小売・アパレル店の人手不足の
５つの要因と解決策を徹底解説

小売・アパレル店の人手不足の実態：７割の社員が「構造的な人手不足」を実感

以下のグラフは、労働政策研究・研修機構が2024年11月に発表した「人手不足とその対応に係る調査」より引用したグラフです。調査は、全国の従業員数10人以上の小売・サービス事業所の正社員およびパート・アルバイトを対象に行われたものです。

小売・サービス事業所における人員の過不足状況

※赤枠が「不足している」「やや不足している」と回答した割合

不足事業所において、不足状況が一過性・構造的と考えている割合

※赤枠が「構造的な不足である」「どちらかといえば構造的」と回答した割合

出典：独立行政法人 労働政策研究・研修機構「人手不足とその対応に係る調査（事業所調査）―小売・サービス事業所を対象として―」（一部筆者加工）

グラフを見ると、小売業・サービス業の事業所において、正社員の約57.7％、パート・アルバイトの約56.3％が人手不足を感じており、かつそれが一過性のものではなく「構造的である」と回答した正社員が約７割と報告されており、人手不足が常態化していることがわかります。

このような人手不足には、離職率が大きく影響していると考えられています。下記は、厚生労働省の「令和2年雇用動向調査結果の概況」より引用した表グラフです。

2020年の産業別入職率および離職率

2020年の産業別入職者数および離職者

出典：厚生労働省「令和２年雇用動向調査結果の概況」（一部筆者加工）

卸売・小売業の離職率は13.1％で、全産業平均の14.2％をやや下回っています。しかし、人数で見てみると、業界内の入職者数（1,142,100人）と離職者数（1,243,600人）は共に高水準であり、特に新卒者の3年以内の離職率が高い傾向にあります。

このことから、人手不足の解消のためには、入職率を上げることよりも、人材を定着させて離職率を上げることが重要であることがわかります。

アパレル業界でも８割の店舗スタッフが人手不足を実感

アパレル業界にフォーカスして見てみます。2023年に「WWDJAPAN」が、主要なアパレル小売企業30数社を対象にアンケートを実施しました。

「販売スタッフは足りているか？」の問いに対する回答

出典：WWDJAPAN「アパレル販売員「構造的な人手不足」をどうする!?」

上記記事によると、「販売スタッフ（正社員、パート・アルバイト）は足りているか？」の問いに対して、８割以上が「不足している」と回答しています。2020年のコロナ禍に、スタッフの採用を抑制してきたものの、客足が戻ってきた現在は、逆に人手がまったく足りていないという状況に陥っていると書かれています。

これらのデータから、小売・アパレル業界では人手不足が顕著であり、特に入職者の早期離職や販売スタッフの確保が大きな課題となっていることがわかります。

小売・アパレル業界におけるこのような人手不足、離職率の高さの要因について、次に解説してまいります。

小売・アパレル店の人手不足の５つの要因

ここでは、小売・アパレル店で人材が定着せず、人手不足に陥っている５つの要因について解説します。

要因１：長時間労働の常態化

小売店やアパレル店では、長時間労働がスタッフの大きな負担となり、離職率の高さにつながっています。この業界特有の長時間労働の要因として、以下の3つが挙げられます。

小売・アパレル店における長時間労働の要因

• 繁忙期の業務集中
• 多岐にわたる業務内容
• 営業時間外の作業

特にセールや年末年始といった繁忙期には、通常業務量を大幅に超えるシフトが組まれることが一般的で、スタッフの疲労が溜まりやすい状況が生まれています。

「残業が多いと思う月を教えてください」の問いに対する回答

出典：GIRLSWOMAN「アパレル店員の残業時間や残業代って？アパレル経験者が回答！」

上記は、株式会社ルミネクスが運営する求人サイト「ガールズウーマン」がアパレルスタッフ向けに行なったアンケート調査の結果です。記事内のグラフを見ると、残業の多い月は年末年始や夏のセールの時期に合致していることがわかります。

また、接客だけでなく、在庫管理やディスプレイ変更、レジ締めなど、幅広い業務を一人のスタッフがこなす必要があり、労働負担が増大します。さらに、閉店後に行われるレジ締め作業や棚卸し、商品の陳列、清掃などの作業が長時間労働を助長しています。

このような長時間労働が常態化すると、スタッフの身体的・精神的な負担が増え、結果として離職率の上昇やモチベーション低下を招きます。また、スタッフ不足がさらなる長時間労働を生む悪循環を引き起こし、業界全体の労働環境を悪化させる要因ともなっています。

要因２：給与・待遇の問題

小売、特にアパレル業界では、賃金水準が他業種に比べて低いことがスタッフ不足を招く大きな要因となっています。下記記事によると、2022年のアパレル販売員の平均年収は346万円、店長の平均年収が404万円であり、日本人全体の平均年収461万円を下回っています。

引用：DCSオンライン「アパレル業界が低賃金の理由と「年収大幅アップ＝人員大幅削減」を防ぐ方法」

特にパート・アルバイトの時給が低く抑えられている傾向があり、この点が求職者の選択肢から外れる理由のひとつとなっています。また、業界全体の給与水準の低さは、新卒者や若年層にとって長く働き続ける理由や魅力になりにくいという問題も抱えています。

さらに、成果に応じた報酬や昇給制度が十分でないことからスタッフのモチベーションが向上しにくい上、正社員と非正規社員の待遇差が大きく、非正規社員の離職率が高いといった課題により、特に若年層が他業界に流れる原因となっています。

これらの要因が重なり、人材が他業界に流れる結果を生んでいます。賃金の低さは、業界の競争力を低下させる深刻な課題であり、人材確保を困難にしています。

要因３：コロナ禍の影響

2020年の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、多くの小売店やアパレル店で店舗の休業や来店客数の減少が相次ぎ、売上が大幅に減少しました。この影響で、多くの企業が人員整理や採用抑制を行い、スタッフ数を削減する対応を余儀なくされました。

そしてコロナ禍が収束した現在、行動制限の解除や消費活動の再開により、来店客数は回復傾向にあります。しかし、以前に人員を削減した影響で、現在は必要なスタッフを確保できず、人手不足が深刻化しています。

下記は、「日本人材ニュースオンライン」の記事より抜粋しました。

引用：日本人材ニュースオンライン「コロナ禍で人員削減に踏み切った企業の約6割が現在人手不足」

このように、コロナ禍での人員整理とその後の需要回復が重なり、現在の人手不足を引き起こしています。これにより、スタッフ一人ひとりの負担が増加し、サービス品質の低下やさらなる離職率の上昇といった悪循環が懸念されています。

要因４：労働人口の減少

日本全体で進行する少子高齢化は、小売・アパレル業界にも深刻な影響を及ぼしています。特に「生産年齢人口」の減少が顕著であり、若年層の労働力不足が業界の課題となっています。以下のグラフは、内閣府が発表した「令和4年版高齢社会白書」から引用した、日本の総人口と高齢化率の推移を示したグラフです。

高齢化の推移と将来推計

出典：内閣府「令和4年版高齢社会白書 第1章　高齢化の状況（第1節 1）」

このグラフから明らかなように、15～64歳の生産年齢人口が減少する一方で、65歳以上の高齢者人口が増加しており、社会全体で支える構造が大きく変化しています。この影響は、小売・アパレル業界における若年層スタッフの減少や採用難という形で表れており、人手不足の深刻化につながっています。

特に、地方では労働人口の減少が著しく、店舗スタッフの確保が困難な状況が続いています。一方、都市部では競争が激化し、採用コストの増加や長時間労働の常態化が経営に影響を与えています。

要因５：デジタル化の遅れ

小売・アパレル業界では、業務の一部が依然としてアナログ作業に依存しており、デジタル化の遅れが人手不足を助長する要因となっています。特に、在庫管理や売上集計などの基本的な店舗運営業務が手作業で行われている店舗では、スタッフに大きな負担がかかり、長時間労働が発生しやすい状況となっています。

この業界特有の課題として、以下が挙げられます。

非効率な在庫管理や売上管理

商品の数や種類が多いにもかかわらず、エクセルや紙を用いた在庫管理や売上管理が一般的な店舗が存在します。これがスタッフの時間的負担を増大させています。

顧客対応業務の属人化

レジ対応や会員情報管理が十分にシステム化されておらず、特定のスタッフに業務が集中することで負担が偏る傾向があります。このような状況では、スタッフ不足の中でレジ待ち時間が長くなるなど、顧客満足度にも影響を及ぼしています。

煩雑な勤怠管理

売上や顧客データの分析が行われていない場合、経営判断が遅れるだけでなく、現場の業務効率にも悪影響を及ぼしています。

このような状況が積み重なることで、長時間労働やスタッフの疲弊が常態化しやすく、結果として離職率の増加や採用難といった問題を引き起こします。デジタル化が進んでいない店舗は、人手不足の課題を克服する上で大きなハンデを抱えていると言えます。

これらの要因により、小売店やアパレル店は慢性的な人手不足に陥っています。それでは、このような人手不足問題を解決するための具体的な施策について、次に解説します。

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小売・アパレル店の人手不足問題の３つの解決策

ここでは、小売・アパレル業界が直面する店舗の人手不足の課題を解決するための、具体的な３つの解決策を紹介します。

解決策１：待遇の改善

小売・アパレル業界で人手不足を解消するためには、スタッフにとって魅力的な待遇を提供することが不可欠です。具体的には、以下のような施策が挙げられます。

待遇を改善する施策の具体例

• 給与水準の引き上げ
• 柔軟なシフト制度
• 福利厚生の充実

給与や時給を他業種と比較して競争力のある水準に引き上げることはもちろん、成果に応じた報酬制度や昇給の仕組みを整備することが求められます。

また、給与面だけでなく、柔軟な働き方の導入も効果的です。例えば、子育て中のスタッフが働きやすい短時間シフトの導入や、EC業務をリモートで対応可能にする仕組みなど、多様な働き方を実現することで、幅広い人材の確保につなげることができます。

さらに、福利厚生の充実も重要です。具体例としては、交通費の支給や健康診断の補助、あるいは従業員割引制度を導入することで、スタッフの生活を支えるとともに、働き続けたいと思える環境を作り出せます。

これらの施策により、スタッフが安心して長く働き続けられる環境を整え、業界全体の人材確保力を強化することが可能です。

解決策２：職場環境の改善

小売店やアパレル店の人手不足を解消するためには、スタッフが働きやすい職場環境を整備することも重要です。具体的には、以下の施策が効果的です。

職場環境を改善する施策の具体例

• 身体的な負担の軽減
• スタッフ間のコミュニケーションの円滑化
• 心理的安全性の確保

小売・アパレル業界は肉体的にも過酷な労働環境であることが多いです。まずは、そのような負担を軽減することが重要です。例えば、作業動線を工夫した店舗設計や、重い商品の搬入を補助する器具の導入などがあります。

その他にも、レジ業務において座って作業できる環境を整えることも有効です。実際に、株式会社ベルクでは一部店舗でレジ専用椅子を導入し、従業員の身体的負担を軽減しています。

参考：株式会社ベルク「ベルク、働く従業員の身体的負担軽減へ　レジ業務における“イスに座った接客”取り組み開始」

また、定期的なミーティングや意見交換の場を設け、情報共有を促進することで、スタッフ間のコミュニケーションを円滑化し、チームワークの向上を図ります。さらに、ハラスメント防止策の徹底や、悩みを気軽に相談できる体制を整備し、スタッフの心理的安全性を確保してあげることも大切です。

スタッフの定着のためには、モチベーションを上げることも大事であり、スタッフ一人ひとりが積極的に取り組める業務を与えることも重要です。例えば、SNSに店舗スタッフ自身が投稿して商品のプロモーションを実施することなどは非常に効果的です。

アパレルブランドを展開する株式会社アダストリアでは、店舗スタッフがInstagramを活用して自店の商品を使ったコーディネートを投稿しており、顧客に人気のコンテンツとなっています。人気のスタッフコーディネートにはたくさんの反響があり、それがスタッフのモチベーションにつながっています。

参考：WWDJAPAN「自社EC会員は1300万人超　“殿堂入り”スタッフがカギを握るアダストリアのOMO最前線」

これらの取り組みにより、スタッフのモチベーションが向上し、定着率の改善が期待できます。特に、身体的な負担の軽減は、長時間労働の解消にも寄与し、結果として人手不足の解消につながります。

解決策３：POSレジの導入

小売・アパレル業界では、多岐にわたる業務がスタッフに大きな負担をかけることが人手不足の一因となっています。この問題を解決するためには、業務の効率化を図り、少人数でもスムーズな店舗運営が可能な環境を構築することが重要です。これを実現するためにPOSレジの導入は非常に有効です。

POSレジは単なる会計機能だけでなく、在庫管理や売上分析、勤怠管理など、幅広い機能を備えており、店舗全体の業務効率を底上げします。以下に、小売・アパレル業界で特に役立つPOSレジの代表的な機能をご紹介します。

小売・アパレル店の人手不足の解消に貢献するPOSレジの機能

• 在庫管理機能
  リアルタイムで在庫データを把握することで、商品の過不足を防ぎます。これにより、追加発注や時間のかかる棚卸し作業の手間が削減され、スタッフの業務負担を軽減します。
• 顧客管理機能
  会員情報や購買履歴を一元管理し、リピーター対策や個別の顧客サービスの向上に役立ちます。接客対応の効率化だけでなく、スタッフ間で顧客情報を共有することで、スタッフによる対応の偏りを減らすことができます。
• セルフレジ機能
  顧客が自分で会計を完了できる仕組みを導入することで、スタッフがレジ業務に費やす時間を大幅に削減します。その結果、少人数でも接客など他の業務に集中できる環境が整います。
• キャッシュレス決済対応
  現金を扱わないことで会計スピードが向上し、現金管理やレジ締め作業の負担が軽減されるため、スタッフの残業時間が減り、業務効率がさらに向上します。
• 売上分析機能
  売上データを自動で集計し、人気商品の特定や売上傾向の把握を可能にします。これにより、販促キャンペーンの計画や商品の陳列戦略を効果的に実施できるため、現場の無駄な業務を削減できます。
• 勤怠管理機能
  スタッフの出退勤を自動で記録・管理し、シフト作成や労務管理の手間を削減します。この機能により、管理者の負担が軽減され、少ない人数でもスムーズな店舗運営が可能になります。

POSレジが持つこれらの機能を組み合わせて活用することで、小売・アパレル店舗は、人手不足を解消しながら、より効率的で高品質なサービスを提供することが可能になります。また、データを活用した経営戦略の立案にも役立つため、店舗運営において極めて有用なツールとなります。

実際にPOSレジを導入したことで業務効率を上げ、人手不足解消に貢献した事例がありますので、次に紹介します。

POSレジで業務時間を削減し人手不足の解消に貢献した３つの事例

以下は、スマレジの導入事例からの引用です。

事例１：売上管理を自動化した小売店の事例

塩の製造・販売を行っている「新三郎商店株式会社」では、これまで売上の集計を手作業で行なっておりましたが、新しく導入したPOSレジの機能を活用して売上管理を自動化し、これにより本業である塩の製造に専念する時間を確保できるようになりました。

事例２：在庫管理を自動化したアパレル店の事例

アパレルセレクトショップを展開している「株式会社グジ」では、Excelを使ったアナログでの在庫管理を行なっていましたが、POSレジの在庫管理機能を活用することで、リアルタイムで在庫や売上を把握できるようになり、在庫のズレが大きく減少し、結果として在庫管理にかかる業務時間を大幅に削減しました。

事例３：棚卸しを効率化したアパレル店の事例

アパレルセレクトショップ「B.R.SHOP」を運営する「株式会社ビー・アール・ティー」では、従来の棚卸しでは、店舗を閉めた上、スタッフ総出で手作業にて行っていましたが、POSレジを導入したことで、棚卸しにかかる時間を大きく短縮することができました。

これら３つの事例に共通するのは、POSレジの導入により、従来手作業で行なってきた業務をデジタル化したことで、作業時間の大幅な削減を実現したことです。

小売・アパレル店における人手不足の原因のひとつは、長時間労働です。従来手作業で行われていた業務がスタッフの負担を増大させており、業務の煩雑さが作業を長時間化させ、人手不足の一因となっています。紹介した事例では、POSレジを導入して業務を効率化したことで長時間労働を改善し、スタッフが働き続けやすい環境を実現しました。