けていない場でない限り、海外ではクレジットカード決済を積極的に使った方がお得でしょう。

主要なクレジットカードを導入した店舗が負担する決済手数料とは？

クレジットカード決済では、店舗の側も決済手数料をカード会社に支払っています。カード会社に支払う決済手数料は業種によって異なり、たとえば飲食店なら5％、小売店であれば4％、コンビニでは1％程度が相場となっています。また、クレジットカード決済が多い大型店では、より有利な率で決済手数料の契約を結ぶことができる場合があります。
なお、カード会社と加盟店が直接契約する場合の他に、加盟店が「決済代行会社」と契約してクレジットカード決済を導入する方法もあります。決済代行会社と契約すれば、一度に複数種類のクレジットカード決済を導入できるメリットがあります。ただし、決済代行会社が受け取る利益としての手数料も上乗せされるため、カード決済のコストがかさむ点は注意しなければなりません。提供する商品やサービスの値段をうまく設定しつつ、経費削減の工夫も行わなければ、赤字になるおそれがあるからです。

店舗が手数料を支払ってまでクレジットカード決済を導入する理由

店舗側がクレジットカード決済を導入すると、決済手数料がかかってしまうので、店舗が受け取る利益が減ってしまう点を心配する経営者も、なかにはいるかもしれません。しかし、クレジットカード決済を導入すれば、手数料の負担を埋めて余りあるメリットを享受できるようになります。この段落では、店舗が手数料を支払ってまでクレジットカード決済を導入する理由について解説していきます。

多くのお客さんに利用してもらうため

クレジットカード決済を導入する最も大きな理由は、できるだけ多くのお客さんが購入できるチャンスを提供することにより、店舗の売り上げアップにつなげるためです。現金が伝統的に信用されている日本社会では、まだ現金払いが少なくありませんが、海外から来日した外国人観光客にとっては、クレジットカード決済が当たり前になっています。多くの外国人観光客は現金の両替をすることにも積極的でないため、日本円の手持ちがないことも珍しくありません。
つまり、クレジットカード決済を導入していない店は、旺盛なインバウンド需要に対応できず、売れるはずだった商品を売り逃す「機会損失」に陥ってしまうのです。クレジットカード決済を導入することで、外国人観光客を含む幅広いお客さんを獲得し、売り上げと顧客満足度の向上につなげることができます。

購入単価を上げるため

代金の支払い方法として現金しか受けつけていない店舗では、財布の中の現金が足りないお客は、欲しいものがあっても諦めることが多いです。わざわざATMで現金を下ろしてまで買ってくれるお客はなかなかいません。ここでも「機会損失」が生じます。その点、店舗がクレジットカード決済を導入することにより、カード利用者にとっては分割払いやリボ払いという選択肢が増えます。店舗にとっては高額商品が売れやすくなったり、一度の購入額も増えたりする効果を得られるのです。
たとえ予算オーバーでも「カードを使えるなら今すぐ買ってもいい」と考える客はいます。この点でも、購入の機会損失を大幅に減らせるようになるでしょう。また、大半のカード会社では決済金額に応じてポイントが貯まるサービスを提供しているため、ポイント獲得を目当てに購入金額がどんどん増えていくお客も少なくありません。つまり、購入金額が上がる仕掛けが何層にも積み上がっていて、加盟店の売り上げに貢献し続けているのがクレジットカードというシステムなのです。

業務の負担を減らすため

クレジットカード決済を導入した店舗では、店員が現金を取り扱う場面が減ります。つまり、預かり金の確認作業や収支の集計（レジ締め）、釣り銭の準備などの業務負担も減らせるのです。今まで現金決済のために要していた手間や時間を、店舗サービス向上のために振り向けることができれば、顧客満足度も上がり、売上アップも期待できます。現金をできるだけ店舗に置かないことで、防犯の面でもリスクを減らせます。さらに、日々の売上金の確認も楽になるでしょう。カード決済の代金はカード会社からまとめて支払われ、明細も届くため、収支の管理がしやすいからです。したがって、店員が少なくマンパワーが不足している店舗ほど、むしろカード決済を導入するメリットが大きいのです。

信頼性を示すため

クレジットカード決済を導入しようとするときには、カードから店舗に対して厳しい審査が入ります。つまり、カード決済が可能となっていること自体で、お客さんに対する社会的な信頼性を示せることも大きなメリットといえるでしょう。信頼性を得るためのカード決済導入で、特にメリットが大きいと考えられるのは、ネットショップや個人経営の店舗です。ネットショップでは、店の責任者とお客さんが顔を合わせたり会話を交わしたりすることがありません。個人経営の店舗は、地域の住民らに信頼されていても、初めて入る旅行者にとってはやや敷居が高く感じられるでしょう。それだけに、クレジットカード決済などの社会的に認められた方法によって、信頼性や安心感を示す必要性が高いのです。
つまり、クレジットカードの導入はお店の社会的信頼性や安心感を公的に示す、一種のバロメーターといえます。お客さんに安心感を与えることに成功すれば、たとえ高額な商品でも購入してもらいやすくなります。

クレジットカード決済の手数料でよくあるQ＆A

Q.手数料分の金額を、商品やサービスに上乗せしてもいいですか？

A.いいえ、クレジットカードの決済手数料を補うため、お客さんに余分な金額を支払わせることはクレジットカード規約によって禁止されています。この規約に違反すると加盟店から除外され、それ以降、クレジットカード決済の導入ができなくなるおそれがあります。

Q.レストランを経営しています。ディナーのお客さまだけクレジットカード決済に応じて、ランチタイムでは不可にしてもいいですか？

A.単価が安いランチでは採算が取りにくいため、クレジットカード決済に応じたくない気持ちは理解できます。しかし、カード決済可能な時間帯を限定して設けることも、クレジットカード規約に違反するおそれがありますので避けましょう。

Q.クレジットカードで税金を納めたときの決済手数料は、都道府県や市町村が負担してくれますか？

A.クレジットカードで住民税、自動車税、固定資産税などの税金を納めることは可能となっています。ただし、この場合の決済手数料は例外的に納税者（カード利用者）が負担しなければなりません。カード決済する税金が多額にのぼる場合は、決済手数料の負担も増えますので注意しましょう。

クレジットカード決済の手数料を理解しキャッシュレスに対応しよう

クレジットカードのシステムでは、店舗側も決済手数料を支払わなくてはなりません。店舗にとって決済手数料は売り上げに多少の影響がありますが、クレジットカード決済を取り入れることで客単価が増えるだけでなく、少ない店員で多くの客数をさばけるようになるなど、決済手数料の負担を埋めて余りある、さまざまなメリットが得られます。もし、今まで現金払いしか受け付けてこなかったのなら、これを機会に導入をご検討ください。