法人カードとは？個人カードとの違いや
クレジットカード決済の導入・活用法

法人カード（ビジネスカード）とは

法人カードとは、主に企業の代表者や個人事業主を対象に発行されるクレジットカードのことです。
通称「ビジネスカード」とも呼ばれます。法人カードは法人格にかかわらず作成可能です。
株式会社や合同会社のほか、合資会社や個人商店の経営者、フリーランスの場合でもカードの申し込みができます。
法人カードには一般的な個人カードとの違いがあり、たとえば追加カードの作成が可能です。
追加カードとは、法人カードの本会員に付帯するカードのことです。
追加カードを発行して役員や従業員などに渡し、支払いに活用してもらうことができます。

法人カードの種類と特徴

法人カードは大きく分けると「一般法人カード」「コーポレートカード」の2種類があります。
それぞれ機能に大きな違いはありませんが、呼び名や発行対象などが異なります。
自社に合うカードを作成するためにも、それぞれの概要を知っておきましょう。ここでは、カードごとの特徴を紹介します。

ビジネスカード【中小企業・個人事業主向け】

ビジネスカードは、主に中小企業や個人事業主を対象に発行する法人カードです。
場合によっても異なりますが、企業の従業員数がおおむね20名以下が一つの目安となります。
ビジネスカードによっては企業の信用情報のほか、代表者個人の信用情報を審査する、いわゆる個人与信を採用している場合もあります。
そのため、起業して間もないケースや個人事業主、事業規模が小さい企業などにもおすすめです。

コーポレートカード【大企業向け】

コーポレートカードは、主に大企業や中堅企業を対象に発行するカードです。事業規模の大きい企業や従業員数が一定数以上の企業を対象としています。
利用限度額が高く設定されていたり、追加カードの発行枚数が多かったりするケースが多くみられます。
コーポレートカードは申し込みの条件が設けられていることが一般的です。
比較的、審査も厳しいといわれています。
各カードにより条件は異なりますが、一例としては「従業員数〇名以上」「業歴〇年以上」などが挙げられます。

法人カードと個人カードの違い

法人カードは事業者、個人カードは消費者を対象にしたカードです。
両者を比較すると、主に「引き落とし口座」「審査の対象」「追加カードの対象」「付帯サービス」などに違いがみられます。
まず、引き落とし口座は法人カードの場合、通常法人口座からの引き落としとなります。
一方、個人カードの場合、個人口座が引き落とし先となることが一般的です。
また、与信審査の対象にも違いがあります。基本的に、法人カードは企業の代表者や個人事業主本人なのに対し、個人カードは申込者本人が審査の対象です。

法人カードは審査時に企業代表者本人に加え、法人としての信用力もチェックされるのです。登記簿本や決算書などを提出し、企業の経営状況や信用情報などを審査されることが一般的です。
追加カードは対象が異なり、法人カードは役員や従業員が利用するためのカード、個人カードは家族が利用するためのカードを発行できます。
付帯サービスは、法人と個人という対象の違いから内容が大きく異なります。
法人カードは主に出張や接待などビジネスで活用できるサービス、個人カードは個人向けのサービスがメインです。

法人カードのグレード（ランク）とは

消費者向けの個人カードのように、中小企業や個人事業主を対象にした法人カードにも複数の種類があり、それぞれグレード（ランク）が設定されています。
カードにより呼び名は異なりますが「一般」「ゴールド」「プラチナ」などのグレードにわかれていることが一般的です。
このうち、ゴールドやプラチナなどのグレードは企業の信用度の証明につながることから、ステータスカードとも呼ばれます。
また、グレードはステータスシンボルとしての要素だけではなく、それぞれ異なる特徴があります。
たとえば「年会費」「利用限度額」「付帯するサービス」「保険」などの内容です。
年会費が高いカードほど内容が充実する傾向にありますが、必ずしも自社の目的にマッチするとは限りません。
申し込みの前に、グレードごとの特典やサービスなどの内容をよく確認しておきましょう。なお、大企業を対象に発行されるコーポレートカードは基本的にグレードがなく、ゴールドカードとなります。

法人カードを利用するメリット

企業や個人事業主が法人カードを利用することで、さまざまなメリットを享受できます。そこで、ここでは法人カードの代表的なメリットを紹介します。

メリット1.経費精算の効率化ができる

法人カードを利用することで、経費精算の効率化を期待できます。
ビジネスシーンで出張や接待などがあると、従業員が経費を仮払いするケースも多いでしょう。
この場合、領収書を保管して後日社員が立て替えたお金を精算しなければなりません。
立て替えるたびに経理業務が発生し、手間がかかります。
法人カードで経費を支払えば、現金で立て替え払いする必要がなくなります。
煩雑な作業の手間が省かれ、経理業務の効率化や経費精算の負担を軽減できるでしょう。

また、クレジットカード決済は利用明細が残ることがメリットです。
誰がいつ、どこで、何のためにカードを使ったのか、お金の流れを可視化できます。
使ったお金を把握しやすくなり、計上漏れの防止効果も期待できます。
個人事業主の場合も、業務にかかった経費をまとめることができ便利です。
バックオフィス業務を効率化し、コア業務に時間を割けるようになります。

メリット2.キャッシュフローが安定する

クレジットカードは、後払いできることが現金との大きな違いです。
ビジネスでは仕入れや支払いなど、何かと出費がつきものです。
毎月かかる経費や急な出費などを現金で支払うと、手元のお金が減り、資金繰りに困る可能性があります。
法人カードは翌月や翌々月など、決まった日に銀行口座から代金が引き落とされます。
現金とは異なり、支払いまで一定の猶予期間があるのです。
すぐにお金を支払う必要がなく、銀行口座に資金を残せます。
その結果、キャッシュフローが安定し、支払いの計画を立てやすくなります。

特に、起業して間もない時期は事業が軌道に乗り、資金繰りが安定するまでに時間がかかりやすいものです。
このような資金が少ないときにも、クレジットカード決済が役立ちます。

メリット3.経費削減につながる

法人カードを有効活用すれば、経費削減につなげられます。
たとえば、事務用品や公共料金などの経費を法人カードでまとめて支払うことができます。
すると、指定口座からの自動引き落としとなり、振込手数料を節約できるのです。
また、振込のための業務の手間を省けます。

メリット4.付帯サービスを利用できる

法人カードには、ビジネスで活用できる付帯サービスや保険が用意されています。
一例としては、出張時に役立つ空港ラウンジサービス、レンタカーやガソリンの割引サービスなどが挙げられます。
ほかにも、接待で利用できる飲食店の優待サービスや旅行保険など、カードにより特典はさまざまです。
なかには、レジャー施設や宿泊施設の割引サービスが利用できるカードもあります。
事業で発生するコストをかしこく抑える、従業員への福利厚生を充実させるなど、さまざまな用途に活用できます。

メリット5.支出を明確に分けられる

個人事業主がクレジットカードを使う際、注意したいのが支払いの線引きがあいまいになってしまうことです。
1つのクレジットカードで支払いすると、仕事の支出とプライベートの支出が区別しにくくなるおそれがあります。
法人カードを作成してプライベート用のカードと使い分ければ、私的利用との区別をはっきりつけられます。
仕訳作業を簡略化でき、確定申告の作業が楽になるでしょう。

法人カードを利用するデメリット

法人カードの利用は企業にとっても個人事業主にとっても、ビジネス上多くのメリットがあります。
しかし、デメリットも存在するため、利用前に注意点を確認しておくことが大切です。
ここでは、気をつけたいデメリットについて解説します。

デメリット1.年会費がかかる

カード会社によっても異なりますが、法人カードは年会費がかかることが一般的です。
年会費が無料のカードもありますが、付帯サービスが充実していなかったり、初年度以降は費用がかかったりすることがあります。
金銭的にゆとりがない企業や個人事業主の場合、年会費が負担に感じられる可能性があるでしょう。
とはいえ、年会費数千円など費用がリーズナブルなカードもあります。費用の負担が大きく感じられる場合は、このようなカードを探してみましょう。

デメリット2.リボ払いや分割払いができない可能性がある

法人カードは個人カードと比較すると限度額が大きく、決済方法が1回払いに設定されているものが多くみられます。
決済方法が1回払いに限られている場合、まとめて支払いをしなければなりません。
もし、備品購入や出張費の支払いなど高額な出費が重なった場合にも、支払いをわけられないことがデメリットです。
ただ、なかには分割払いやリボ払いに対応する法人カードもあります。
起業したばかりで資金繰りに不安がある場合は、決済方法の選択肢が豊富なカードを選ぶ手もあるでしょう。

デメリット3.追加カードの管理が必要になる

法人カードの大半は、従業員用の追加カードを発行できます。
追加カードは便利な一方、事業に関係のない費用まで支払いに使われるなど、不正利用のリスクも潜んでいます。
従業員がカードを個人的に利用しないよう、企業側できちんと管理しなければなりません。
カードの不正利用を防ぐには、社内の運用ルールを決めておくことが肝要です。
カードの管理方法をはじめ、誰が何のためにいくらカードで支払いをしたのか、経費の確認の仕方などルールを定めておきましょう。
また、カードの盗難や紛失の可能性も考慮する必要があります。
運用ルールとあわせてトラブル発生時の対応など、社内で情報を共有しておきましょう。

デメリット4.社員同士の共用はできない

法人カードは名義人のみが使えるものであり、社内で共有できません。
つまり、1枚カードを作成し、全従業員で使い回すことはできないのです。
複数人に法人カードを渡したい場合は、その人数分のカードを作成する必要があります。
その際、注意したいのが年会費です。基本的に年会費はカード1枚に対して費用が発生します。
カードを複数枚作ると、そのぶんコストがかかることがデメリットといえるでしょう。

法人カードの選び方と比較したい5つのポイント

法人カードはさまざまな会社・国際ブランドから発行されています。初めて法人カードを作る場合、何を基準に選ぶべきか悩む事業者もいるのではないでしょうか。そこで、ここでは最適なカードを選ぶための比較ポイントを紹介します。

ポイント1.利用限度額

法人カードは事業で利用する金額を想定し、必要な限度額を満たすものを選ぶことがポイントです。
用途や月々発生する経費などをもとに、大体1～2ヶ月分の利用金額を計算しましょう。万が一、利用限度額を超えてしまい支払いができないと、事業の運用に影響が出るおそれがあります。
一般的に、法人カードはグレードごとに利用限度額が異なります。
支払いが高額になる予定であれば、ゴールドカードやプラチナカードを選ぶと安心です。

ポイント2.年会費

法人カードによって年会費は異なります。年会費がかからないものもあれば、数万円を超えるものまで種類はさまざまです。
年会費がかかるものは付帯サービスが充実している傾向にありますが、利用の予定がなければ無料のカードでも問題ないでしょう。
自社が求める付帯サービスの内容と年会費のバランスを考慮し、無理なく利用できるものを選びましょう。

ポイント3.ポイント還元率

法人カードの大半は利用した金額に応じてポイントがたまるサービスを提供しており、それぞれ還元率が異なります。
ポイント還元率とは「決済額○円につき○ポイントを還元する」というような割合のことです。
一概にはいえませんが、相場は0.5～1％ほどが目安となります。ためたポイントは備品購入時に使ったり、マイルに交換して出張時に利用したりできます。
ポイントやマイルの還元率が高い法人カードを選ぶことで、効果的に経費を削減できるでしょう。
また、利用する店舗によってポイント還元率が変わるカードもあります
。少しでもお得にポイントをためたいなら、利用頻度の高いお店やサービスの還元率をチェックしておくと良いでしょう。

ポイント4.付帯サービス

法人カードに付帯するサービス内容も比較すべき要素の一つです。たとえば、ビジネスで出張の機会が多いなら、空港ラウンジを利用できるカードを選ぶのも一案です。
ラウンジは軽食やドリンク、Wi-Fiなどを利用できることが多く、空いた時間を有意義に過ごせます。
買い物が多いならショッピング保険、海外出張が多いなら海外旅行傷害保険が付帯するカードを選ぶ選択肢もあります。
用途に合う付帯サービスは何か考え、活用できるカードを選びましょう。

ポイント5.追加できる法人カードの上限枚数

法人カードの種類により、追加カードの発行限度枚数は異なります。
複数枚追加カードを発行して従業員に渡す予定があれば、あらかじめ上限枚数をチェックしておくことがおすすめです。
特に、従業員数が多い企業の場合、利用したい追加カードの枚数が発行限度枚数を超えてしまうことが考えられます。
ビジネスカードは数枚～20枚までなど、枚数制限が設けられていることが一般的です。
枚数制限以上のカードを従業員に渡したい場合は、コーポレートカードの利用を検討しましょう。

法人カードの作り方

ここでは、法人カードを作るための手順を紹介します。
一般的なカードを作成するまでの流れや必要な書類などをチェックしていきましょう。
まず、条件を満たしていることを確認し、法人カードの申し込みを行います。
インターネットもしくは郵送で申し込みをすることが一般的です。
次に、必要書類を提出します。提出する書類は「代表者の本人確認書」「登記簿本」「決算書」「印鑑証明書」「口座情報」などを求められることが一般的です。
ただし、申込先によって必要な書類は異なります。不備があると審査が長引く可能性があるため、よく内容を確認して手続きしましょう。

その後、書類をもとに審査が行われます。会社によって審査基準は異なり、基本的に内容は公表されていません。
審査に通過した場合は、法人カードが郵送されます。
カードにもよりますが、発行から手元に届くまでの期間は数日～数週間ほどかかります。
発行から到着まである程度の時間がかかることを念頭に置きましょう。

法人企業が店舗にクレジットカード決済を導入する方法

クレジットカード決済は支払いが簡単なだけではなく、業務効率化や経費削減につながるなど、さまざまなメリットがあります。
その便利さから、法人カードを作成するだけではなく、決済手段として店舗にクレジットカード決済を導入したいと考えるケースもあるでしょう。
そこで、ここでは法人企業が店舗にクレジットカード決済を導入するための方法を2つにわけて紹介します。

各カードブランドとの直接契約

1つ目は各カードブランドと直接契約する方法です。クレジットカード加盟店になるため、1社ずつ審査を受けて契約します。
直接契約は審査基準が比較的厳しいといわれており、大企業が選ぶ傾向です。
なお、審査の方法や基準は各カード会社により異なります。そのため、1社ずつ提出書類の確認や準備が必要になるなど、ある程度の手間や時間がかかることを念頭に置きましょう。
また、無事審査を通過したあとも、会社ごとの契約内容や運用方法、締め日や入金サイクルを管理する必要があります。

決済代行会社の利用

２つ目は決済代行会社を利用する方法です。決済代行会社とは、クレジットカード決済を導入するための手続きを委託できるサービスです。
包括加盟店方式とも呼ばれる方法で、各カード会社と事業者の仲介役のような役割を果たします。
決済代行会社を利用すると、複数のクレジットカード会社と一括契約できます。
1社ずつ審査を受けたり契約を結んだりする必要はありません。
各社の審査手続きや契約、売上金の決済管理や入金処理などを一元化できます。

なお、多くの決済代行会社ではQRコード決済や電子マネー決済など、多種多様な決済手段に対応しています。
契約時の労力や導入後の運用にかかる手間を削減できることがメリットです。
直接契約の審査に受かるか不安な中小企業や、契約・運用の手間を削減したい企業におすすめです。

法人企業が店舗にクレジットカード決済を導入するメリット

店舗へのクレジットカード決済導入には、どのようなメリットがあるのでしょうか。そこで、ここでは店舗にクレジットカード決済を導入する代表的なメリットを紹介します。

客単価のアップ

店舗にクレジットカード決済を導入することで、客単価の向上を見込めます。
なぜなら、クレジットカード決済は手元に現金がなくても支払いができるためです。カードが使えれば顧客は所持金を気にせず、思う存分買い物やサービスの利用を楽しめます。
残金を気にして我慢する必要がなくなり、高額な商品を選んだり、追加で買い物をしたりする可能性が高まります。
その結果、買い控えを防ぎ、客単価の向上につながるのです。
単価の高い商品を取り扱う店舗や高額商品の売れ行きが悪い場合などにも、有効な手段となり得ます。

販売機会の拡大

クレジットカード決済をはじめ、キャッシュレス決済は世界各国で利用されています。
支払いが簡単なこと以外にも「持ち合わせがない」「ポイントをためたい」などの理由で、現金決済よりもクレジットカード決済を利用したいと考える人も少なくありません。このような人にとって、決済方法は店選びの重要な要素になります。
もし、事前にクレジットカード決済が使えないとわかった場合、来店を諦めてしまうことも考えられます。
すると、店舗はせっかくの販売機会を逃してしまうのです。クレジットカード決済を導入することによって、顧客を逃さずに済みます。

また、決済手段が限られていると利便性が損なわれ、店舗の評価が下がる原因にもなり得ます。
決済手段を増やすことで利便性が高まり、顧客満足度の向上にもつながるでしょう。
機会損失を防ぐためにも、ニーズが高い決済方法を提供することが重要です。

現金管理の手間やミスの削減

現金で会計する場合、顧客は財布から小銭やお札を数えて出すことになり、時間や手間がかかります。
また、従業員は釣り銭の渡し間違えが起きないよう、細心の注意を払わなければなりません。店舗の支払い方法が現金決済のみで小銭やお札を扱う機会が多ければ、そのぶん業務ミスが起こる可能性も高まります。
クレジットカード決済を導入することで、レジで現金を扱う機会が減少します。
その結果、レジ業務の効率化や人的ミスの削減につなげることが可能です。

また、店舗では営業終了後にレジ内の現金と売上を確認する、レジ締め作業が行われます。扱う現金が減れば、レジ締めの業務負担を軽減できるでしょう。
加えて、現金の紛失や盗難などの予防効果も期待できます。レジ業務における煩雑な作業を効率化し、店舗のオペレーション改善に役立てられます。

決済代行会社の選び方

店舗にクレジットカード決済を導入する際は、メリットが多いことから決済代行会社を利用する企業も多くみられます。
それぞれ特徴やサービス内容が異なるため、きちんと比較して自社に合う会社を選ぶことが肝要です。
そこで、この記事では決済代行会社の選び方とチェックポイントを解説します。

決済端末の種類と求める機能

決済代行会社と契約してクレジットカード決済を導入する場合、基本的には指定の決済端末を利用することになります。
この決済端末はそれぞれ機能が異なります。たとえば、決済端末にレシートプリンターが搭載されているものを選べば、プリンターを用意する必要はありません。
そのほかにも、会計・売上分析・在庫管理などが使えるPOSレジ機能が備わっているもの、コードレスで持ち運びできるものなどがあります。
業務で使う機能を考慮し、条件を満たす決済端末を提供する代行会社を選びましょう。

対応する決済手段

決済手段の種類は集客や売上の観点から重要な要素となります。
来店する顧客のニーズに合う決済手段を、なるべく幅広く取り入れることがポイントです。
決済代行会社により取り扱う決済手段は異なります。
幅広い客層をターゲットにしたい場合は、クレジットカード決済のほか、電子マネーやQRコード決済なども導入すると良いでしょう。
マルチ決済端末であれば、クレジットカード決済をはじめ電子マネーやQRコード決済など幅広い決済方法に対応できます。
また、対応する決済ブランドも確認が必要です。たとえば、クレジットカード決済ならVISA・JCB・Mastercardなど、各決済サービスの主要ブランドに対応しているか、あらかじめチェックしましょう。

費用

店舗にクレジットカード決済やキャッシュレス決済を導入するには、コストがかかります。
たとえば、決済端末の代金や決済手数料などの費用です。これらの費用に加え、決済代行会社を利用する場合は別途月額費用がかかる可能性があります。
決済代行会社によって初期費用や月額費用などのコストは変わるため、各社を比較して無理なく導入できるサービスを選びましょう。
なお、初期費用が無料だと導入費用を安く抑えられますが、そのぶん決済手数料が高額に設定されている可能性もあります。

初期費用だけではなく、月額費用や決済手数料など内容を細部までしっかりチェックしましょう。
数カ月～数年など長期的なスパンで費用を計算し、利用を検討することがおすすめです。

セキュリティ

決済代行会社との契約は、つまり顧客の個人情報や自社の情報を渡すということです。
特に、顧客の個人情報は非常に重要なものです。万が一、外部に情報が漏れると自社の社会的信用を失う原因になり得ます。
情報漏洩を防ぐためにも、万全なセキュリティ対策が講じられており、信頼できる決済代行会社を選ぶ必要があります。
選定のポイントとしては、クレジットカード業界のセキュリティ基準の「PCI DSS」を確認すると良いでしょう。
そのほか、個人情報保護に関する「プライバシーマーク」や、情報セキュリティ管理に関する「ISMS認証」などの項目がチェックポイントとして挙げられます。

入金サイクル

現金決済の場合、会計時にすぐ売上分のお金がレジに入ります。
しかし、クレジットカード決済は即時ではなく、後日入金される仕組みです。
この売上確定の締め日から実際に入金されるまでのタイムラグ期間を一般的に「入金サイクル」といいます。
入金サイクルは決済代行会社によって異なるため、確認が必要です。入金サイクルが長く設定されており、なおかつ金銭的なゆとりがない場合、資金繰りに影響が出る可能性があるでしょう。たとえば、当日の売上金を翌日の仕入れに使っている、というような店舗は要注意です。資金繰りに懸念がある、できる限り早く売上を現金化したいなどの場合は、入金サイクルが短い決済代行会社を選ぶと安心です。

法人企業のクレジットカード決済導入ならPAYGATE

法人企業が店舗にクレジットカード決済を導入するなら、幅広い決済手段に対応できるマルチ決済端末がおすすめです。
マルチ決済端末「PAYGATE」は主要ブランドに対応しており、顧客の要望に応えられるため販売機会を逃しません。
ニーズの高いクレジットカード決済・電子マネー決済・QRコード決済に端末1台で対応できます。
端末にはプリンターやカードリーダーが搭載されており、Wi-Fi接続と4Gに対応しています。
コンパクトなサイズのポータブル型端末なので、店内はもちろん屋外への持ち運びも簡単です。
電波の届く範囲であればどこでも会計でき、野外やイベント出店にも活用できます。

また、スマレジ・POSとシステム連携すれば、さまざまなシーンで活躍します。
レジ金額の二度打ちが不要になり、業務負担を削減できるでしょう。
決済端末内に専用アプリをダウンロードするとレジ機能が搭載され、端末1台でレジ計算から決済まで完了します。
365日体制のサポート体制と万全のセキュリティ体制が整っており、初めての利用でも安心です。
決済手数料1.98％～の中小事業者向けプランを提供しており、コストを抑えたい企業にもおすすめです。

クレジットカード決済を活用して業務負担やコストを減らそう

法人カードを利用することで、経費精算の効率化やコスト削減などの効果を期待できます。
利用限度額・付帯サービス・年会費などを比較し、目的に合うカードを選びましょう。
また、店舗にクレジットカード決済を導入するなら、契約手続きの労力を軽減できる決済代行会社の利用がおすすめです。
マルチ決済端末であれば、電子マネー決済やQRコード決済など、幅広い決済方法に対応できます。導入の際は、ぜひPAYGATEをご検討ください。