クレジットカード決済導入の審査内容や
必要な準備とは?落ちる原因と対処法

クレジットカード決済は消費者と事業者の双方にとってメリットのある決済方法といえます。
ただ、店舗にクレジットカード決済を導入するには、加盟店審査が必要です。審査の内容や期間など、気になる点も多いのではないでしょうか。
そこで、この記事ではクレジットカード決済の加盟店審査の概要や導入のメリット、審査内容や期間、審査に落ちる原因や通過のコツについて解説します。

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クレジットカード決済の導入における加盟店審査とは?
加盟店審査とは、クレジットカード決済の導入を希望する場合に、クレジットカード会社が店舗の信用度などを調査する審査をいいます。
個人としてクレジットカードを作るときと同様、店舗にクレジットカード決済を導入する際にも加盟店審査を受けなければなりません。
なぜ審査が必要なのでしょうか。それは、クレジットカード決済が消費者・加盟店・クレジットカード会社の三者間における、信用取引となるためです。
クレジットカード決済のおおまかな流れは、消費者が支払いをした際、まずクレジットカード会社がその代金を立て替えます。その後、消費者の口座から代金を引き落とし、回収する形です。
この流れのようにスムーズに代金を回収できれば問題ありません。しかし、現実として店舗と消費者の間で、何らかのトラブルが発生する可能性も考えられます。
問題が発生して引き落としできない場合は、立て替えた代金を店舗から回収する形になるかもしれません。
このとき、店舗が応じなければクレジットカード会社は代金を回収できず、不利益を被ることになります。
こうした損失を未然に回避するためにも、クレジットカード会社は加盟店審査を実施し、信用に値するか確認する必要があるのです。
クレジットカード決済の需要が高まっている理由
国内において、キャッシュレス決済の利用率は増加傾向にあります。
経済産業省が2024年3月に公表した「我が国のキャッシュレス決済額及び比率の推移(2023年)」によると、2023年のキャッシュレス決済比率は上昇し、39.3%(126.7兆円)でした。
なお、その内訳は「クレジットカードが83.5%(105.7兆円)、デビットカードが2.9%(3.7兆円)、電子マネーが5.1%(6.4兆円)、コード決済が8.6%(10.9兆円)」と、クレジットカード決済が約8割を占めています。
この結果を踏まえると、キャッシュレス決済のなかでもクレジットカード決済のニーズは非常に高く、導入の重要性が増していることがわかるでしょう。
また、経済産業省は2025年6月までに、キャッシュレス決済比率を40%台まで引き上げることを目標として掲げました。
政府の目標を達成すべく、経済産業省や関係省庁は連携し、キャッシュレス決済の推進に取り組んでいます。
補助金支給などの後押しもあり、これまで導入を躊躇していた小規模事業者なども、前向きに検討する動きが活発化しています。
クレジットカード決済を導入して加盟店になる3つのメリット
個人商店や小規模事業などではコストや手数料などの負担が気になり、決済の導入を迷うケースも少なくありません。
しかし、負担よりもメリットが上回ると考え、導入に踏み切る事業主も多くみられます。
そこで、ここではクレジットカード決済を導入し、加盟店になる主なメリットを3つ紹介します。
メリット1:新規顧客の獲得につながる
キャッシュレス決済利用率が高まったことで、現金を持ち歩かない消費者も増えています。
たとえば、現金を持たない消費者が店舗に立ち寄り、欲しい商品を見つけたとしましょう。
このとき、クレジットカード決済を導入していないと会計ができません。すると、消費者は一度ATMなどで現金をおろすか、購入を断念するかの選択を迫られます。
その結果、手間がかかると考えて購入意欲が失せてしまう原因になります。
最悪の場合、クレジットカード決済が可能な別の店舗に移動し、商品を購入する可能性もあるでしょう。
このような機会損失を防ぐには、クレジットカード決済の導入が必要です。
店舗の飲食・買い物などにおける支払いの利便性が高まり、より幅広い消費者のニーズに対応できます。
顧客の取りこぼしを防ぎ、来店機会の創出や新規顧客の獲得につなげられます。
メリット2:レジ締めや現金管理の時間を削減できる
飲食店や小売店などの運用において、閉店後に行うレジ締めは欠かせない業務の一つです。
しかし、レジ締めは1時間以上かかることもあるなど、何かと手間がかかりがちです。
クレジットカード決済を導入することで、現金決済の機会が減少します。
その結果、数えるお札や小銭の数が減り、レジ締めの作業量をぐっと減らすことができます。
また、現金の数え間違いや紛失などのリスクが減ることもメリットです。
決済端末とPOSレジを連携して使うと売上が自動集計され、業務負担の軽減に役立ちます。
これまで現金管理の作業にかかっていた時間を、ほかのコア業務に充てられるようになるでしょう。
メリット3:売上・客単価のアップを期待できる
現金払いの場合、財布の中身を気にしながら飲食や買い物をする必要があります。
本当に注文したいものや欲しいものがあっても、残金が気になり諦めてしまうこともあるでしょう。
一方、クレジットカード決済は手持ちの現金の額にかかわらず会計できます。
経済産業省では2022年3月、令和3年度「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」第3回検討会事務局説明資料を公表しています。
そのなかで、2021年12月に事務局は中小規模店舗を対象として、ヒアリング調査を実施しました。
その結果、キャッシュレス決済を導入済みの店舗では「現金だと目の前で物理的に減ってしまうのが分かり躊躇する部分もあるが、キャッシュレスの場合は気軽に買って頂ける」「単価が上がりやすい」などの意見があがりました。
このことから、クレジットカード決済は支払いに対する心理的なハードルを下げ、客単価の増加に貢献することがうかがえます。
また、給料日前など手持ちの現金が不足しがちなタイミングにおける、売上減少の予防効果も期待できるでしょう。
クレジットカード決済導入時の加盟店審査にかかる期間

クレジットカード決済の加盟店審査にかかる期間は、クレジットカード会社や手続き方法によっても異なります。
大体2週間~1カ月程度の時間がかかることが一般的です。また、ケースによっても審査期間は変動します。
たとえば、必要書類がそろっている場合、審査期間が短縮される場合があります。
反対に、必要書類に不備があれば、審査期間が長引く可能性もあるでしょう。
導入を急ぐ場合は申し込み前に内容をよく確認し、漏れなく必要書類用意することが重要になります。
クレジットカード決済導入時の加盟店審査の内容
クレジットカード決済の加盟店審査では、一般的に業種・営業実態・取扱商品やサービスなどの内容を確認されます。
以下で、よく確認される内容を確認しておきましょう。まず「企業・店舗の情報や経営実績」では、企業・店舗の基本情報や事業内容、経営実績や年間売上などがチェックされます。
次に「業種や取扱商品・サービス」ですが、特定の業種や取扱商品・サービスの場合は審査が通りにくい場合があります。
また「自社Webサイト」がある場合、この内容も審査の対象です。場合によっては店舗情報が確認できるWebサイトがないと、審査に不利になる可能性があるでしょう。
「ECサイトの有無と機能」も、正常に閲覧・利用できる状態か確認される項目です。
審査対象には商品の掲載やカート機能、特定商取引法に基づく表記の有無などが含まれます。
クレジットカード決済導入時の加盟店審査に落ちる理由
入念な準備をして加盟店審査に臨んでも、残念ながら落ちてしまうこともあります。
審査に落ちた理由は開示されないことが多く、疑問を解消できずに悩んでしまうケースも少なくありません。
なぜ審査に落ちてしまうのでしょうか。そこで、ここでは加盟店審査に落ちる代表的な理由を紹介します。
個人事業主もしくは実績がない企業である
個人事業主や小規模事業、また開業したばかりで経営実績が確認できない場合は審査基準に達しない可能性があります。
なぜなら、加盟店審査では企業の信頼性が確認されるためです。
審査基準は公開されていませんが、信用度が低いと判断されると、審査に通過できない場合があるでしょう。
起業して間もない企業は実店舗でコツコツと実績を積み、信頼を高める取り組みが必要になります。
審査が厳しい商品・サービスを提供している
高額な商材やサービスを提供している場合、加盟店審査に通りにくい場合があります。
たとえば、高額な宝石類や天然石の販売などです。そのほか、温水器や絵画、医療器具などが挙げられます。
一度の決済が高額な商材やサービスを扱っており、なおかつトラブル発生時にお金を回収できないリスクが高いと判断されると、審査に落ちてしまう可能性があります。
特定継続的役務提供の指定業種に該当している
特定継続的役務提供の対象となる業種は経営実績を数値化して判断することが難しく、資金計画を立てられないため、審査に通りにくいといわれています。
特定継続的役務提供とは、特定商取引法ガイドによると「長期・継続的な役務の提供と、これに対する高額の対価を約する取引のこと」と記されています。
2024年7月現在は「エステティック」「美容医療」「語学教室」「家庭教師」「学習塾」「結婚相手紹介サービス」「パソコン教室」の7つの役務が対象です。
これらの業種は形のないものを提供しており、消費者の目的を完全に実現することが難しいサービスです。
効果や感じ方には個人差があるため、消費者トラブルに発展しやすいといわれています。
代金を立て替えるクレジットカード業者はトラブルに巻き込まれないよう、厳しく審査する傾向にあります。
公序良俗に反する・公序良俗に反するおそれがある
事業や取扱商品・サービスが公序良俗に反する、もしくは公序良俗に反するおそれがあると判断された場合、加盟店審査に通る可能性が低くなります。
公序良俗(こうじょりょうぞく)とは「公の秩序」と「善良の風俗」の総称です。
簡単にいうと、一般的な倫理や社会的妥当性を指すものといえます。
民法90条では「公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする」と規定されています。
クレジットカード決済導入時の加盟店審査に落ちないための準備
店舗にクレジットカード決済を導入する際は、スムーズに加盟店審査を通過したいものです。
審査を通過するには、申し込み前の入念な確認と準備が重要になります。
そこで、ここでは加盟店審査に落ちないためのコツとして、必要な準備や気をつけるべきポイントを紹介します。
許認可を取得・掲示する
取扱商品やサービスの内容によっては、許認可の取得が必要なケースもあります。
なお、この記事でいう許認可とは、国や地方自治体、保健所、警察署など各種行政機関から取得する許可や認可を指します。
許認可の種類は個人・法人・団体などで区分されているため、それぞれ必要に応じて取得しましょう。
たとえば、飲食業なら飲食店営業許可、薬の販売を行う薬局なら薬局開設許可などが必要です。
手続きの内容や関連する法令は異なるため、事前に各業種の許認可項目と必要なものを調べておきましょう。
また、Webサイトがある場合は、許認可情報の開示が必要です。
必要書類を用意する
クレジットカード会社や取扱商品・サービスごとに必要な書類は異なります。
それぞれ必要になる書類を確認し、不備のないように用意して申し込みましょう。
ケースにより異なりますが、以下で求められることの多い代表的な書類を紹介します。
・印鑑証明書
・資格書類
・許可証(許認可が必要な商品を扱う場合)
・登記簿謄本のコピー
・振込先口座情報など
印鑑証明書は役所に登録した印鑑が本物だと証明するためのもの、資格書類は商業登記簿の記載内容を登記所が証明するものです。
許可証は許認可が必要な商品を扱う場合に必要になります。
登記簿謄本は法人設立時の情報が記載されている書類、振込先口座は加盟店契約会社が入金する際に必要になるものです。
そのほかにも、事業の内容に応じてさまざまな書類の提出が求められることがあります。
Webサイト・ECサイトを整備する
加盟店審査では、WebサイトやECサイトの運用状態や記載されている内容も確認対象となります。
これらのサイトを正しく運用できる状態に整備し、店舗情報を明記しましょう。
また、ECサイトがある場合は「特定商取引法に基づく表記」というページを設け、必要な項目を記載します。
主な内容には、以下のようなものがあります。
・事業者名(法人は登記簿上の名称と代表者氏名)
・所在地
・連絡先(電話番号・メールアドレスなど)
・商品などの販売価格
・顧客負担となる費用(送料など)
・代金の支払い時期(前払い、代金引換、後払いなど)
・代金の支払い方法(クレジットカード・代金引換・銀行振り込みなど)
・商品などの引き渡し時期
・発送方法
・返品の可否および条件など
上記のほかにも、必要に応じた項目を掲載する必要があります。
消費者庁が公開している「特定商取引法ガイド」にて、詳細な項目を確認しましょう。
クレジットカード決済を導入して加盟店になる方法
クレジットカード決済の加盟店になるには、大きく分けて「直接契約」「決済代行会社経由」の2通りの方法があります。ここでは、それぞれの方法を紹介します。
クレジットカード会社と直接契約する
クレジットカード会社に直接連絡し、個別契約を結ぶ方法です。
直接契約の場合、個別の条件を設定して直接交渉する必要があります。
クレジットカードの主要国際ブランドには「Visa」「JCB」 「Mastercard」などがあり、ほかにもさまざまな種類があります。
複数のカードブランドと契約して利用できる状態にすれば、利便性が高まり競合店舗と差をつけられるでしょう。
ただし、便利になるぶん複数の会社との手続きが必要になり、手間や時間がかかってしまうことが難点です。
個別に条件を設けて交渉することになり、審査の通過も簡単ではありません。
また、各カードブランドによって審査期間や入金日などが異なるため、導入後の管理や経理業務が煩雑化しやすいという問題点もあります。
決済代行会社を利用する
決済代行会社は複数のクレジットカード会社への申請手続きを代行するサービスです。
契約手続きをはじめ、商品決済や売上金管理、入金処理などをまとめて一元化できます。
煩雑な手続きを代行会社が引き受けてくれるため、スムーズにクレジットカード決済を導入できることが強みです。
決済代行会社を利用するメリットはそのほかにも数多くあります。代表的なメリットを以下で紹介します。
決済代行会社を利用するメリット

決済代行会社を利用することで、店舗はさまざまなメリットを享受できます。どのようなメリットがあるのか、具体的に見ていきましょう。
複数の決済サービスをまとめて導入できる
まず、最大のメリットといえるのが複数の決済サービスを一括導入できることです。
決済代行会社は店舗とクレジットカード会社の仲介役となり、契約や売上・入金の管理を行います。
複数のカードブランドを一度に導入でき、個別契約にかかる手間や時間を大幅に削減できます。
加盟店審査に関するアドバイスを受けられる
決済代行会社によっては手続きの代行だけではなく、これまでのノウハウをもとに加盟店審査を通過するためのアドバイスをしてくれる場合があります。
意見を参考にすることで、審査通過率を高められる可能性があるでしょう。
また、決済代行会社は比較的幅広い業種を受け入れる傾向にあります。
そのため、加盟店審査を通過することが難しいとされる個人事業主や小規模事業、開業したてのビジネスなどにもおすすめです。
導入後の運用・管理が簡単になる
直接契約の場合、契約内容や運用方法、締め日や入金日などにばらつきがあり、管理が複雑になりがちです。
決済代行会社を利用すると窓口を一本化でき、導入後の運用が楽になります。
決済処理や入金サイクルなどをまとめられるため、経理業務の負担を軽減できます。
これまで現金管理にかけていた時間を、販促や仕入れなどほかの業務に充てられるでしょう。
PAYGATEならクレジットカード決済の導入も簡単!
クレジットカード決済をはじめ、キャッシュレス決済の導入を考えているのなら「PAYGATE」をおすすめします。
PAYGATEは主要なクレジットカード・電子マネー・QRコード決済に対応できるマルチ決済サービスです。
決済端末1台で多様な決済方法に対応できます。
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また、端末はプリンターやカードリーダーが搭載されています。ほかのオプション品を用意する必要がなく、レジ周りがすっきりまとまります。
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決済手数料は業界最低水準で、クレジットカードは1.98%~、電子マネーは3.24%~、QRコードは2.00%~です。
端末は数量限定0円で提供しており、気になる導入コストを抑えられます。
入念な準備で審査を通過!クレジットカード決済を導入しよう!
店舗にクレジットカード決済を導入するには、加盟店審査を通過しなければなりません。
審査には必要書類の準備など、何かと時間や手間がかかります。
特に、個人事業主や小規模事業などは審査通過のために、十分な対策が必要になるでしょう。
複数のカードブランドやキャッシュレス決済方法を手軽に導入するなら、決済代行会社の利用がおすすめです。お悩みやお見積もりなど、ぜひPAYGATEにご相談ください。

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