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クレジットカード決済導入前に確認!
個人事業主が押さえたい5つのポイント

クレジットカード決済導入前に確認!個人事業主が押さえたい5つのポイント

キャッシュレス決済は、政府の積極的な後押しもあり普及が進み2023年には利用比率39.3%に達しました。
その中でも特に利用されているのがクレジットカード決済であり、消費者のニーズが高いことから自店舗への導入を考えている個人事業主も多いでしょう。
クレジットカード決済をうまく活用するには、仕組みを正しく理解して自店舗に合うかどうか検討することが欠かせません。
今回は、導入・運用を成功させるために知っておきたいクレジットカード決済の基礎知識を5つ解説するので、参考にしてみてください。

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この記事の目次

クレジットカード決済導入の必要性

政府は2018年に策定した「キャッシュレス・ビジョン」の中で、2025年までにキャッシュレス決済比率を40%、最終的には世界最高水準である80%まで増やすことを目標としています。
それに従って決済比率は年々増加しており、経済産業省の調査によると2023年には過去最高である39.3%を記録しました。
その決済の内訳はクレジットカードが83.5%、コード決済が8.6%、電子マネーが5.1%、デビットカードが2.9%です。
この結果を見ると、いかにクレジットカード決済が利用されているか、つまり消費者のニーズが高いかがわかるでしょう。

また、大手モバイル専門調査会社MMD研究所の調査では、キャッシュレス決済の導入状況で利用する店舗を選んだことがある消費者の割合が37.7%に上りました。
キャッシュレス決済を導入していなければ店舗選びの選択肢から外され、売上の機会を逃してしまう可能性があるのです。
政府が目標とする決済比率80%に向け、今後もさらにキャッシュレス決済のニーズは高まっていくでしょう。
多くの消費者から選ばれるためにも、利用率の高いクレジットカード決済はできるだけ早く導入することが望ましいのです。

個人事業主がクレジットカード決済を導入するメリット

個人事業主がクレジットカード決済を導入するメリット

クレジットカード決済は「現金がなくても買い物が可能」「後払いができる」など消費者にとってメリットが多いイメージがありますが、実は店舗側にもさまざまな恩恵が期待できます。店舗経営の現場でどのようなメリットがあるのか、具体的に見ていきましょう。

集客・売上アップが期待できる

上述したように、クレジットカード決済はキャッシュレス決済の中でも飛びぬけて利用率が高いです。
普段からキャッシュレス決済を利用している人は非導入の店舗を避ける場合もあるため、クレジットカードを導入しておくと機会損失を避けやすくなるでしょう。
また、クレジットカードは手元に現金がなくても、ショッピング枠の範囲内で買い物が可能です。
このため支出金額が高くなりやすく、客単価のアップも期待できます。

インバウンドが多い地域も、クレジットカードはぜひ導入しておきたいところです。海外は日本以上にキャッシュレス化が進んでおり、欧米の多くが決済比率50%以上、韓国や中国にいたっては80%~90%を超えています。
旅行先では普段以上にお金を使う人も珍しくなく、キャッシュレス決済非対応で旅行客を取りこぼすのは非常にもったいないです。
海外旅行ではクレジットカードで支払いをするのが一般的なため、導入しておけば特に外国人観光客の集客に役立つでしょう。

現金管理の手間がかからない

買い物の代金を現金で支払う場合、商品や金額をレジに打ち込んで現金を受け取り、確認したうえで必要に応じてお釣りを渡すという作業が必要です。
この一連の作業にはある程度の時間がかかり、混雑する時間帯になるとレジに行列ができてしまうことも珍しくありません。

この点、クレジットカード決済を導入していれば現金のやり取りが発生しないため、会計処理を素早く終えることができます。
レジも混雑しにくく、顧客満足度の向上も期待できるでしょう。代金やお釣りの数え間違い、紛失といった人為的なミスのほか現金を狙った盗難なども予防しやすく、大切な売上をしっかり確保できます。
さらに、取り扱う現金が減ればレジ締めも短縮できるため業務効率化につながり、スタッフをほかの業務に回して生産性向上や人件費削減などを目指すことも可能です。
少ない人員で店舗経営をする個人事業主にとって、これらは大きなメリットになるでしょう。

売上管理が容易になる

クレジットカード決済は、決済に関するさまざまな履歴が自動的に記録に残ります。
売上に関する情報を迅速・正確にデータ化できるため、手作業で売上管理や在庫管理を行う場合と比べて時間や手間を大幅にカットすることができます。

また、集めた情報を分析すれば売上の多い時間帯や商品、クレジットカード決済を利用した消費者の属性などの把握も可能です。
これらの情報を活かせば、ニーズに合わせたマーケティング戦略を立てることもできるでしょう。

たとえば、消費者の行動履歴から購買意欲が高い商品やタイミングを見極め、ターゲティングバナーやダイレクトメールを発信するという方法があります。
不特定多数にアプローチするとミスマッチから店舗・商品へ嫌悪感を抱かれる恐れもありますが、ニーズが高いであろう相手に絞ることで、イメージダウンを避けつつコンバージョンの向上が期待できます。

個人事業主がクレジットカード決済を導入するデメリット

クレジットカード決済の導入にはさまざまなメリットがある一方で、注意しなければならないデメリットも存在します。導入してから後悔しないよう、事前にデメリットも理解しておきましょう。

費用がかかる

クレジットカード決済の導入には、さまざまなコストが発生します。
まず、クレジットカードの情報を読み取るための決済端末。購入する場合は3万円ほどかかることが多いですが、中にはレンタルや無料で利用できるケースもあるので探してみましょう。
さらに、決済サービスによってはシステム利用料金として月額0~1万円かかることもあります。

このほか、一番大きなコストになるのが決済手数料です。
消費者がクレジットカード決済を利用するたび、店舗は決済サービスを運営する機関へ利用額に応じた手数料を支払わなければなりません。
決済手数料は店舗の業種や規模によって2~10%の幅で変わることが多く、経済産業省の調査によると相場は3%台となっています。
コストが高すぎるとメリットよりも負担のほうが大きくなりかねないため、事前にしっかりと費用面のシミュレーションをしておきましょう。

売上金の入金に時間がかかる

決済と同時に売上金を確保できる現金払いとは違い、クレジットカード決済は一定期間の売上が特定の日にまとめて入金されます。
いつ入金されるかは決済サービスによって変わりますが、月に1~2回というケースが多いです。
実際に商品・サービスを販売してから売上金が手元に入るまでにタイムラグが生じ、資金繰りに影響する可能性もあるため注意しておきましょう。

なお、入金の際は基本的に入金手数料がかかります。決済サービスが指定する金融機関を入金先口座にすると手数料が無料・割安になることが多いので、事前に確認して該当の金融機関口座を持っていない場合は開設しておくと良いでしょう。
また、急に資金が必要になった際は、通常の入金サイクルでなくても任意のタイミングで入金を依頼することもできます。
この場合、通常の入金手数料とは別に割高の手数料が発生することが多いです。

通信障害などで決済できない可能性がある

クレジットカードを利用する場合、決済端末で読み取ったカードの名義や番号などの情報をカード会社に照会し、問題なければ会計処理に移ります。データのやり取りのため、決済は基本的にオンライン環境のもとで行わなければなりません。
停電や通信障害、決済端末の故障などが発生してインターネットを使えなくなると、決済ができなる恐れがあります。
電波を飛ばして通信するWi-Fiを利用している場合も、接続が不安定になりやすいため注意しましょう。

なかなか決済できずお客様をレジで長く待たせてしまうと、顧客満足度の低下につながりかねません。
決済できなくなった場合に備え、現金払いに対応できるようにしておく、代替電源を準備するなど対策をしておきましょう。
緊急事態にスタッフがスムーズに対応できるよう、マニュアルを作成して普段から周知徹底することも大切です。

クレジットカード決済の導入方法

クレジットカード決済を導入するには、それぞれのカード会社に直接加盟店申請する方法と、決済代行サービスを利用する方法があります。それぞれの特徴を確認し、自店舗に合うほうを選びましょう。

クレジットカード会社に加盟店申請する

クレジットカード決済を導入する場合、まずブランドごとに加盟店申請をする必要があります。
導入したいブランドの公式サイトなどに加盟店申請の入力フォームなどがあるので、必要書類を準備して直接手続きを行いましょう。

ただ、この方法はあまり一般的ではありません。クレジットカードは消費者ごとにさまざまなブランドを利用しているため、ニーズに対応しようとすると複数のブランドを導入する必要があります。
直接加盟店申請をする場合、ブランドごとに手続きをしなければならないほか、手数料や入金サイクルもバラバラなので管理も個別に行うことになります。
導入するブランドが多いほど事務処理や経理処理が複雑化し、非常に手間がかかるのです。

これを効率化するために独自の管理システムを構築するケースもありますが、多大な労力とコストがかかるため個人事業主にとってはあまり現実的ではないでしょう。

決済代行サービスに申し込む

決済代行サービスとは、店舗とクレジットカード会社の間に入り、窓口として加盟店申請などの事務手続きやシステム処理などを代行するサービスのこと。
利用には別途手数料や利用料金などがかかるため直接契約と比べてコストは割高になりますが、さまざまなメリットが期待できます。

まず、決済代行サービスが対応する決済ブランドを一括導入できる点です。
クレジットカードはもちろん、電子マネーやQRコードなど幅広いジャンルの主要決済ブランドを一度の手続きで導入できるため、ブランドごとに直接加盟店申請をする場合より手間がかかりません。
本来はそれぞれ異なるブランドごとの決済端末やシステム、入金サイクルも決済代行サービスのものに一本化され、運用・管理も効率化します。

このほか、強固なセキュリティも魅力です。
クレジットカードは不正利用や番号の漏洩が問題になることが多く、運用にはセキュリティ対策が欠かせません。自店舗のみでは難しいですが、決済代行サービスは専門家として高度なセキュリティを備えた運用・管理システムを構築しているため、安全性が高く安心して利用できます。

クレジットカード決済代行サービスの選び方

クレジットカード決済代行サービスの選び方

クレジットカードの導入には、効率的な手続きや管理が可能な決済代行サービスの利用が一般的です。さまざまなサービスの中からどれを選ぶべきなのか、具体的なポイントを見てみましょう。

決済端末の性能で選ぶ

決済端末は、「据え置き型」と「ポータブル型」に大きく分けられます。
据え置き型はカウンターに固定して使用するものであり、主に有線で通信するので安定した通信が可能です。
一方で本体が重くサイズも大きいため、ある程度の設置スペースが必要となり、端末代金も高くなりがちな点に注意しましょう。
ポータブル型は片手で持てるサイズの小型の端末で、Wi-Fiやモバイルデータ回線で通信を行います。
バッテリーの残量に注意が必要ですが、どこへでも持ち運んで使えるため、テーブル会計はもちろん屋外イベントやキッチンカーなどでも使いやすいです。
どちらも決済機能そのものに大きな違いはないので、使いやすさなどに応じて選びましょう。

なお、決済端末によってはプリンターやカードリーダーなどを内蔵したタイプもあります。
周辺機器を別途購入する必要がなくコストを抑えやすいため、選ぶ際に注目してみるのもおすすめです。

対応する決済ブランドで選ぶ

ひと口にクレジットカード決済といっても、VISAやJCB、Mastercardなどさまざまな決済ブランドに分かれています。
さらに、キャッシュレス決済には電子マネーやデビットカード、QRコードなどほかの種類もあり、それぞれに複数の決済ブランドが存在します。
すべて合わせると30以上にも上りますが、決済代行サービスはそのすべてに対応しているとは限りません。
決済代行サービスごとに導入可能な決済ブランドが異なるため、自店舗に導入したいブランドに対応したところを選ぶ必要があります。

まずは自店舗の客層や客単価などを分析し、使用頻度の高そうなキャッシュレス決済を洗い出しましょう。
たとえば、クレジットカードは一定の年齢以上でないと使用できないため、若年層がメインターゲットの場合は別のキャッシュレス決済を検討するといった具合です。
どれを導入するか迷ったときは、それぞれの種類でユーザーが多い主要ブランドをひと通り選んでおくと良いでしょう。
消費者への訴求力を高めるために、できるだけ幅広い種類の多様な決済ブランドに対応した決済代行サービスを選ぶと効果的です。

コストや入金サイクルで選ぶ

決済代行サービスを利用すると、決済端末の本体代金やシステムの月額利用料金、決済手数料、売上金の入金手数料などさまざまなコストがかかります。
内訳や金額は決済代行サービスごとに異なるので、予算や費用対効果と比較し、無理なく利用できるところを選びましょう。
特に決済手数料はキャッシュレス決済利用のたびに発生し、負担が大きくなりがちなので確認が欠かせません。
さらに、決済端末故障時の修理費用など、イレギュラーな場合を含めた総合的な金額を比較検討することも重要です。

また、入金サイクルにも注意しましょう。
決済から入金までの期間はそれぞれの決済代行サービスで異なり、月に1~2回が一般的です。
毎月決まった日に自動的に入金されるほか、申請しないと入金されない場合もあります。
必要なタイミングで入金がないと資金繰りが悪化する恐れがあるため、こちらも事前によく確認しておきましょう。

サポート体制で選ぶ

クレジットカード決済は基本的にオンラインで利用するため、通信や決済端末にトラブルが生じるとスムーズに処理できなくなる可能性があります。
トラブルを解決できずお客様を長時間待たせてしまえば、クレームや顧客満足度の低下を招きかねません。
このような事態を避けるためにも、トラブルが発生した場合に迅速に対応できるよう、サポート体制が充実した決済代行サービスを選びましょう。

トラブルはいつ発生するかわからないため、休日も含めた365日対応が可能だったり、メールだけでなく電話やリアルタイムチャットなど複数の経路で相談できたりするところを選ぶと安心です。

決済代行サービスは「スマレジPAYGATE」がおすすめ!

スマレジPAYGATEは、クレジットカードだけでなく電子マネーやQRコード決済も利用できるマルチ決済サービスです。
各決済の主要ブランドをカバーしているため、販売機会を逃しません。
決済端末は小型のポータブル型で持ち運びやすく、インク不要のプリンターが内蔵されていることでレシート印刷も可能です。
4G回線に対応しているため屋外でも利用でき、わざわざWi-Fi環境を整える必要もありません。

気になる決済手数料は、クレジットカード決済で業界最低基準の2.9%~です。
さらに決済端末の本体代金も、本来は3万9,600円(税込)のところ数量限定ですが0円で導入でき、コストを抑えやすくなっています。
また、月額利用料は3,300円(税込)かかりますが、スマレジ有料プランを契約していると0円になるプランもあるので、すでにスマレジを利用している場合や今後POSレジの導入を考えている場合はよりお得になるでしょう。

このほか、電話相談も可能な365日体制のサポートや、事前に実機体験ができるショールーム、オンラインでの導入相談などもあります。
初めてでも導入しやすい環境が整っているので、決済代行サービス選びに迷ったときはぜひお問い合わせください。

クレジットカード決済の導入は個人事業主にも効果的

少ないスタッフでオペレーションを回すことが多い個人事業主には、クレジットカード決済導入による業務効率化や集客力アップなどのメリットが特に大きな助けになるでしょう。近年はQRコード決済などの利用比率も増えており、多くの消費者から選ばれるためにも多様なキャッシュレス決済の導入が必要不可欠です。幅広い決済ブランドを割安なコストで導入できるスマレジPAYGATEを活用し、導入効果のさらなる向上を目指しましょう。

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